• オ・セフン市長が公約を実行…韓国の全自治体のうち最大規模。全額を市の予算で賄う
• 妊婦の本人名義カードに公共交通機関の料金・自家用車の燃料費の支払いに使えるポイントで支給
• 社会保障制度の新設に向けた協議をへて、条例改正案と補正予算案が議決され事業推進へ
• 応募者は約4万3千人に上ると予想…7月1日から専用のオンラインシステムから申し込み可能

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ソウル市が交通弱者である妊婦がより楽に移動できるように、また、出産を控えている家庭の負担を軽減するために、ソウルに住むすべての妊婦に一人当たり70万ウォンの交通費を支援する。

支援規模としては韓国の全自治体のうち最大であり、市の予算で全額を賄う。オ・セフン市長の公約だった。

交通費は、本人名義のクレジットカード・デビットカードのポイントで支給される。このポイントは地下鉄やバス、タクシーなどの公共交通機関の料金と、自家用車の燃料費の支払いに使うことができる。

ソウル市は、これまで事業を進めるために保健福祉部と社会保障制度の新設に向けた協議を終え、25の自治区から意見を取りまとめた。4月11日(月)、条例改正案と補正予算案が議決され、実現につながった。

ソウル市は、妊婦の手間を省くためにワンストップで申し込み・受け付けが可能な専用オンラインシステムを6月までに構築する。妊婦がオンラインホームページから直接申し込むと、カード会社を通してクレジットカード、またはデビットカードを受けられるよう、手続きを簡素化する。

対象は、7月1日基準、妊娠中または、妊娠する妊婦である。7月1日(金)から申し込みができる。ソウル市は応募者数が約4万3千に上ると見込んでいる。

ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「早くからたくさんの市民か関心を示していて、お問い合わせが多く寄せられている」とし、「今回の政策により、妊婦がより移動しやすくなること、そして家計にもプラスになることを期待している」と述べた。