• 市民の幸せに影響を及ぼす「食べ物・食生活の重要度」7.64点(10点平均)で増加傾向
• 野菜類の適切摂取者は前年比6.9%p減少、加糖飲料の過剰摂取者は2.7%p増加
• 市民87.3%がソウル市内で販売される食品「安全である」…韓国産食材「安全」97.3%
• 市、安全な食品を楽しく消費できる「食生活指針」提供、インスタント食品の管理強化

ソウル市が、2022年7月11日～8月12日までの間に、市民3,904人(2,000世帯)を対象に「ソウル市食の統計調査」を実施した結果、市民の幸せにおいて「食べ物・食生活は重要である」という認識と「楽しい食事経験」が増加していることが分かった。

<市民、食を通じて幸せと楽しみを得る経験増加>

過去3年間(2020年～2022年)、食の統計調査において市民が食を通じて実際に幸せと楽しみを得る行動において増加傾向を示している項目は、「料理するのが楽しい」5.58点(5.44点、2020年)、「食事の際にさまざまな感覚を堪能」5.97点(5.78点、2020年)、「周囲の人々と一緒に食事をすることが嬉しい」6.29点(5.57点、2020年)など、楽しい食事経験に関することであると分かった。特に、周囲の人々と食ベ物を分け合って食べたり、一緒に食事をする楽しみが最も大きく増加した。(資料2参照)

半面、食べ物と食生活満足度は6.85点を示し、前年度の6.95点に比べて多少下がった。下落幅が最も大きい集団は、70歳以上、月平均世帯所得200万ウォン以下であり、一方20代と月平均世帯所得が350万ウォン以上～700万ウォン未満の中層と中上層は増加していることから、過去3年間の年齢・所得別の食べ物・食生活満足度の格差は拡大傾向を示した。(資料1.参照)

また、2022年調査結果で幸せに影響を及ぼす「食べ物・食生活重要度」は7.64点(10点平均)を示し、2021年7.51点よりも向上した。

市民が幸せを感じるのに「食べ物と食生活」の重要度が最も高い状態を10点としたとき、重要度を最も高く評価した集団は、30代(7.86点)、夫婦世帯(7.68点)、主婦(7.73点)、月平均世帯所得200～350万ウォン(7.88点)だった。(資料１.参照)

ソウル市は今回の結果から、食べ物と食生活が市民の幸せに肯定的な影響を与えることを示し、年ごとに食べ物を通じて楽しみと幸せを求める市民が増加している点は、最近の健康トレンドとして浮上中のヘルシープレジャーによる消費形態が反映された結果とみられると説明した。

<野菜類の適切摂取者は減少、加糖飲料の過剰摂取者は増加>

市民の1週間のひとりご飯回数は、2022年に4.5回と前年(5.1回)比減少したが、2020年(3.4回)よりも多かった。

場所別のひとりご飯頻度は、自宅3.6回、外食0.9回を示し、ひとりご飯を頻繁にする集団が少ない集団よりも十分に摂取する確率は、タンパク質23%、野菜類と果物類は30%低かった。

ひとりご飯をする一番の理由は、「一緒に食べる人がいないから」69.3%で、70歳以上(86.3%)、単身世帯(91.7%)など社会的孤立層が高かった。

前年度よりも各食品群を適切に摂取する市民は増えたが、野菜類は28.7%と昨年(35.6%)比6.9%p減少した。また、加糖飲料を週3回以上過剰摂取する市民は2.7%p増加しており、それぞれの食の好みによって偏向した食品を摂取していることが明らかになった。

過去3年間、米・穀類は60%以上高い適切摂取率を維持し、「肉・魚・卵・豆類」は19.8%と最も低かったが、過去2年に比べて適切摂取率は増加傾向を示した。

特に、1日1回以上摂取する市民の比率が増加した食品群は、肉類(焼き物と揚げ物)17.1%(7.7%、2020年)と加糖飲料32.2%(19.4%、2020年)で、大幅な増加を示した。

2022年は、新型コロナ感染症、世界的食糧価格上昇などにより、食品物価イシューが深刻化した年で、市民10人中8人が食費の負担が大きいと答えた。

1年前のソウル市の食料品物価を100とすると、2022年現在のソウル市食料品の体感物価レベルは平均126.2%であると回答しており、市民の81.7%が、自らの消費水準を考慮すると食費が負担だと答えた。

食費が負担だと答えた市民のうち、1年前と比較した食品消費タイプの変化として、「多様な食品の購入を控えて絶対に必要な食品のみ購入」(59.2%)が最も多く、つづいて「価格が低い食品(輸入産など)に代える」(28.1%)、「低価格な加工食品を購入」(25.4%)、「食事の回数を減らしたりインスタント食品が増えた」(12.9%)の順に表れた。

購入チャンネル別の食品購入比重は、オフライン74.6%、オンライン25.4%を示し、20代・30代は、オンラインとデリバリー・テイクアウトフードの利用率が他の年齢層よりも高かった。

オンライン食品購入率が高い対象は、20代(40.0%)、30代(41.2%)で、このうちほとんどが(99.7%)オンラインを利用した食品・デリバリー注文が可能だが、60代以上は回答が低く(60代 36.9%、70歳以上 9.4%)、年齢別オンライン食品購入利用能力の格差が大きいことが明らかになった。

市民の71.2%がデリバリー・テイクアウトフードを利用して、1週間平均１.１回利用を示した。特に、30代は1週間平均1.5回、青年（20代・30代)の単身世帯は1.6回で、平均よりも頻繁に利用した。

<市民87.3%がソウル市内で販売される食品を「安全である」と認識>

市民の87.3%は、ソウル市内で販売される食品は「安全である」(おおよそ安全である82.5%＋とても安全である4.8%)と答えて、ほとんどの市民がソウル市内で販売される食品を安全だと考えていることが明らかになった。

食品安全に対する体感が最も高い食品は、「韓国産食材(97.3%)」で、「とても安全である」の回答率が特に高く(43.0%)表れた。そして、外食の安全体感率は、飲食店(訪問・テイクアウト)の料理76.7%、デリバリーフード59.3%と評価が低かった。

最近消費が増えている手軽で便利な食品の安全体感率は、「新鮮便利食品」が84.7%と最も高く、ミールキット71.3%、インスタント食品63.1%、即席摂取食品(加熱・調理の過程が不要な食べ物)51.8%の順に高かった。

なお、市民が考える食品が安全ではない原因は、食品企業の劣悪な製造・流通環境57.3%、企業の食品安全意識不足53.0%などが挙げられた。

ソウル市は、調査結果を反映させて市民のバランスのとれた食品摂取を一層強化するため、野菜の摂取増加、糖類低減チャレンジ・キャンペーンを推進する予定だ。また、消費が増加傾向にあるインスタント食品製造企業とデリバリーフード店に対する衛生コンサルティングなどを提供して、食品安全管理の強化に取り組む。

ホームページ(韓国語)：http://fsi.seoul.go.kr 上部<食の政策> → 左側<食の統計>

資料1.幸せに影響を及ぼす食べ物・食生活の重要度と食べ物・食生活の満足度

資料2.「楽しい食事経験」項目別の結果