ソウル市が、低炭素建築物100万戸達成のための建築物エネルギー効率化(BRP)支援事業について、その規模を合計100億ウォンに拡大することを決定した。 現在までにソウル市の建築物エネルギー効率化事業の申請件数は合計76件で、約39億ウォン規模となっている。2022年の支援対象の中にはエネルギーを多く消費する建築物のエネルギー性能改善と、アパートの地域暖房転換事業が含まれているため、エネルギー削減量が大きく高まるものと期待されている。 特に、ヨンサン(龍山)パークタワーアパートの場合、従来の都市ガスを利用した中央暖房から地域暖房に転換し、エネルギー管理システムを導入してエネルギーの使用を大幅に削減することができるようになった。ソウル市は、地域暖房転換設備について7.4億ウォンを無利子で支援しており、完工の際にはエネルギー消費量を従来比27%削減し年間2億ウォンのエネルギー費用の節約が可能となると見込んでいる。 ソウル市はさらに、建物のエネルギー効率を高めると同時に、空調施設による建物内の感染症拡散予防にも効果を発揮する高効率の換気設備の設置または交換についても支援を行う。 2008年より施行中のソウル市建築物エネルギー効率化事業は、断熱窓戸、断熱材、ボイラー、照明、換気設備等について効率の高いものと交換すること等を通じて、建築物の非効率的なエネルギー消費要因を改善し利用効率を高めエネルギーを削減する場合には、工事費用の100%を無利子で融資する支援事業である。 ソウル市は、老朽化した住宅及び建築物のエネルギー効率改善だけでなく、健康的な定住環境を改善・支援することができる多様な対象を発掘しつつ、市民に対する広報と支援を続けていく予定だ。

ソウル市は、断水や災害地域の支援のために備蓄・供給する「ボトル入りアリス」の分別ごみ出しをしやすくし、再利用性を最大限に高めるため、「一体型キャップ」と「レーザーマーキング」方式を導入した「環境にやさしいボトル入りアリス」を新たに考案した。 新たに登場する「環境にやさしいボトル入りアリス」は、「一体型キャップ」を使用しているためキャップを外さず分別ごみ出しすることができ、必要に応じてペットボトルとキャップ・リングを完全に分離することができるため、透明ペットボトルの分別排出の利便性を大きく高めるものと期待できる。 加えて、分別排出したプラスチックが高品質なリサイクル原料として再活用されることができるよう、製造日時等のマーキングにインクを使用しない「環境にやさしいレーザーマーキング」方式を取り入れており、キャップにも染料を使用していないことが特徴である。 2020年5月、「無ラベルボトル入りアリス」を発表して以来、約2年ぶりの新製品発表であり、ペットボトルの再利用しやすさを最大限に高めることを目指して考案された。6月以降より生産されるボトル入りアリス全品に導入される。 新たなボトル入りアリスに適用された「一体型キャップ」は、開封後もキャップがペットボトルに装着されているため繰り返し再利用することができ、キャップを上部に強く引っ張れば切り取り線に沿って分離させることができるので、キャップとリングの両方を簡単に取り外すことができる。 ペットボトルを分別排出・収集する過程において、キャップが一般ごみとして捨てられる恐れはなく、圧着してキャップを閉めてしまえば高品質なリサイクル原料として活用することができる。 市は、今回新たに考案されたボトル入りアリスの正しい排出方法としては、一般的な透明ペットボトルの分別排出方法と同じく、中身を空けて潰し、キャップを締めて別途に分けて分別排出することを推奨している。 添付 1 ソウル市環境にやさしいボトル入りアリスの写真等

