ソウル市所在の大学(院)に在学中の外国人留学生で構成された第2期ボランティア団が、2月から本格的に活動を開始します。 ソウル市の第2期留学生ボランティア団に参加するのは、米国やブルネイ、フィンランド、モロッコなど18の国の留学生28人です。 ソウル市の留学生ボランティア団は、持続可能で組織化されたボランティア活動を遂行するために、各期ごとに全員新規・少数選抜して運営しており、運営スタッフを構成してボランティア活動の内容を自分たちで考えて活動させることで、満足感とやりがいを感じてもらおうというものです。 ボランティア団はオンライン指導プログラムを通じ、6カ月にわたって島の村(白翎島と全羅南道の荏子島)などの小学生たちに外国語学習指導や異文化理解に関する授業などを実施する予定です。離島の教育機会の格差解消に貢献するとともに、韓国人と外国人が互いのいろいろな文化を学んで理解する機会を提供することで、教育を受ける側もボランティアを提供する側も満足する活動にすることが狙いです。 ソウル市の留学生ボランティア団は、「ソウル市ボランティアセンター・ボランティア団」及び「kt大学生ボランティア団」と連携し、3カ月に1回、合同でボランティア活動を実施、韓国人と外国人の合同ボランティア活動のモデルを提示していく計画です。 また、ボランティア団には、ソウル市に対する理解を高めるために、ソウル市が運営する様々な施設を自分の目で見て体験する機会も与えられます。ハンガン(漢江)PR船に乗って体験する「漢江の奇跡」のリアルな現場、世界が認めるソウル市の水道水「アリス」を製造・供給するアリス浄水センター、韓国の伝統文化を見て体験できるプクチョン(北村)韓屋村で、ソウル市と韓国の文化に対する理解の幅を広げることができます。 一方、ktは第2期ボランティア団28人に1人当たり250万ウォン(総額7千万ウォン)、年間60人に総額1億5千万ウォンの奨学金を支給する計画です。 オリエンテーション ボランティア素養教育 地域児童センター文化理解授業ボランティア ヨンサン(龍山)区トンジャ(東子)洞の長屋街での壁画描き活動

世界各都市を代表する「市長団」がソウル市を訪れる「イクレイ(ICLEI：International Council for Local Environmental Initiatives、持続可能性を目指す自治体協議会)」の開催まであと68日と迫りました。 1990年にニューヨークで創立されたICLEIIは、3年に一回総会が開かれ、地域活動を通じた地球環境保護と持続可能な発展において目に見える成果を上げています。また、地方政府と国際社会をつなぎ、地域の積極的な行動を支援してクリエイティブな解決策を模索し、環境保護に取り組む自治団体の意見を国連などに提案するといった役割を果たしています。4月8日から4泊5日の日程で開かれるICLEI総会は、「ソウル市民1千万人がICLEII加盟1千都市を招待する」というもので、気候変動への対応と持続可能な発展について議論する世界最大規模の都市環境総会です。 地球温暖化の要因である「二酸化炭素」を減らすために、地球環境保護団がソウル広場に集結します。今回のキャンペーンは、2015年ICLEI総会の開催を告げ、「地球環境保護団」が暮らしの中で二酸化炭素を減らす小さな実践(コンセントからプラグを抜く、マイカップを使用する、木を植える、エコドライブ)を誘導する方式で構成されます。 また、ソウル広場のスケートリンクを中心にキャンペーンを進め、暮らしの中で二酸化炭素を減らす実践への賛同を約束した家族連れや仲間同士の市民を対象にした「フォト・イベント」も開かれます。 ICLEIの詳細を見る:

