ソウル市は、住宅を所有していない市民や新婚夫婦の居住の安定を確保するため、チョンセ(伝貰)とウォルセ(月々家賃)保証金の30%(保証金が1億ウォン以下の場合は50%、最大4,500万ウォンまで)を最長10年間、無利子で支援する「保証金支援型長期安心住宅」の入居対象者2,500人を、2020年第2次として募集する。 今回は全体の40%である1,000人を新婚夫婦の特別供給分として選定する。新婚夫婦の場合、保証金の支援を最大6千万ウォンまで受けることができる。 「保証金支援型長期安心住宅」とは、チョンセ(伝貰)やウォルセ(月々家賃)の入居者が希望する地域の住宅を直接探して居住できるように保証金を支援し、住居費の負担を軽減するソウル市の公共賃貸住宅だ。 入居対象者及びソウル住宅都市公社が共同賃借人となり、住宅所有者(賃貸人)と賃貸借契約を締結して保証金を支援する形で行われる。入居対象者がすでに基準に適した住宅に居住している場合でも契約が可能だ。 募集の告知日を基準にして、ソウルに居住しているが住宅を所有していない世帯構成員のうち都市労働者一世帯あたりの月平均所得額が100%以下(新婚夫婦の場合は120%以下)の世帯が支援対象者となる。所有不動産は21,550万ウォン以下、自動車は現在価値が2,764万ウォン以下でなければならない。

ソウル市、チョンセ・ウォルセ保証金の30%を最長10年間無利子で支援

区分	1人世帯	2人世帯	3人世帯	4人世帯	5人世帯
都市労働者一世帯あたりの 月平均所得額100%(一般)	2,645,147ウォン	4,379,809ウォン	5,626,897ウォン	6,226,342ウォン	6,938,354ウォン
都市労働者一世帯あたりの 月平均所得額120%(新婚夫婦)	3,174,176ウォン	5,255,771ウォン	6,752,276ウォン	7,471,610ウォン	8,326,025ウォン

支援対象の住宅はチョンセ(伝貰)住宅と保証付きのウォルセ(月々家賃)住宅だ。保証金の限度額は、単身世帯の場合はチョンセ(伝貰)住宅の伝貰保証金または保証付きのウォルセ(月々家賃)の基本保証金と伝貰転換保証金の合計が2億9千万ウォン以下、2人以上の世帯の場合は最大3億8千万ウォン以下となる。対象住宅の専用面積は、単身世帯は60㎡以下、2人以上の世帯は85㎡以下である。

<支援対象の住宅及び支援金額>

支援対象の住宅及び支援金額

区分		チョンセ(伝貰)	保証付きのウォルセ(月々家賃)
対象住宅	面積	専用面積60㎡以下 (2人以上の世帯は専用面積85㎡以下)
	保証金など	伝貰保証金 2億9千万ウォン以下 (2人以上の世帯は伝貰保証金が 3億8千万ウォン以下)	基本保証金＋伝貰転換保証金の 合計が2億9千万ウォン以下 (2人以上の世帯は保証金の合計が 3億8千万ウォン以下)
支援金額		伝貰保証金の30% (最大4千5百万ウォン) (新婚夫婦の特別供給： 最大6千万ウォン)	基本保証金の30% (最大4千5百万ウォン) (新婚夫婦の特別供給： 最大6千万ウォン)
		※ 1億ウォン以下の保証金は50%支援(最大4千5百万ウォンまで)

※伝貰転換保証金=ウォルセ×12/チョンセ・ウォルセ転換率(4%) [住宅賃貸借保護法第7条の2に基づく]