ソウル市、ソウルフードスタートアップセンターの入店企業の海外進出に向けて注力する…韓食のグローバル化のリードに期待 ソウルフードスタートアップセンター、下半期に拡張移転→入店企業を拡大(50社→70社)して安定的な成長基盤を構築 農食品のR&D Lab’を作り、ビジネス費用の削減と製品開発期間の短縮に向けて支援 2013年、植物由来の肉の味に魅了されたビル・ゲイツが投資した「ビヨンド・ミート(Beyond Meat)」は、今や8兆ウォンを超える規模の巨大企業に成長した。今年1月、米国のラスベガスで開催された「CES2020」では、インポッシブル・フーズ(Impossible Foods)が代替肉入りのインポッシブル・バーガーを披露した。 こうした世界的なフードトレンドに合わせて、韓国唯一の農食品分野における創業保育センターの「ソウルフードスタートアップセンター(Seoul Food Startup Center)」でも韓食のグローバル化をリードする力量と可能性に富んだ企業が現れるのではないかと期待が高まっている。実際に、韓国のスタートアップの「ディボーションフード」は、植物由来の材料でタンパク質・脂肪・血まで代替して本物の肉に酷似したNon-GMOの植物肉を開発した。ここ2年間、50ヵ所以上の投資呼び込みに成功し、食べ物への嗜好に問わず、ベジタリアンだけでなく肉を食べる人々もおいしく食べられる植物肉の市販を進めている。安心できる食べ物に向け、抗菌ソリューションを開発した「エスディーラブコリア」は鳥インフルエンザやサルモネラ菌など食品衛生に致命的な様々な有害微生物の培養を抑制・予防できる抗菌技術の開発及び食品分野に適用できる安全性を確保して、ビジネス化に本腰を入れている。 ソウル市は、ソウルフードスタートアップセンターに入店している競争力の高い企業が海外市場に進出することを今年の目標にしており、国際競争力の強化に集中したいと話した。 ソウルフードスタートアップセンターは、フードテック革新スタートアップ70社が自立できるよう3年にわたって支援した。その結果、2019年には230億ウォンの売上高と44億ウォンの投資呼び込みなど実績を上げている。 「ソウルフードスタートアップセンターの主な実績」 Tentative Closure of 15 Sports Facilities and 58 Cultural Facilities in Seoul 区分 売上高 投資呼び込み 知的財産権 計 435億ウォン 92.8億ウォン 212件 2019年 230億ウォン 44億ウォン 158件 2018年 120億ウォン 30億ウォン 39件 2017年 85億ウォン 18.8億ウォン 15件 またソウル市は、入店企業には事務スペース、創業教育(法律・税務会計・知的財産権の出願など)、メンタリングとコンサルティング(投資呼び込み・マーケティングなど)、様々な創業支援サービス(投資連携など)を無償提供している。 ソウル市は、下半期にソウルフードスタートアップセンターを拡張移転し、潜在力の高い農食品関係のスタートアップが安定的に成長できるよう基盤を固めることに集中する。ソウル市の体系化した支援をより多くのスタートアップが受けられるように、今は50社が入店できるスペースに70社が入店できるよう拡張して運営する計画だ。 移転する「ソウルフードスタートアップセンター」では、自家品質検査(生産する食品を流通・販売する前に基準や規格に合致するか確認する検査)ができるよう農食品製品開発関連の専門装備を備えた「農食品R&D Lab」を作り、入店企業のビジネス費用を削減して製品の開発期間を短縮できるよう支援する計画だ。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「ソウルフードスタートアップセンター開館以来、3年間にわたって蓄積された農食品分野の創業実績を基に、今年は農食品スタートアップの海外進出とフード産業における競争力強化に集中する。企業のビジネス費用と製品の開発期間を減らして、より多くのソウルフードスタートアップセンターの製品を海外市場に披露することで、フード産業の韓流ブームを起こしたい」と述べた。