ソウル市は、「クリエイティブな遊び場造成事業」に着手、子ども日(5月5日)の竣工を目処に推進します。ソウル市の公園1,357カ所の遊び場 に対して全数調査を実施した結果、96％(1,300カ所)が安全基準を満たし、安全基準を満たしていない(24カ所)か、安全基準は充たしているものの老朽化した遊び場(5カ所)は市が撤去し、クリエイティブ・冒険的遊び場として新たに造成する予定です。 安全基準を満たしていない遊び場33カ所も、国費(4カ所)と自治区の予算(7カ所)を確保し、整備するか、優先的に撤去(22カ所)した後に、それぞれテーマのある安全でクリエイティブな遊び場に改修する計画です。 特に、3カ所はセーブ・ザ・チルドレンや韓国公園施設業共同組合などなど民間団体が事業費全額を負担して遊び場造成を主導し、市、自治区、地域住民が参加する形式の「官民協力型」の遊び場を初めて導入し、注目を集めています。 また、公園造成の過程も従来の官主導から抜け出し、実際の利用者である子どもはもとより、両親や教師、造景家らのいろいろな意見を聞くための政策討論会やDaumアゴラ自由討論部屋など、オン・オフラインを網羅した意見収集を行いました。 「クリエイティブな遊び場造成事業」の主要な柱は、①公園内のクリエイティブな遊び場の再造成(26カ所)　②官民協力型地域拠点遊び場の造成(3カ所)　③「良い遊び場十戒(案)」の制定　④住民参加型の遊び場維持管理体制の構築、などです。 ① 公園内の遊び場26カ所をクリエイティブ・冒険的遊び場に再造成(予算投入) クリエイティブな遊び場は、7つの自治区の26カ所、総面積3万3,610平方メートルに全額市費で造成されます。ソウル市は、自治区特別交付金50億2,200万ウォンを支給し、各自治区主導で2月末～3月初旬に工事に着手します。 ② 民間団体、自治区、地域住民が共同で造成する官民協力型(3カ所) 民間団体が事業費を全額負担して公園造成を主導し、自治区と地域住民が参加する「官民協力型」遊び場も3カ所造成されます。セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)は、事業費全額を負担してチュンラン(中浪)区住宅密集地域内の子ども公園2カ所(上鳳公園、セファ公園)を造成します。セーブ・ザ・チルドレンは、地元の子どもと住民が参加する遊びワークショップや遊びキャンプなどを開き、ソウル市とチュンラン(中浪)区は行政支援とともに、住民連携やPRなどで積極的に協力・支援します。 ※セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)：子どもの権利実現に向けて世界120カ国で活動する国際救援・開発NGO 残る1カ所は、韓国公園施設業共同組合が2億ウォンを負担して造成する予定で、現在対象地を選定中です。子どもだけでなく全ての世代が利用できる「世代統合型(3世代)」として造成されます。 ③「良い子遊び場十戒(案)｣の制定、子どもの日(5月5日)に発表 ソウル市は、市民や子ども団体などの意見を反映させ、子どもの遊び文化の発信に向けた「良い遊び場十戒(案)」を制定し、子どもの日(5月5日)に発表する予定です。今後は安全な遊び場を造成し、クリエイティブな遊び文化の発信の基盤とする計画です。 「良い遊び場十戒」の原則は、▲遊び場を造成する過程　▲公園の雰囲気　▲施設の設置基準　▲維持･安全管理策　▲地域との連携、などです。 ④地域住民や社会的企業などと連携して遊び場の管理・運営体制を構築 また、ソウル市は、公園内の遊び場の運営と維持管理において地域住民だけでなく企業・団体とも連携し、雇用創出の可能性も模索する計画です。これまで公園内の遊び場の管理は公園の管理人や地元の老人会、ボランティアらが担当してきました。 社会的企業や人生二毛作支援センター、若年雇用ハブなどを通じて遊び場を管理する人材を確保し、人材が必要な場合にソウル市と連携して雇用創出を図るという方式です。これに関連し、ソウル市は遊び場の維持管理への参加を希望する企業・団体を継続的に発掘していく計画です。 また、町の共同体や老人会、婦人会など、遊び場を管理する団体と専門家、そして地域住民が「設計～造成～管理・運営」の全段階に参加する協議体を構成し、遊び場を単に遊ぶだけの空間ではなく、地域の拠点の役割を果たす空間として活性化させる計画です。 26日(月)までに撤去する予定の残りの公園内の遊び場22カ所は、新たな遊び場が造成されるまで遊び優先区域に選定し、「公園遊び‐100」事業と連携させて「訪ねていく遊び場」を運営します。 