2022年のソウルの春は、歴代の春の中でも最もクリーンな春であることが確認された。春季のPM2.5濃度が20㎍/㎥と観測され、PM2.5の観測を始めて以来、最低値を記録したのである。 PM2.5が「良い(～15㎍/㎥)」だった日は観測を開始して以来、春としては最も多い36日にのぼり、「悪い」段階以上だった日はわずか11日であった。 PM2.5の濃度改善は、内部の政策による効果、気象条件、外国の影響等が複合的に作用した結果であり、濃度の減少傾向を長期的に見てみると、ソウル市の推進してきたPM2.5政策効果が蓄積されて成果をもたらしたものと分析することができる。 特に、歴代の3月の中でも最低の濃度(21㎍/㎥)を記録した今年2022年の3月には、大型事業所の減少率向上、道路の水清掃拡大など低減対策を強化した「春季総力対応」を推進しており、これが大気質の改善という成果となって表れたものとみている。 春季の気象条件はおおむね直近の3年間と同じかやや不利であったが、大気停滞日数が2021年の23日から2022年には8日と大きく減少したことが、濃度の改善に有利にはたらいたものと考えられる。 さらにソウル市は、夏季を迎えるにあたって、高濃度オゾンに備えている。PM2.5の生成と同時にオゾンの主な原因物質でもある揮発性有機化合物(VOCs)の低減に重点を置いて取り組んでいる。 ソウル市は、日常を回復したことにより、2021年よりも韓国・外国における排出量の増加は避けられないものと予想されるだけに、より綿密な管理をもって対応し、夏季のオゾンから冬季のPM2.5まで統合的な管理を行うことで、市民の健康を守るため全力を尽くす予定だ。

ソウル市はかつて2011年に、世界で初めて「給電ワイヤレス充電」技術を導入して、特別に有線で充電する必要なく乗客が乗降車する区間に停車しているだけで、地面に設置されたワイヤレス充電装置を通じて充電が可能となったコキリ(象)列車に続いて、電気自動車のワイヤレス充電技術を、都心を循環する商用車にまで拡大する。 「ナムサン(南山)循環バス(01番)」と、2022年下半期に運行予定である「チョンゲチョン(清渓川)自律走行バス」がその対象であり、2022年内に充電装置などのインフラ構築を完了して、2023年から本格的に運営する。 韓国のワイヤレス充電技術は、大型電気バスを基準に6分程度充電した場合、21㎞以上の運行が可能である。有線充電とは異なり、車両に重たいコネクタをつなぐ必要なしに駐車・停車するだけで充電が完了するため手軽であり、体の不自由な運転者であっても充電に不便がないという点が長所といえる。 チョンゲチョン(清渓川)自律走行バスは、回送地点であるチョンゲ(清渓)広場停留所の道路にワイヤレス充電器(送信部)を設置することで、ワイヤレス充電装置(受信部)を取り付けた自律走行バスが乗降車等の待ち時間に停車する際に充電がなされることになり、充電容量は6分程度の充電であれば6㎞を運行できる。 ナムサン(南山)循環バス(01番)は、Nソウルタワー停留所及び車庫の地面にワイヤレス充電器(送信部)を設置し、運転者が休憩時間等に停車させて充電する方法で運営される。充電容量は約6分充電した場合21㎞以上の運行が可能であるため、有線充電をする必要なしに路線運行を可能となるようにする予定だ。 今回のテスト事業の運営結果を評価し、のちのち自律走行車、ナヌムカー、電気バス等に追加で拡大することを検討予定である。ワイヤレス充電が拡大した場合、公共交通機関は停留所における乗客の乗降車や走行中において随時充電が可能となるため、電気自動車の充電における利便性が高まることから、公共交通機関の電気自動車への切り替えがますます歓迎されることになるものと期待できる。 参考 1 ワイヤレス充電器設置予定の場所 チョンゲチョン(清渓川)自律走行バスのワイヤレス充電器設置場所 ナムサン(南山)循環01番バスのワイヤレス充電器設置場所

