オ・セフン市長の市政哲学である「弱者への付き添い」の一環として行われるきめ細かな福祉政策 ①弱者児童：養護施設児童の給食費・お小遣い2倍↑、欠食児童の支援対象を拡大 ②自立準備青年：自立定着金・手当の現実化や実態調査を通じた実質的な支援対策を樹立 ③脆弱家庭：ひとり親世帯を対象とした家事代行サービスや児童養育費の適用対象を拡大、若い親への総合支援策を樹立 ソウル市は、オ・セフン市長の市政哲学である「社会的弱者への付き添い」の一環として、養護施設で生活する児童や養護施設を退所し自立を準備する若者、欠食児童、低所得者のひとり親世帯など、様々な類型の社会的弱者のために、今年からよりきめ細かく手厚いセーフティーネットを構築すると発表した。 長引く景気悪化や物価上昇のしわ寄せから社会的弱者を守るよう、福祉の死角地帯を先に見つけ、弱者が置かれた状況に合わせて実質的な支援を行う方針だ。 まず、ソウル市は養護施設に入所した子供たちが健康に育ち、心理的に委縮されることがないよう給食費やお小遣いなどを前年比2倍に引き上げるほか、心理情緒治療も支援する。欠食児童に関しては、昨年行った給食費の引き上げに続き、今年は支援対象を次次上位階層*まで拡大する。 *次次上位階層：基礎生活保障受給者(極貧層)から2段階上の低所得階層をいい、4人世帯基準で1ヵ月の所得が最低生計費の1.5倍以下の貧困層を指す。 また、養護施設を離れ比較的に若い時に独り立ちしなければならず自立を準備せざるを得ない若者への経済的・心理的サポートを強化するために、個々人の自立準備状況や生活状況、ニーズなどを把握する実態調査を行い、現実的な支援対策づくりに取り組む考えだ。 一方、 低所得者のひとり親世帯のような脆弱家庭への支援も拡大・強化する。一人で子育てをする世帯から好評を得ている家事代行サービス支援事業の対象を、年間275世帯から350世帯に増やし、児童養育費の対象も中位所得60%まで緩和する。子育てと学業・就業の準備を同時にこなしている若い親に対し、親と子供の成長を同時に支援するとともに、社会全体が温かく見守るよう、総合的支援策を樹立する。 ソウル市は、上記の内容をベースに、今後弱者児童・家庭への支援に力を入れると明らかにした。なお、政策対象分野を大きく①弱者児童、②自立準備青年、③脆弱家庭に分け、3分野別に受給者が必要とする政策を推進するという方針のもと、今年計3105億ウォンを投入する。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「最近物価上昇などにより弱者児童や自立準備青年、脆弱家庭などが苦痛を強いられている中、ソウル市としては少しでも現実的なサポートができるようきめ細かな政策づくりに取り組んでいる」としながら、「社会的保護を得られない人がないようセーフティーネットを強化し、実質的に役立つ支援を作っていく考えだ」と述べた。

市・自治区合わせて1631つの事業・7147人分の働き口…5つの分野で弱者を支援する活動を開始 高物価など景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年上半期を予算の70%を前倒しして執行 今年から就職困難者が他の分野の弱者を助ける「自助・自立」を基調とした方式に改編して運営 訪問するデジタル案内士、地下鉄安全要員など、時代変化・社会的ニーズに合わせた雇用を発掘する考え ソウル市は、失業者や日雇い労働者など、就職困難者が韓国社会の他の弱者を助ける「ソウル市民安心雇用事業」を1月から本格的に始めると発表した。生計を支援するという意味で提供されてきた「公共雇用」の概念から抜け出し、市民が市民を支え合う雇用に変わる。 特に、高物価・高金利・高為替の「三高現象」による景気悪化や民間雇用の委縮に備え、今年は本来の予算の7割を上半期中に前倒しして執行し、低所得層の生活安定にも集中する計画だ。 2023年度の上半期事業は、今年の1月10日から6月30日までの期間中運営される。スクールゾーン交通安全守り、単身高齢者に食事を届けるお弁当配達ヘルパー、ソウル地下鉄安全要員、ゴミの違法投棄を取り締まる環境保安官、高齢者のデジタル機器使用をサポートするデジタル案内士など、ソウル市自治区の1631つの雇用事業に計7147人が参加する。 2023年から改編・運営される「ソウル市民安心雇用」は、「弱者への付き添い」という市政哲学に沿って、当雇用事業に参加する弱者が他の社会的弱者を助ける「自助・自立」を基調にしており、身体・経済・社会安全・気候環境・デジタルの5つの分野で実施される。 身体的弱者への支援：子供が安心して学校に行ける通学路環境を作る「スクールゾーン交通安全守り(52人)」、共働き家庭などの子供をケアする「キウムセンター・ヘルパー支援事業(11人)」を推進。 経済的弱者への支援：低所得層の高齢者に弁当を届けると同時に一人暮らしの高齢者の食生活や健康状態もチェックする「安心お弁当配達ヘルパー(26人)」、伝統市場の小商工人向けのデジタル教育を支援する「伝統市場経営現代化支援事業(14人)」を推進。 社会安全弱者への支援：通勤ラッシュの時間帯や夜間に地下鉄を利用する乗客の安全を守る「ソウル地下鉄安全要員(855人)」、気象悪化に備えた安全業務を遂行し、地域内の危険要因を把握・伝播する「クァナク幸せな暮らし(253人)」を推進。 気候・環境弱者への支援：裏面道路など、清掃がきちんと行われないエリアで違法広告物をきれいに除去したり、ゴミの違法投棄などを取り締まる「我が町環境保安官(89人)」、大規模な集客イベントでゴミ捨てを教導する「漢江公園環境整備(30人)」を推進。 デジタル弱者への支援：高齢者の多い地域を中心に巡回し、デジタル機器の使用に困難を感じる高齢者に使用方法を案内する「訪問するデジタル案内士(150人)、住民センターで高齢者のデジタル業務を助ける「我が町デジタル案内士(21人)」を推進。 ソウル市のキム・テギュン経済政策室長は「公共雇用は本来社会的弱者に提供されるものであるが、安心雇用事業に参加される方々は、韓国社会に存在する他の弱者のために働くという側面から政策的意味合いは大きい」と述べた。