「訪ねていく遊び場」は、遊び施設がなくなった空間で安全担当者と遊び補助の役割を同時に果たす「遊びカクテギ」が子どもと一緒に昔ながらの遊びや縄跳び、ゴム跳びなどいろいろな遊びを楽しむプログラムです。 「公園遊び‐100」は、多様性、協同性、自主性を原則に、子どもたちを学業ストレスやスマートフォンといった電子機器から解放させ、屋外でいろいろな遊びの楽しさを感じ、健康に成長できるようサポートする事業で、昨年からソウル市内の公園26カ所と遊び場で試験的に運営されています。 一方、ソウル市が公園内の遊び場の老朽度の全数調査と利用満足度調査(’14年9月22日～10月16日)を実施した結果、2008年以降に整備された場所は1,153カ所(85％)で、ほとんど良好な状態であることがわかりました。 利用満足度は62.2点で、ソウル市の公園全体の満足度(74.3点、’13年)よりも低く、回答者全体(1,202人)の約半数(578人、48％)が「老朽化した遊び施設の整備及び維持管理体制の見直し」が必要だと答えました。その他の主な回答は、▲遊び場の衛生管理(23.9％)　▲安全管理(22.8％)　▲遊び施設の改善要求(20.2％)　▲快適な憩いの空間の造成(13.3％)、などでした。 < わが町の遊び場政策討論会 > <クリエイティブな遊び場造成デザイン > (ソデムン(西大門)区コックロ(逆さま)子ども公園) (ウンピョン(恩平)区クサン(亀山)洞マウルマダン(町の広場)) クァナク(冠岳)区ナンゴク(蘭谷)子ども公園 (ソチョ(瑞草)区セジェンイ子ども公園)

ソウル市が2018年まで供給する予定の賃貸住宅8万戸の新たな類型「民間住宅空家賃貸住宅」が2月から供給されます。 民間住宅空家賃貸住宅は、賃借人を確保できない民間住宅の賃貸人が賃貸料を周辺の相場の90％に下げる代わりに、ソウル市が賃貸人と賃借人の不動産仲介手数料を最大で25万ウォンずつ、総額50万ウォンまで支援するとともに、不動産ポータルを通じてPRを支援するというものです。 家主は容易に入居者を確保することができ、賃借人は相場よりも安い価格で入居できるため一挙両得です。ソウル市は、今年3千戸を皮切りに、2018年まで計1万1千戸を供給する計画です。 ▲ソウル市は不動産仲介手数料支援を ▲自治区は空家のある民間住宅の賃貸人の申請受付と相場の1次検証を　▲韓国鑑定院は相場の2次検証を ▲不動産ポータルは不動産埋没検索サービスで「ソウル市不動産仲介手数料支援」物件であることを表示・PRする役割を、それぞれ担当します。 転用面積85平方メートル、賃貸料2億5千万ウォン以下の住宅を所有する賃貸人であれば申請することができ、賃貸料は賃貸・月払いともに周辺の相場の90％以下にしなければなりません。保証付月払い(半月払い)の場合も、保証金の(相場の)90％以下＋月払い金の(相場の)90％以下にしなければなりません。

市民生活を実質的に改善し、参加者には多様な業務経験と能力の蓄積をサポートする新たな公共雇用モデル「2015年ソウル型ニューディール雇用」事業が本格的に推進されます。 ソウル市は今年、総額181億3,200万ウォンの予算を投じ、3月から若者や女性、高齢者、障害者など多様な市民が参加できる1,397個の雇用を提供します。 <公共雇用の新たなモデル、社会サービス型・経歴形成インターン型で1,397個の雇用を提供 > 「ニューディール雇用」は、社会的弱者階層の生計保護という社会的セーフティネットの役割に重点を置いたかつての一時的・賃金補助的公共雇用を見直した新たな概念で、市民に必要な公共サービスを発掘すると同時に、市民への雇用提供だけでなく、参加者の民間雇用進出も支援します。 特に、2015年度の特徴は、都市再生事業と連携させたニューディール雇用を多数創出し、民間雇用連携率の高い若年層のための雇用事業を拡大させたことです。ニューディール雇用は、参加類型別に、「社会サービス型(10人分)」と「経歴形成インターン型(18人分)」に分類されます。 「社会サービス型」は、エネルギー貧困層のエネルギー・コンサルティングを支援する「ソウル・エネルギー福祉士」や民生侵害の現場を点検する「民生護民官」といった公共サービスを提供するものです。