ソウル市は、6月5日に世界環境デーを迎えるにあたって、1週間「環境デー週間イベント」を開催する。このイベントを通じて市民に「ただ1つの地球、私たちこそが地球です」というメッセージを届け、気候危機に対応・実践する文化を普及することが狙いだ。 環境デー当日である6月5日には、パンポ(盤浦)ハンガン(漢江)公園にてゴミ拾いをする「ゴミ拾いジョギングで減炭しよう」イベントが開催される。 ソウル市は、「プロギング(ゴミ拾いジョギング)で減炭しよう」イベントのためハンガン(漢江)公園を訪れた市民を対象にする現場イベントも準備している。 「使い捨て用品隠し絵探し」、「使い捨て用品を使用しない宣言」など、手軽に参加できるゲームを通じて、リユースできる用品を使用することに対する市民の関心・実践を導き出すことが狙いだ。「プロギング(ゴミ拾いジョギング)で減炭しよう」で使用されるイベント用品はリサイクルし、新たな商品として生まれ変わらせる予定である。 5日から11日までは、自治区にて活動する2050カーボン・ニュートラル市民実践団を中心に「ただ1つの地球(Only One Earth)」をテーマとするオンライン・オフラインキャンペーンが実施される。 7日にはソウル市教育庁及びグリーンソウル市民委員会と共に「ソウル環境教育フォーラム」を開催し、2017年「ソウル市環境学習都市宣言」以降の努力と成果を振り返りつつ、ソウル市が環境教育リード都市として成長するための方法を模索する。 他にもソウル市は、9日には約15社の企業と共に気候危機対応に向けた「ゼロソウル実践団」を発足させ、10日には第26回ソウル特別市環境賞の授賞式を開催予定である。さらには、自治区キャンペーン、第19回ソウル国際環境映画祭(http://sieff.kr)も環境デーのある週間にかけて開催される。 ソウル市は、こうしたさまざまなイベントを通じて、気候危機への対応を実践する文化が普及することを期待している。

ソウル市は、2月より行った市民の求める電気自動車充電スタンド設置場所に対する現場調査を締めくくり、本格的に設置に乗り出す。6月末までには、2022年の上半期の補給量に該当する12,000基ほどを設置する予定だ。 市民が設置希望敷地を直接探して申請し、ソウル市が設置するという今回の事業は、敷地の発掘に要する時間や労力を大幅に減らし、充電事業者が設置したがらない高地にある住居地域、低層住居地の密集地域、老朽化したアパートなどの死角になりがちな地帯に充電スタンドを普及させるきっかけとなった。 市はアクセシビリティ、開放性などを優先的に考慮して設置場所を選定し、周辺住民と電気自動車の充電スタンドの使用を共有できるように計らった。 充電の死角地帯解消の一環としてアパートにて急速充電器を宅配車両と共同利用することで、騒音や排気ガスのない快適な住居環境を造成し、 高地にある住居地域は周辺に充電施設がないことが多いため地域内の特定の住宅に充電スタンドを設置し、近隣住民と共有できるようにした。 また、野外駐車場を活用することで、子供通学車両も簡単かつ便利に利用できるように心がけた。 ソウル市は、充電するのが条件的に困難な地域にて、近隣住民と市民申請充電スタンドを共有する場合に、設置対象地として優先的に選定・支援している。 今回の市民参加型充電スタンドの設置は、電気自動車の充電死角地帯を解消し、誰でも希望する場所で便利に電気自動車を充電できるカスタマイズ型充電インフラ作りにおいて重大な役割を果たすといえる。ソウル市は、追加設置に対しても同じ方法で実施する計画だ。

