5月20日～9月30日まで猛暑対策期間…「2023ソウル市夏季猛暑総合対策」推進 平年に比べ気温上昇、猛暑特報の発令基準変更など猛暑特報発令の増加が予想される 猛暑憩いの場4,200か所を運営、ホームレス猛暑憩いの場(10か所)は24時間常時運営 低所得層居住地域の高齢者など脆弱層を保護するため約3千人のケアスタッフが活動、野外労働者の保護を強化 猛暑対応システム強化、脆弱層の保護、猛暑低減施設の拡充など強化された猛暑対策を構築 同じ気温でも、湿度や風によって感じる暑さは異なる。これまで気温を基準に発令されていた猛暑特報が、今後は単純気温から湿度まで考慮された「体感温度」を基準にして発令される。特に、平年に比べ2023年の夏は気温が高いことが予想されており、暑い7月～8月には、猛暑特報の発令が増える見通しだ。 体感温度：気温に湿度、風などの影響を加えて、人が感じる暑さや寒さを定量的に表す温度 ※ 湿度10%増加ごとに体感温度は約1度上昇 気象庁によると(5月23日発表)、ソウルの2023年の夏の平均気温は平年より高い見通しで、最近5年間(2018年～2022年)の猛暑日数と熱帯夜日数も増加するなど、猛暑発生の頻度と強度が徐々に増しており、市民は細心の注意を払う必要がある。 これに対して市は、夏の猛暑による被害が発生しないよう、猛暑対応システムを強化する。まず、猛暑憩いの場4,200か所を指定・運営して、このうちホームレス猛暑憩いの場10か所は24時間常時運営する。低所得層居住地域へのエアコン設置を支援して、基礎生活受給者と次上位層などのエネルギー脆弱層に対する冷房費用支援も検討中だ。そして、体の不自由な高齢者などを保護するため、約3,000人のケアスタッフが活動する。 また、野外労働者を保護するため、熱中症・熱射病セルフ診断表などを1日2回以上作成させて、猛暑影響予報制を実施するなど、野外労働者の保護に力を入れる。 2023年は、早い時期から暑くなったことによって、横断歩道の日よけパラソル3,176か所、クーリングフォグ、日よけ樹木などの設置が完了しており、道路の路面温度を下げるためのクーリングロードも稼働中だ。本格的な猛暑が開始する7月までに、霧噴射装置などの猛暑低減施設を拡大設置する計画だ。 市は、猛暑対策期間中(5月20日～9月30日)、状況管理T/Fチームの運営と常時対策システムを維持する。猛暑特報による注意・警戒段階では、生活支援班とエネルギー復旧班を追加して、総合支援状況室を運営して脆弱層の保護と安定的なエネルギー供給対策を強化し、深刻段階では、災難安全対策本部を稼働させる。 夏季の猛暑対策行動要領(英語) ソウル市猛暑危機警報の判断基準 ソウル市猛暑危機警報の判断基準 区分 判断基準 主な活動 対応段階 勤務スタッフ 関心 (Blue) ‣ 猛暑対策期間 (5月20日～9月30日) 兆候監視活動 常時準備 TFチーム運営 (3チーム 17名) 注意 (Yellow) [猛暑注意報] ‣ 1日最高体感温度33℃以上の日が2日以上続くと予想される。 ‣ 急激な温度上昇と猛暑長期化などによって、重大な被害の発生が予想される。 対策計画の点検及び猛暑モニタリング 対応1段階 総合支援状況室 (5チーム 7名) 警戒 (Orange) [猛暑警報] ‣ 1日最高体感温度35℃以上の日が2日以上続くと予想される。 ‣ 急激な温度上昇と猛暑長期化などによって、広範囲な地域で重大被害の発生が予想される。 対策計画の点検及び猛暑モニタリング 対応2段階 総合支援状況室 (7チーム...   Read more

