• ソウルデジタル財団、スマートシティをテーマにしたアジア最大規模の見本市「SCSE」で「ソウル館」を運営
• ソウル市に本店を置く革新企業5社と共に輸出商談451件、成約額2,950万ドルを達成

3月19日（火）から22日（金）までの4日間、台湾台北ではスマートシティをテーマにしたアジア最大規模の見本市「2024スマートシティサミット＆エキスポ（SCSE）」が開かれた。

ソウルデジタル財団は、昨年に続き今年も参加し、「ソウル館」を運営したと明らかにした。同財団がソウルに本店を置く革新企業5社と共に4日間行った商談会の実績は、商談件数が451件、成約額が2,950万ドル(397億ウォン強)に達した。

今回出展した企業は、▼人工知能(AI)を活用し、産業現場の安全管理ソリューションを提供する「コンガネパーティー(The Spatial Party)」社▼人工知能(AI)のディープラーニングを活用し、スマートビルの工程管理ソリューションを提供する「アップサイト」社▼モノのインターネット(IoT)を活用し、室内空気の質に関する統合モニタリングソリューションを提供する「パイクアント」社▼床型歩行者用信号を開発する「エーワン・トラフィックR&D」社▼モノのインターネット(IoT)を活用し、環境にやさしいスマートライティング・ソリューションを提供する「K4 Security」社の計5社だ。

特に、出展企業のうち人工知能(AI)を活用して産業現場の安全管理ソリューションを提供する「コンガネパーティー(The Spatial Party)(代表カン・ジンギュ)」社は、「ソウル館」での展示を機に台湾のフリーダムシステムズ(Freedom Systems)社とパイロットプロジェクトを推めることにし、愛実境（iStaging）社とは、相互訪問や投資に関する意見交換を行うなど、海外進出の土台を作った。

一方、ソウルデジタル財団は、今年10月に開催される「ソウルスマートライフウィーク(SLW)」の招待状を蔣万安（ジアン・ワンアン）台北市長などに直接手渡し、ソウル訪問を要請した。

今年の「ソウルスマートライフウィーク」は、社会的弱者への配慮を重視するソウル市の基本理念をテーマに、世界の都市や企業がスマートシティの実現に必要な先端技術の交流を行う場となる見通しだ。

張完安台北市長に「ソウルスマートライフウィーク(SLW)」の招待状を手渡しているソウルデジタル財団の関係者

20日(水)、2024SCSEのソウル館で開かれたスマートソウルIRピッチングデイ

2024SCSEにおける「ソウル館」の様子