ソウル市は、ESGを社会全般に普及させるべく拍車をかける。 まず、ソウル市より市政にESGを積極的に導入する。予算事業別に温室ガス排出への影響を分析し、温室ガスを減縮させられることが予想できる事業は拡大、温室ガスの排出が予想される事業は規模の縮小や排出を相殺する方法を設けるという制度である「気候予算制」を2022年から市政の全分野に全面的に導入し、2023年度の予算に反映する。 ESG経営に先んじて取り組む企業に対する支援も拡大することで、積極的かつ自発的な参加を期待する。工事・外注サービスなどの契約や民間委託の際、ESG優秀企業を優遇する方法を推進するほか、大企業を中心に行われているESG経営が中小企業にも拡大されることができるよう、中小企業に対するエコ・ESGコンサルティングの支援も拡大する。 ソウル市は企業・市民と共に社会全般に及ぶESGエコシステムを構築することで気候危機への対応力を高め、「2050年カーボンニュートラル」の実現に弾みをつける予定だ。 まず、公共部門においては「気候予算制」の全面導入、市の投資・出捐機関の経営評価においてESG指標の反映を強化、公共機関のグリーン製品の義務的購入拡大等を通じて、ESG市政の運営基盤を構築する。 そして、民間部門の参加拡大を図るため、契約・民間委託の際のESG優秀企業優待、経済団体との協力ネットワーク構築・運営、グリーン事業の育成・支援など、多角的な角度から取り組む。 ソウル市は、カーボンニュートラルへの道のりの中で、企業・市民と協力してESGエコシステムを造成することができるよう、最善を尽くして推進する計画である。

ソウル市は、給水環境及び気候変化に備えるための「2040ソウル水道整備基本計画」を5日(火)に発表した。 「水道整備基本計画」とは、ソウル市の上水道政策にとってもっとも基本となる総合計画であり、水道法第4条に基づき10年ごとに策定する法定計画である。 市は、今回の基本計画について、浄水センターの施設の老朽化、気候変動による源水の水質悪化やこれにともなう各種水質事故等の潜在的なリスク要素を反映し、これに先制的に備えるための方法を盛り込むべく尽力した。 多彩な意見を反映するため、上水道及び関連分野の専門家や市民団体等53人が参加した諮問団や、職員等により構成された特別専門担当組織(タスクフォース、以下TFという)を運営して意見を聴取した。 その結果、今回の基本計画は「市民と疎通する高品質なスマートアリス」をビジョンとして、将来的にソウル市の水道水需要量展望に基づく供給計画、上水道管の体系的な整備と持続可能な浄水センターの性能維持確保、そして主要幹線送水系統の立体的な水道水供給システム構築等について盛り込まれている。 市は、このような内容となっている「2040ソウル水道整備基本計画」を2022年より段階的に具体化・実現し、ソウルの水道水生産及び供給において、将来的な内部・外部的環境変化に積極的に備えていく計画だ。 今後20年の上水道は気候危機に先制的に備え、先端技術を活用した施設管理を実現するなど、大きな転換点となる時代を迎えると予想され、ソウル市はその中でも高品質な水道水を提供できるよう努力を続けていく。 添付 関連写真

ソウル市が、2021年12月から2022年3月末まで「3次PM2.5季節管理制」(以下、季節管理制という。)を推進した結果、2019年の1次施行以来、ソウル市の大気質は順調に改善されつつある。 ソウル市はこれまで4か月間、PM2.5減少のため輸送・暖房・事業所等4つの分野にわたる16の低減対策を集中的に推進してきた。このような努力により、季節管理制期間中、PM2.5の平均濃度は制度施行以来もっとも低い25㎍/㎥を記録した。 PM2.5の濃度は、気候条件、外国の影響、韓国内の排出等に複合的な影響を受けるが、季節管理制の導入以降、3年連続で濃度が低減したのはPM2.5の排出源管理を強化した季節管理制の政策効果も一助したものと考えられる。 政策のうちには運営制限取締5等級車両84%減少、エコマイレージ121万世帯エネルギー低減参加など、また集中管理道路1日4回清掃拡大等が含まれる。 ソウル市は、1年のうちPM2.5濃度が最も高い3月においてPM2.5対策に総力を傾けており、2022年3月のPM2.5濃度は、前年2021年(32㎍/㎥)よりも34%低い21㎍/㎥を記録している。 ソウル市は、3次PM2.5季節管理制の政策効果を分析し、2022年12月に施行する4次季節管理制はさらに効果的かつ強化された対策を設け、PM2.5に悩まされないソウルを実現するために最善を尽くす予定だ。