社会サービス型は、民間雇用に直接連携させるのは多少難しいですが、事業継続性が求められる場合は、ソウル市が公共採用や委託事業転換、協同組合設立などを通じて支援する予定です。 「経歴形成インターン型」は、「命を預かる専門家(動物飼育管理要員)」や「聴覚障害者防犯カメラ・モニタリング要員」など、業務能力を積み、就職・起業できる可能性の高い事業で、ソウル市は参加者らの民間雇用への就職のために雇用関連情報を随時提供し、関連企業と採用MOUを締結するなど、継続的に管理していく計画です。 <若者：青年マーケッターや美術館展示キュレーターなど民間企業に就職できる可能性の高い693個種 > 参加対象別に区分すると、「若者」に供給される雇用は693人(若者、一般事業を含む)で、▲社会的配慮企業と優秀小企業の販路開拓戦略を立てる「青年マーケッター」(30人)　▲3次元室内空間DBで市民にサービスを提供する「室内空間情報構築及び構築技術者」(50人)　▲展示企画及び学術研究を支援する「市立美術館展示キュレーター」(15人)、などがあります。 若者事業のうち、都市再生事業に参加する「都市再生リーダー養成事業」(64人)と保健所でエイズ検査活動を実施する「エイズ迅速検査専門担当検査要員」(25人)は今年新たに実施されます。 他にも、動物飼育管理業務を行う「命を預かる専門家」(30人)や「ソウル・エネルギー設計士」(100人)、「室内環境コンサルタント」(10人)、「生活不便苦情解決士」(20人)などの事業には、若者の経歴形成をサポートするために採用人数の一定の割合を若者に割り当てる予定です。 <女性：児童保育補助200人/障害者：聴覚障害者防犯カメラ・モニタリング要員12人> 経歴断絶女性など未就職者のために、地元の児童センターや児童共同生活家庭で学習や給食、家事手伝いなどの公共サービスを提供する「児童施設児童保育補助」200人を採用・配置します。 2015年に初めて募集する「聴覚障害者防犯カメラモニタリング要員」(12人)は、聴覚障害者の敏感な視覚能力を生かし、ソウル市防犯カメラ管制センターで主要な事件・事故発生地域のモニタリングを重点的に実施する業務を担います。 <一般：読書学習指導教育メントや市民雇用設計士ら492個、誰でも参加できる > 他にも、年齢や性別に関係なく、働きたく意欲のある就職弱者にも492個の雇用が提供されます。例えば、▲地域児童センターに通う低所得層の子どもを対象にした「読書学習指導教育メント」(20人)　▲人文学・文化芸術分野「訪問生涯学習講師」(50人)　▲設置検査・安全点検を実施する「子どもの遊び施設安全管理員」(15人)　▲演劇理論・実習を指導する「市民文化演劇教室講師」(86人)　▲社会的弱者階層に就職を斡旋する「市民雇用設計士」(87人)　▲文化芸術施設及び地域文化実態調査を担当する「文化芸術コーディネーター」(26人)、などがあります。 また、ソウル市は、職業相談士の資格保有者と企業の人事労務分野経歴者で構成された「ニューディール雇用マネージャー」12人を選抜して現場に配置し、求人企業の発掘や就職情報の提供、職業能力教育など、参加者に総合的な分析と相談を実施することで、進路設計を支援する予定です。 28のニューディール雇用事業に対する募集・採用は、2～4月に各事業ごとに実施されます。18歳以上のソウル市民で、失業または定期的な所得のない人であれば基本的に誰でも申請できます。 お問い合わせ ：job.seoul.go.kr,02-1588-9142

