• 1次の支援世帯に対する1対1アンケート・モニタリング結果、食品・医療サービスなどの支出が増加、メンタルヘルスなど改善
• 支援世帯の過半数において、勤労所得・事業所得など実際の世帯所得も安心所得支援前と比べて増加
• ソウル市、「各国の都市・研究機関などと共に『(仮称)世界所得保障ネットワーク』を構築したい」

2022年7月に初の支給をしたことを皮切りに発足した、オ・セフン(呉世勲)印の未来福祉モデル「安心所得テスト事業」の施行1年を迎え、ソウル市が安心所得1次支援世帯の現状を確認した結果、何よりも医療費、食品費用の支出などの必須生活費用の支出が増え、うつ病やストレスなどのメンタルヘルス改善があったことが分かった。また、支援世帯の過半数が勤労所得の増加を経験していることが確認された。

このような全般的な暮らしの質向上という肯定的な効果が確認されるなか、今後、長期的な変化を確認するため、比較集団の公的資料を含めコンスタントな観察を続け、テスト事業の効果の安定性を担保する必要があるという課題も確認された。

所得財産変動の定期調査を実施した結果、勤労所得の増加を経験したと回答したのは106世帯、減少した場合は84世帯で、1段階支援世帯の過半数の勤労所得が向上したこが確認された。

<支援世帯の勤労所得変動現況(社会保障情報システムの資料)>

 

必須生活費用の増加、メンタルヘルスの改善、勤労所得増加など、安心世帯1段階テスト事業の支援世帯における暮らしの質向上という効果的な効果も得られたものの、テスト事業の効果を安定的に担保できるよう継続的な観察が必要であるという専門家の意見など、今後の課題も確認された。

市は、これらの課題を克服するため、今後施行予定の半期別の中間調査に比較集団の公的資料を含める一方で、各国の都市・研究機関などと共に、「(仮称)世界所得保障ネットワーク」を構築して、所得保障政策の発展に向けた国際的交流・協力システムを構築していく計画だ。