ソウル市が1月に発表した気候変動対応計画の中心となる対策のうち1つである低炭素建築物100万戸普及に本格的に取り組む。 2022年には事業対象の拡大や関連機関・企業との協力体系の構築など大規模な投資により、公共・民間建物約15万か所に対しリモデリングを開始する。 ソウル市は2026年までに公共建築物約12万2千か所を低炭素建築物に生まれ変わらせ、新技術・工法等について民間にも普及させていく予定である。2022年にはまず公共住宅・庁舎など公共建築物約2万2千か所を対象にエネルギーの効率化を進める予定だ。 また、公共住宅2万戸の老朽化したボイラーや蛍光灯を、エネルギー効率の高いエコなボイラーやLED照明に交換し、高齢者センターや保育園などのエネルギー性能を30%以上高め、快適な環境を造成する計画である。 韓国エネルギー財団と共に「エネルギー効率改善事業」も推進し、2022年から毎年、社会的弱者層6,000世帯以上がエネルギー効率改善支援を受けることができるよう協力する計画だ。 合わせて、環境にやさしい建物に対するイメージの転換及び市民に幅広い共感を集めるためのブランド(BI)を開発し、「ソウル型低炭素建築物認証方案」を策定する計画である。 ソウル市全体の温室ガス排出量を低減させるため、関連機関や協会等と協力し、積極的に努力を傾ける予定だ。

ソウル市は、水道水の無料水質検査サービスである「アリス品質確認制」の申請受付を10日(木)から開始する。2022年10月までの8か月間、約10万世帯に及ぶ一般家庭、水飲み場等に対して訪問して水質検査を実施する計画である。 「アリス品質確認制」は2008年からソウル市が全国で初めて施行している訪問型無料水質検査サービスであり、昨年2021年までの14年間に595万3千世帯等に対して水質検査を施している。 市は、アリス品質確認制を通じて水道水の安全性を確認し、各家庭の水道管の状態及び老朽化した水道管の交換費用支援についてのコンサルティングも実施している。 水質検査の結果は現場ですぐに教えることができる。1次検査結果が不適合であった場合、2次検査を追加実施し、原因の診断及び解決方法について案内する。 市は水質検査の過程で新型コロナの感染が拡大することを防止すべく、「非対面水道水水質検査」を実施する。 アリス品質確認制は茶山(ダサン)・コール財団(120番)または管轄の水道事業所、またはソウル市上水道事業本部ホームページ(arisu.seoul.go.kr)から申請することができる。検査費用は無料で、結果は現場ですぐに伝えられる。 ソウル市の水道水アリスは、上水道分野において韓国で初めて食品安全マネジメントシステム(ISO22000)国際認証を取得している安全食品でもあり、自宅の水道水の水質を直接確認することで、より安心して口にすることができる。

ソウル市は、今年2022年、輸送部門におけるカーボン・ニュートラルの達成と子どもの健康保護のため、保育園、幼稚園、塾などに対し環境にやさしい電気子ども通学車両普及事業を3月より本格的に推進すると発表した。 2021年にテスト事業として電気子ども通学車両28台を普及しており、2022年の普及目標は50台である。市は、普及量を少しずつ増やして2030年までに約4,400台を普及させる計画だ。 2022年に投入される50台としては、自動車の性能(燃費、走行距離)、車両の規模によって補助金を段階分けして支援する。支援金額は最小で5千万ウォンから、中型車両は最大1億ウォン、大型車両は最大1億4千万ウォンまでである。2022年には電気自動車に対する補助金とは別に、子ども通学車両については追加で6百万ウォンを支援する。 またソウル市は今年2022年、充電インフラの構築等にも力を尽くす予定だ。2月には、電気子ども通学車両関連団体及びメーカー・輸入企業を対象にオンライン説明会を開催し、さまざまな電気子ども通学車両モデルの紹介と充電インフラに関する需要者の要請等について意見交換を行っている。 ソウル市は今後とも、電気子ども通学車両の普及について拡大を続けるなど、環境にやさしい電気自動車の普及のために努力を続ける予定だ。