2月27日から市内バス16路線の調整が行われます。今回調整される路線は、▲市民の不便解消のために調整される路線が9本　▲長距離や路線の重複、乗客過少など、路線効率化のために変更される路線が6本　▲その他、車庫が頻繁に浸水するため調整が必要な路線1本、などです。 < 頻繁渋滞区間や迂回などでダイヤを守れなかった9路線を調整 > ソウル市が今回の定期路線の調整で最も重点を置いたのは、ダイヤの乱れによる不便の解消です。頻繁渋滞区間や迂回などにより、ダイヤを守れなかった9路線の運行時間が正確になり、バス利用の利便性が大幅に向上すると期待されています。9路線のうち運行区間が変わる路線は、▲142番　▲2013番　▲2115番　▲3219番　▲6617番　▲710番で、短縮される路線は、▲3418番　▲463番　▲503番です。 <長距離・重複する路線を短縮し、乗客の少ない路線をなくして混雑する区間に配車 > 長距離で、路線が過剰に重複する▲163番　▲1218番は運行区間を短縮し、利用客の少ない▲1146番　▲7719番　▲8441番　▲8442番はなくし、乗客の多い路線に配車します。 <浸水被害多発路線　車庫まで20km回送運行されていた路線と統合> これまで20キロ以上回送運行されていたチュンラン(中浪)車庫～タンチョン(炭川)。浸水被害多発地域であるタンチョン(炭川)駐車場を車庫として利用し、毎年梅雨期のたびに浸水被害を受けていた41番と4434番を▲242番に統合して路線の効率を高めるとともに、チュンラン(中浪)～カンナム(江南)間の別の路線の混雑を緩和させる計画です。 お問い合わせは、☎2133-2282～5または☎415-4103までお電話ください。また、調整された路線番号や変更された路線図、主要経由地などに関する詳細は、ソウル市交通情報センターのホームページジ(http://bus.seoul.go.kr)とスマートフォンのモバイルウェブ(m.bus.go.kr)をご覧ください。

2日に日本を訪問したパク・ウォンスン(朴元淳)市長は最初の日程として、2014年に道路陥没が発生、復旧された東京大学前の現場を視察し、東京都建設局の関係者から道路陥没対応技術に関する説明を聴き、東京都と「道路陥没対応業務技術協力に関する行政合意書」を交わしました。 ソウル市は今回の行政合意書の交換を、約20年以上先を行く日本の道路陥没防止技術を積極的に導入する絶好の機会とし、実務的かつ積極的な交流を基にソウル市の道路陥没対応基調を事後対応から未然防止に転換し、市民の安全確保をさらに強化する計画です。 ソウル市は東京都から ①路面下空洞発生の原因把握と調査方法、マニュアルの作成　②空洞発見及び道路陥没発生時の対応措置や復旧方法に関するノウハウを提供されます。また、東京都はソウル市が開発・運営中の③IT基盤のポットホール通報システムに関するノウハウを伝授するなど、市民の安全に向けた戦略的パートナーシップを構築することで合意しました。 また、両都市は、④実質的な実務・技術交流に向け、両都市の実務部署の相互交流も推進します。今回の業務協約は、2014年7月23日に合意した「ソウル特別市と東京都の交流・協力に関する合意書」に基づき、実務者の東京都訪問(‘14年9月26日)や積極的な業務連絡などを通じ、両都市が有する道路陥没に関する先進技術を無条件で相互交換することで合意、推進されます。これに関連し、東京都は2014年12月25日に発表した「東京都外交基本戦略」でもソウル市の道路陥没防止に関する技術協力を表明していました。 ※ ソウル市のタクシーに設置されたポットホール通報システム タクシー運転手がリアルタイムで通報 通報システムのモニタ 緊急復旧チームによる復旧 <日本の「橋梁管理モニタリング・システム」技術のノウハウを積極的に導入> 一方、パク市長は東京ゲートブリッジを訪問し、日本が開発した「橋梁管理モニタリング・システム(BRIMOS)」技術のノウハウを聴きました。幹線道路の一部である東京ゲートブリッジは、羽田空港をつなぐ総延長2.618メートル、幅21メートルの橋梁で、約1,125億円(約1兆ウォン)の工事費が投じられ、2012年に建設されました。ユニークな構造から「恐竜橋」とも呼ばれています。 「橋梁管理モニタリング・システム」は、変位や加速度、ストレーンなどのデータを収集し、橋梁の状態をリアルタイムで管理するシステムです。ソウル市でも現在、ハンガン(漢江)の10カ所の橋梁で同水準の常時計測オンライン監視システムが稼働されていますが、「大型車両重量モニタリング・システム」はより高度なシステムで、ソウル市でも過積載による橋梁破損防止のために試験的に施行するなど、先進技法を積極的に導入する予定です。 ソウル市は、専門的かつ体系的な橋梁管理に向け、新設(‘15年1月)した橋梁安全課を中心に日本の豊富な橋梁維持管理のノウハウを積極的に取り入れ、ソウル市の橋梁維持管理政策に反映させる計画です。 現場を視察したパク市長は、「都市安全において、先の経験ほど大きな教訓はない。ソウル市の橋梁施設のうち30年以上経過したものが40％を占めるだけに、老朽化した橋梁の維持管理に関するノウハウと技術が豊富な東京都との積極的な技術交流などを通じ、市民の安全確保に万全を期したい」と語りました。

