• 一般･酒類を販売できない小規模店舗･ベーカリー対象｢コロナ緊急運営資金融資｣、7日から受付け開始
• 人件費、賃貸料など運営資金を支援通じて固定費負担増の自営業者に実質的な救済になることを期待
• 年1%の固定金利、2年据置き、3年分割返済条件に1店舗につき2千万ウォン上限に支援

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　ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化で人件費や賃貸料など固定費が大きな負担となっている飲食店を営む自営業者を救済すべく｢食品振興基金｣を活用した｢新型コロナ緊急運営資金融資｣を開始する。総額20億ウォン規模で1店舗当たり最大2千万ウォンまで、年1%の低金利で融資を受けられる。7日(木)から受付けを開始する。 　食品振興基金を通じた融資はこれまでも行われてきたが、用途が施設の改善などに限定されていた。今回、実施する｢新型コロナ緊急運営資金融資｣は新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている飲食店を営む自営業者に実質的に必要な人件費や賃貸料など、従事者、施設管理および運営に必要な運営資金まで用途を大幅に拡大した。 ｢新型コロナ緊急運営資金融資｣は｢災害および安全管理基本法｣に基づき、警戒または深刻と見なされた場合に限り、一時的に支援するもの。 　ソウル市は新型コロナウイルスが長期化により、外食業界の自営業者らの人件費や賃貸料といった固定費の負担が深刻なレベルに増している中、今回の｢新型コロナ緊急運営資金融資｣で少しでも安心してもらいたいと期待を寄せている。 　支援対象はソウル市内で一般･酒類を販売できない小規模店舗･ベーカリーなどを営む飲食･接客業の従事者。所得制限などは設けていない。1店舗当たり最大2千万ウォンまで支援を受けられる。(最大100店舗) 　年1%の固定金利で、返済条件は2年据置き、3年均等分割返済。その他の融資商品や金融機関による融資に比べ有利な条件だ。2千万ウォンの融資を受けた場合、一般の銀行で融資を受けた場合に比べ5年で100万ウォン程度、負担を減らせる見込みだ。 　緊急運営資金の申請は7日(木)から、店舗所在地を管轄する区の食品衛生部署で行う。申請書類も簡素化されており、提出するのは融資申込書、営業申告証、事業者登録証の写本および同意書のみ。 　市は、来年には1000店舗以上が支援を受けられるよう、融資の規模を拡大する計画だ。 　ソウル市はまた、｢中小企業育成基金｣からも飲食関係の自営業者を含む中小企業･小規模自営業者に様々な融資を行っている。 　ソウル市のパク･ユミ市民健康局長は｢新型コロナの長期化で苦しむ飲食店自営業者が危機を乗り越え、営業を正常に行えるよう議論を重ね、融資を拡大することにした｣としながら｢ソウル市は今後も食品関連の職能団体や経営者から十分に意見を聞きながら飲食店を営む自営業者への支援政策を拡充していきたい｣と語った。