ソウル市が構築する初のスマート交差点のテスト地区として、ノウォン(蘆原)区ファランロ一帯が選定 人工知能(AI)CCTV、LiDarなどの先端技術を組み合わせて情報収集、交通状況に合わせて信号を弾力的に運営 科学的信号の運営によって先端交通信号情報が提供されファランロの交通停滞解消が期待される ソウル市内でも、ビッグデータ、ディープラーニング映像情報だけでなく、自律走行に適用される「LiDar(ライダー)」まで、科学的な技術が組み合わさった先端交差点が2023年内に登場する。 ソウル地域内で初めて実施されるテスト地区として、常習的な停滞区間であり交通需要の増加が続いているノウォン(蘆原）区ファランロのテルン(泰陵)一帯が選定された。 「スマート交差点」とは、交差点のさまざまな情報(交通量、速度、突発的な状況など)を抽出して作成されたビッグデータをもとに、最適な信号を算出して信号周期に反映させる知能型交通システムであり、車の停滞と交通の流れの改善に効果をもたらす。 スマート交差点の運営方法は、ビッグデータ情報を収集してから最適な信号運営を算出し、リアルタイムで信号時間を調整するというプロセスで進められる。モノを認識する人工知能(AI)CCTVと自律走行車にも導入されるLiDar(ライダー)*検知器などの先端システムが適用され、状況別の交通量、速度、突発的な状況の情報などを抽出できるようになり、ディープラーニング分析アルゴリズムを通じて、各交差点の最適な信号運営時間を算出した後、ソウル警察庁と協力してテスト地区に適用する予定だ。 *LiDar(ライダー)とは？レーザーを利用して光が物体に反射されて返ってくる距離を測定し、物体の形状も画像化する技術 <スマート交差点の概念図：1. 交通情報収集　2. 最適な信号運営・戦略策定　3. 試験適用> これにより、交通停滞と需要が高い場所において、画一的な信号待ち時間を守らなければならなかった運転者の不便を解消できる見通しだ。特に、今回テスト事業対象地として、市界に進入・進出する車と東部幹線道路と北部幹線道路に進入・進出する車によって停滞が常習的に発生するファランロ一帯が最初のテスト地区に選ばれ、カスタマイズ型信号インフラ構築を通じて、弾力的な信号運営が可能になることが予想される。 ファランロ一帯の交通パターンの特性を考慮した最適な信号時間を反映させることで、さまざまな期待効果が発生する見込みだ。各車両の信号待ち時間が減り、信号当たりの通過車両数は増加して、交差点の利用効率が向上することが期待される。 また、収集されたビッグデータを活用して、さまざまな交通運営指標(車種・車道別の交通量、サービス水準など)を算出して政策に活用でき、常時モニタリングを通じて交差点の運営が改善され、安全性が向上される見通しだ。 なお、市は事業の施行効果を分析するため、スマート交差点構築前後の交通量、速度などを比較して、交通混雑がどれほど解消されたのかを定量的に提示する予定だ。 ○ 対象地区の現状 テルンイプク駅 ファランデ駅交差点 ファランデ(花郎台)十字路

ソウル市50プラス財団、40代の職業転換をサポートするオン・オフ連携専門教育課程を開設 オンライン課程修了後は現場実習などオフライン授業に連携、50プラスセンターと協力運営 24教育課程運営、受講生309人募集、50+ポータルを通じて講座別に順次受講申請 ソウル市50プラス財団は、転換期を迎える中壮年を支援する「ソウルラーン4050」事業の一環として、新たな人生後半戦を準備する40代(満40歳～49歳)のための職業転換専門教育を本格的に運営する。 ソウルラーン4050は、人生の転換期を迎える中壮年世代に、技術革新とデジタル時代への転換などさまざまな社会変化への適応、早期退職による第2の人生設計を立てて安定的な老後準備をサポートするなど、全5つの分野48事業で構成された中壮年カスタマイズ型総合支援対策だ。 この40代特化課程は、職業転換と付加収益創出などを目的に、各自の関心に従って選択できる24の講座が運営される。ソウルラーン4050ポータルでオンライン学習修了後に、さらに深化させて発展させるための現場実習が連携された課程で、50プラスセンターと協力して実施される。 離職、転職、就職、創業を準備中の40代のソウル市民なら誰でも参加でき、講座別に来る16日(金)まで、50+ポータル(50plus.or.kr)を通じて申請できる。 職業転換教育に参加する受講生を対象に、マンツーマン専門メンタリングも運営され、学習情報、キャリア設計、就職・創業関連コンサルティングを提供するなど、受講生を密着サポートする。

