ソウル市は共有政策に対する市民の認識を全般的に把握し、政策を活性化させる方法を模索するため、ソウルに居住する19歳以上の成人男女1,000名を対象に2018年12月6日から11日まで6日間「2018年度共有都市政策認知度調査」を実施した。 今回の調査では、これまで調査されてきたソウル市共有政策の認知度、経験度、満足度に加え、各政策の寄与度、活性化の程度、不便点などについても調査項目に加え、改善課題を導くことを図っている。そして、民間共有サービスに関する調査項目を初めて設問に含めることで、民間による共有経済活性化のための政策を樹立する基礎資料として活用する計画だ。 ソウル市共有都市政策サービスにおいて今後に活性化されることを期待する事業としては「駐車場の共有」(95.7%)が最も高く、「公共自転車タルンイ」(93.1%)、「公共空間、施設共有」(90%)、「工具図書館」(88.7%)、「子供服、おもちゃの共有」(87.9%)の順に調査結果が導かれ、全体的に87%以上となった。 ソウル市共有政策に対するソウル市民の認知度と満足度は非常に高い水準に達するものという調査結果が出た。97.6%の市民が共有政策のうち「1つ以上は聞いたことがある」と答え、「共有都市政策」に対する認知度は59.6%という数字となった。 共有政策の個別事業の認知度に関する調査結果は「公共自転車タルンイ」(92.5%) ＞ 「ナヌムカー(カーシェアリング)」(71.6%) ＞ 「駐車場の共有」(48.6%) ＞ 「子供服、おもちゃの共有」(30.8%)の順となった。 ソウル市共有政策およびサービスを1年間に1度でも利用したことのある市民の比率は55.4%で、そのうち「公共自転車タルンイ」(38.9%)の利用率が最も高いことが分かった。2018年の利用回数に関しては「公共データ開放」が平均25.2回で最も多いという結果になった。 共有政策の個別事業満足度は「公共自転車タルンイ」(93.9%)、「ナヌムカー」(91.0%)、「子供服、おもちゃの共有」(90.9%)、「駐車場の共有」(88.8%)、「公共空間、施設共有」(88.7%)の順に導かれるなど、全体的に85%を上回った。認知度に比べ、共有都市政策やサービスを利用した市民の満足度が非常に高いことを考えると、共有サービスを利用したことのある市民はサービスに強く満足していると分かる。 市民がソウル市の共有政策・サービスを利用する理由としては、▲サービス利用可能時間・場所の便利さ(62.7%)、▲簡単かつ便利な利用手続き(47.8%)、▲経済的利益(42.2%)などが挙げられた。 一方、この調査ではソウル市の共有政策が市民の暮らしにどれほど寄与したかについても調査がなされた。その結果、すべての市民のうち80%の市民が「共有政策サービスは市民の暮らしの改善に寄与している」と回答するなど、ソウル市共有政策およびサービスが効果的であったことが分かる結果となった。 今回の調査で最も有意味な結果が表れた政策は駐車場の共有事業である。駐車場共有事業は居住者優先駐車場、付設駐車場など遊休駐車空間を共有するソウル市の政策であり、今後に最も活性化されてほしい政策1位(95.7%)の座を占めた。また、共有政策を知らない市民を対象に利用したい政策を調査した結果、すべての共有政策の中で1位(62.5%)となり、政策に対する市民満足度も2017年下半期(79.7%)に比べ9.1%p増の88.8%という結果になった。 一方、今回の認知度調査では初めて民間共有サービスも調査対象として実施された。調査の結果、「タルンイ」に対しての高い関心が反映され、民間の共有自転車が認知度(50.7%)および今後の活性化の期待(33.0%)の両方で最も高い結果を示した。