ソウル市のパク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2日、東京都の道路陥没の現場を視察し、「東京都の財政自立度はソウル市と同水準の80％程度だが、東京都は2008年から年間約5千億ウォン(予算全体の9.5％)の国費支援を受け、道路陥没の主原因である老朽化した下水管が大々的に改良された状態だ。ソウル市も、国費支援のないソウル市自体の予算だけでは厳しいだけに、政府の国庫補助金支援拡大が切実」と述べました。 ソウル市は、道路陥没が懸念される地域の老朽化した管路3,700キロの改良に総額4兆500億ウォンという膨大な予算が必要で、短期間での改善は不可能なだけに、使用年度50年以上の932キロを優先的に交換する計画ですが、そのために必要な年平均2,560億ウォンの予算をソウル市だけで賄うには限界があります。 2015年に必要な予算は2,300億ウォンで、市費(約1,300億ウォン)を除く不足分約1千億ウォンの国費支援を要請しましたが、老朽化した下水管の改良費は100億ウォンしか承認されず、約900億ウォン足りません。2015年は150億ウォンだけ割り当てられましたが、そのうち50億ウォンは管路調査費で、老朽化した下水管の改良費はわずか100億ウォンでした。 ソウル市は、道路陥没対策を「発生後の対応措置」から「未然の防止措置」に転換するため、▲老朽化した下水管の改良　▲道路下の空洞探査のための先端空洞装備の購入　▲民間探査委託(毎年500キロ、3年周期1,500キロ)など、道路陥没防止対策を本格的に推進する計画です。 <東京都の老朽化した下水管の大々的な整備と先端空洞探査…道路陥没による事故1％未満> 東京都はソウル市よりも地質の状態が悪く、地震の影響や下水管の老朽化などで毎年1千件の道路陥没が発見されていますが、老朽化した下水管の大々的な整備と先端探査装備を活用した空洞探査など未然防止対策を通じ、道路陥没が事故につながるケースは1％未満です。 東京都は、10年前から道路陥没に関する原因別のメカニズムを分析し、使用年数が30年を超えた下水管は道路陥没発生の割合が著しく高いことを把握、整備を行わなければ向こう50年間で陥没が14倍以上増加すると予測し、老朽化した下水管の改良に全力で取り組んでいます。 こうして老朽化した下水管の大々的な整備を実施した後に発生した道路陥没の原因のうち、下水道の破損による割合は約2分の1(1999年、48％)から約3分の1(2009年、28％)に大幅に減少しました。東京都の下水道管理の予算は総額6兆9,579億ウォンで、ソウル市の予算(6,910億ウォン)の10倍以上です。 <ソウル市　使用年数30年以上の老朽化した下水管路の半分が道路陥没懸念地域に‥早期改善が必要> 現在のソウル市の下水管路は総延長1万392キロ(2013年12月時点)で、そのうち使用年数30年以上の老朽化した下水管路はおよそ半分の約5千キロ(48.3％)に及びます。しかも、3,700キロが道路陥没が懸念される地域(沖積層及び道路陥没発生地域)にあり、改善が急がれる状況です。ソウル市が昨年実施した道路陥没に関する調査結果によると、一年間に発生した道路陥没件数は大小合わせて約681件(‘14年7月時点)で、そのうち下水管路の老朽化によるものは85％にも上ることがわかりました。 (2013年12月31日時点　下水道統計) 総延長 10年未満 10～19年 20～29年 30年以上 10,392㎞ 1,316.8㎞ (12.7%) 1,454.7㎞ (14.0%) 2,597.5㎞ (25.0%) 5,023.3㎞ (48.3%) パク市長は、「道路陥没への対応に関するノウハウと技術が豊富な東京都との道路陥没対応技術支援に関するMOUの締結などを通じ、ソウル市の先端探査技術を早期に確保しただけに、老朽化した下水管の整備が計画通りに実施されれば、道路陥没の被害を最小限に抑えることができるのではと期待している。道路陥没が事故につながれば、災害と同等の被害が発生するだけに、地方自治体の財政不足を踏まえると、問題解決には政府の積極的な支援が欠かせない」と強調しています。

パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、2月1日から5泊6日の日程で東京都と北海道を訪問します。 これはパク市長の今年最初の外国訪問で、安全や観光、都市再生など市民の暮らしに直結し、都市経済にも影響を及ぼす民生分野での連携を柱とする「実質外交」に重点が置かれています。今回の日本訪問は、韓日国交正常化50周年を迎える年に両国の首都が「大都市問題への共同対応」を目標に、市民体感型都市外交を強化するという点でも大きな意味があります。 パク市長と東京都の舛添要一知事の面会は2回目で、協力のコンセンサスがより強化されました。舛添知事が昨年7月にソウル市を公式訪問し、この10年間断絶されていた両都市間の交流の扉を開いたのに続き、今回はパク市長が東京都を公式訪問することになりました。 パク市長は東京都庁で舛添知事と面会し、安全や環境、観光など市民生活と密接な分野における実質的な交流協力の強化を約束する予定です。例えば、両都市の懸案である都市安全については、東京都が長年にわたって積み重ねてきた技術・管理のノウハウを聞き、ソウル市は独自に開発したIT基盤のポットホール通報システムのノウハウを伝授するといった方式です。 一方、今回のパク市長の北海道訪問は、両都市の友好協定5周年を記念して北海道が正式に招待することで実現したもので、北海道の高橋はるみ知事をはじめ、さいたま市長、札幌市長、小樽市長らと面会し、都市間交流の裾野拡大に向けた実質的な方策について協議します。 パク市長は日本訪問に際し、「市民の暮らしと直結した問題を解決するには、世界各国が国境を越えた都市間交流(local to local)と市民協力(people to people)を継続的に維持・強化する必要がある」という哲学を強調し、「都市間の共同の関心事であり、市政にも貢献できる実質的かつ実利的な都市外交に重点を置いた」と述べました。

ソウル市は、ソウル型創造経済の中心軸の一つである観光活性化に向け、このところ減少傾向ではあるものの、中国に次いで韓国訪問客の多い日本の首都東京の攻略に乗り出します。日本の2014年(11月時点)の韓国訪問客数は211万人と、中国に次いで第2位ですが、円高などの影響で減少傾向にあります。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は2月2日、東京都所在の旅行会社、関連機関、メディア関係者約100人を対象に「2015日本東京ソウル観光説明会」を開き、新たな観光資源と観光政策、そしてMICE支援プログラムを集中的にPRしました。パク市長は自ら観光案内員となり、「親しみやすく魅力的な友、ソウル」というテーマで、約20分間ソウル観光をPRしました。 パク市長はプレゼンテーションで、▲世界遺産登録推進中のハニャン(漢陽)都城の「スンソン・ノリ(順城遊び)」　▲ソウル市の隠れた魅力を発見できるイファ(梨花)洞やソチョン(西村)などの「路地裏」　▲ソウル市の伝統料理を味わえる「モクチャコルモク(食い倒れ横丁)」　▲ソウル市のランドマークに定着しつつあるDDP(東大門デザインプラザ)やセビッソムなど、ソウル市の新たな観光資源を紹介しました。 また、2014年から交流を開始(‘14年2月・8月JATA役職員来韓)し、友好協力関係を深めてきた日本旅行業協会(JATA)の役職員らと懇談会を開き、ソウル観光ブーム造成に向けて相互協力を推進することで合意しました。 