「水素モビリティ先導都市ソウル」推進…7日に環境部、SK E&S、現代自動車、TMAPと協約 2026年までに全体の70%に当たる約300台、2030年までに全空港バスの水素バス切り替えを推進 市内バス、通勤バスなども含めて2026年までに約1,300台導入目標、バス用の供給ステーション5か所設置 水素のエコ、安全管理など社会的受容性を高めるための広報・教育の協力を強化 ソウル市が、インチョン(仁川)空港とソウルを往復する空港バスを、2026年までバス全体の70%に当たる約300台、2030年まで100%に当たる約450台を水素バスに切り替える。 ソウル地域の温室効果ガスの19.2%が輸送部門によって排出されているなか、CNG・電気などエコバスが運行中の市内バスとは異なり、約450台の空港バスは、ディーゼルバスで運行されている。 空港バス1台の往復1回当たりの走行距離は平均137㎞、1日に平均4回往復548㎞を運行しており、市内バスの1日平均走行距離229㎞と比較しても非常に長い。 大型ディーゼルバスは、温室効果ガスを一般乗用車の30倍、PM2.5は43倍以上排出しているため、エコカー車両への切り替えが求められている。水素バスは、チャージ時間が30分以内と電気バスよりも短く、走行距離は内燃エンジン搭載車両と同等の約600㎞以上であるため、長距離路線を運行する空港バスに適している。 市は、環境部、SK E&S、現代自動車、TMAPモビリティとともに、空港バスの水素バス切り替えに積極的に協力していく計画だ。また、水素のエコ、安全性についてなど、市民にとって受け入れられやすくなるよう広報・教育などを協約機関と共同推進することを約束した。 ソウル市は、2020年から水素低床バス27台を市内バスに普及済みであり、空港バスには、2023年にリリースされる高床水素バスを普及する予定だ。今後、供給ステーションの構築状況などを考慮して、2026年までに約1,300台を増やしていく計画だ。 また、市は水素バスを安定的に普及するため、2026年まで5か所の公営車庫地にバス専用供給ステーション設置を目標としている。2022年、カンソ(江西)公営車庫地に水素バス専用供給ステーションを設置して市内バス約20台を運営中であり、2023年中にはチングァン(津寬)2公営車庫地に、液化水素バス供給ステーションを設置する計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「大都市の市内バスなどの公共交通手段は、温室効果ガスの排出量に最も大きな影響を与える」とし、「すべての市内バスをCNG燃料に切り替えて大気質を大きく改善させた経験をもとに、空港バスの水素バス化を推進して、温室ガス減縮の先頭を歩んでいきたい」と述べた。

評価～コンサルティング～公共統合支援システム稼働…統合支援を中心に評価指標を大々的に改編 新規・再評価保育園対象の評価前後の会計などのコンサルティングを通じて公認性アップ、透明性を担保 2023年から会計・労務・保育課程など水準別の教育プログラム運営…保育サービスの品質アップ ソウル市を代表する公共保育ブランドであるオ・セフン(呉世勲)印の「ソウル型保育園」が、参入障壁は下げて、保育園運営の透明性と公共性は一段階高める。 ソウル市は、子ども・保護者・教師が幸せな保育園を築くため、評価・コンサルティング・教育をまとめた統合支援システムを構築し、6月から運営に乗り出すと発表した。 「ソウル型保育園」の公認可否を決定する評価指標を、保育園の公共性を高めるための「統合支援」中心に大々的に改善して、保育サービスの品質を高めるためのコンサルティングと教育を強化することに重点を置いている。 改編された手順に従って、6月から新規保育園に対する現場評価、再評価対象の保育園の義務コンサルティングが本格的に開始される。ソウル型保育園唯一の評価-コンサルティング-教育の統合支援システムを構築することで、公共性を担保しながら急変する保育現場と足並みを揃えて、公保育を代表するブランドとしての位置を一層高められることが期待される。 「ソウル型保育園」は、民間保育園の公共性を国立・公立水準に高めて保育サービスの品質を担保する、ソウル市を代表する公保育ブランドとして、公保育の強化を目的にオ・セフン(呉世勲)市長によって2009年に導入されたものである。 一定の評価基準を満たす民間・家庭保育園を毎年指定して、市が人件費と運営費を支援して良質な教師採用を促し、会計の透明性を高めることで、保育サービスの質を向上させる制度だ。 ソウル型保育園及び評価説明会・コンサルティングの様子 ソウル型保育園及び評価説明会・コンサルティングの様子 ソウル型保育園の様子 2022年ソウル型保育園の再公認評価説明会 2023年ソウル型保育園の新規対象小規模コンサルティング ソウル型保育園公式BIと適用看板

2022 Seoul Survey results: statistics on citizens, foreigners, and parents – 2022 Seoul Survey to analyze the daily lives of citizens, foreigners, and parents in Seoul – Utilization of survey results as fundamental data for policies – Rise in citizens’ cultural and outdoor activities in 2022 as part of the citywide return to normalcy –...   Read more