ソウル市は、▲JATAとホットラインを構築し、いつでも連絡できるチャンネルとして活用　▲JATA会員会社を対象に大規模なファムツアーを実施し、ソウル市の新たな名所を肌で感じてもらう予定です。また、▲ソウル市が主催するフェスティバルやイベントにより多くの日本人観光客が参加できるよう最大限の便宜を提供し　▲JATAとの事前協議を通じ、商品開発を側面から支援する計画です。 パク市長は、「ソウルを訪問する日本人観光客は減少傾向にあるが、ソウルの文化に対する日本人の関心と興味は相変わらず高い。特に、日本人はリピート率が高いだけに、新たな観光資源の魅力を積極的にPRし、リピーターの誘致に全力を尽くしたい」と述べています。

ソウル図書館は、2月3日～3月1日にソウル図書館1階の企画展示室で、ハングルの美しさを紹介する「ハングル一日暦展」を開催します。 365日を様々な擬声語と擬態語で表現し、世界的に優れた文字「ハングル」が持つ造形的な美しさと優秀さ、そして芸術的価値を展示を通して伝えようというものです。同展示は、図書館の開場時間であれば誰でも自由に観覧できます。 お問い合わせ：ソウル図書館 2133‐0245

ソウル市は、45年間市民と共に歩んできて老朽し、寿命を迎えたソウル駅高架の総長938メートルを「車道」から「歩道」へと再生し、ソウル駅広場と北部駅周辺等に通じる17個の歩道をつくります。 < 歴史的価値と未来の価値を考慮し、再生によって新しい機会を創出 > ソウル駅高架は、2006年の精密安全診断の安全性評価でD級と判定された施設で、産業化時代の遺産としての歴史的価値、統一後にユーラシア鉄道の出発点であり終着点となる未来の価値を踏まえて、全面撤去ではなく休憩・散歩のできる空間として再生し、新たな機会を創出します。 再生計画の主な構想は、ソウル駅高架と、1日39万人と75のバス路線が交差するソウルの関門であり国際的関門であるソウル駅を中心に、開発が遅れた西部駅周辺と4大門の内側にある都心を連携し、調和させることです。 こうした統合再生の青写真に基づいて、孤立状態のソウル駅を市民が散歩し、集まり、行き来することで流動人口が周辺地域に自然と広がる「コミュニケーションの架け橋」として復活させ、断絶していた東西の地域・通行・文化を連結して統合することで、衰退した地域経済を活性化させる新たなモデルを提示する計画です。 特に17個の歩道が新設されることで、外国人観光客に人気のある明洞（ミョンドン）、南山（ナムサン）等とソウル駅周辺が歴史・文化・ショッピングでつながる新たな徒歩観光時代が訪れると期待され、市はソウル駅一帯を今後明洞と共に必ず立ち寄りたいソウルの名所として整備する予定です。 「ソウル駅7017プロジェクト」発表 ソウル市は「ソウル駅7017プロジェクト」を1月29日に発表し、これを基盤として具体化するための国際デザインコンペティションを1月29日から4月24日まで実施します。「7017」には、①1970年に建設されて2017年に生まれ変わる歴史的な高架、②1970年の車道から17個の歩道へと再生、③1970年につくられた高さ17メートルの高架という意味が込められています。 「ソウル駅7017プロジェクト」は大きく分けて、▲ソウル駅高架の再生による歩行環境の画期的な改善▲南大門（ナムデムン）市場の活性化と都市再生の促進▲コミュニケーション・交通・安全面における問題点の補完と解決、の三つを内容としています。 ソウル市は、都市再生本部を設置し、過去の全面撤去ではなく「ソウル型の都市再生」という新たな都市開発パラダイムを具体化しつつあり、ソウル駅高架をソウル駅一帯が再生する触媒となる都市再生事業のリーディングモデルとする目標を掲げています。 パク・ウォンスンソウル市長は、「ソウル駅高架は、都市の歴史、市民の人生と共に歩んできた重要な基盤施設であり、建設で破壊する過去の方式ではなく、都市再生の方式を通じて市民の暮らしに役立つ新たな価値を創出したい」とし、「ソウル駅高架再生プロジェクトがソウルの開発パラダイムを転換する象徴的なケースとなるように、市民と共に先導的に推進していく」と述べました。 市民専門家からの意見聴取 ソウル駅高架の再生の方向性を提示