17日(月)から移動労働者休憩所、労働者福祉館など12か所の労働者支援機関に配布 野外活動時間が長く不特定多数と接触する代行運転手・バイク便ライダーなどが対象 多くの市民が訪れる全泰壱記念館はじめ労働者相談機関などで防疫措置完了 市、緊急物資の支援後、状況に応じて追加支援も検討予定 ソウル市は17日(月)から、長時間野外で働く労働者をはじめ、運送・配送業従事者に対しマスク7,500個を提供すると発表した。 提供場所は、代行運転手・バイク便ライダー、配達員が頻繁に利用する市内5か所の「休ソウル移動労働者休憩所」(瑞草(ソチョ)、北倉(ブクチャン)、合井(ハプチョン)、上岩(サンアム)、碌磻(ノクポン))と、市立労働者総合支援センター2か所(鍾路(チョンノ)区栗谷(ユルコク)路、松波(ソンパ)区中大(チュンデ)路)、労働者福祉館2か所(恩平(ウンピョン)区統一(トンイル)路、永登浦(ヨンドゥンポ)区国会(クッケ)大路)、ソウル市感情労働従事者権利保護センターなど。このほかにも、清渓川方面に位置する労働複合施設「美しい青年，全泰壱(チョンテイル)記念館」でも、労働者や市民にマスクを配布する。市はこれに先立ち、2月の初旬からこれらの施設を訪れる労働者や市民のために、手指消毒剤約600個を常備し感染症予防に努めている。 また、仕事柄、長時間移動しながら不特定多数の人と接触しなければならない運送・配送業従事者のために、移動労働者休憩所5か所については、特別防疫措置も完了した。さらに、多様な展示や公演が年中開催される「美しい青年，全泰壱(チョンテイル)記念館」でも防疫措置を行い、市民の安全を守る。 ソウル市のパク・ドンソク労働政策担当官は、「代行運転手、配達員、シャトルバス運転手などは仕事柄、日常的に市民と接触する機会が多い」とし、「基本的かつ最も効果的なマスクの着用、手の消毒などをできるように緊急物資を支援し、今後も状況に応じて追加の支援を検討したい」と話す。

ソウル市と韓国エネルギー財団、今年1,500世帯以上の半地下住居を対象に修理工事を支援 一世帯当たり320万ウォン投入、①断熱②ボイラー③エアコン④窓戸⑤床の5か所、必要な工事を支援 湿気などによる室内汚染、喘息、うつ病など精神的・身体的健康を改善 上・下半期に随時申請を受付…洞住民センターなどと連携しケースマネージャーを積極的に発掘 ソウル市が、映画『パラサイト 半地下の家族』の背景にもなった半地下住居の劣悪な環境を改善するために、各世帯に必要な修理工事を支援する。 ソウル市内の半地下住居のうち、平均所得50%以下に当たる世帯は55.3％、70％以下は77.8％で、半地下住居に暮らす大部分が低所得層の市民である。 ソウル市は今年、韓国エネルギー財団と協業し、半地下に居住する低所得層1,500世帯以上に、断熱、冷房など各世帯の要望に合わせた修理工事を支援すると明らかにした。 湿気やカビなどによって発生する室内汚染、それに伴う喘息、アレルギー、うつ病など、精神的・身体的健康に悪影響を及ぼす半地下住居特有の問題を改善するためのもの。 市は、昨年道峰(トボン)区が半地下100世帯を対象に実施したサンプル実態調査の結果をもとに、現場からの要望が多かった項目を追加支援項目として選定した。調査の結果、湿気やカビの除去と換気のための「除湿器」と「換気扇」、プライバシー保護のための「面格子」、火災予防のための「火災警報器」に対する要望が多く見られた。 今回の住宅修理事業は、このような半地下住居の実態調査の結果を反映し、①断熱施工、②ボイラー設置、③エアコン設置、④窓戸設置、⑤床の張り替え工事に加え、半地下住居で需要の多い「面格子」や「除湿器」、「火災警報器」、「換気扇」などの項目を追加で支援する。 ソウル市と韓国エネルギー財団は、これまでも独自に半地下住居環境改善のための工事を施行してきたが、今年は両者が手を携え1,500世帯以上を対象に工事を行い、今後も支援対象を拡大する予定。 修理支援事業の対象となるのは、基準中位所得60％以下の低所得層。ソウル市は、上・下半期の自治区別の公告を通じて3月から随時申請を受け付け、資格有無の審査を経て支援を続けていく計画。 さらに、一人でも多くの居住者が申請し修理を受けられるよう、洞住民センターや住居福祉センターと連携することで、ケースマネージャーを積極的に発掘し申請を促す予定。 修理支援を希望する市民は、社会福祉課など自治区の担当部署に問い合わせるか、洞住民センターに申請すると、資格有無の審査を経て支援を受けられる。 ソウル市は、市の事業趣旨に共感しパートナーとなってくれた韓国エネルギー財団に対し、感謝の意を表した。両者は近日中に「半地下世帯支援対策」推進のための協約を締結する予定。 ソウル市住宅建築本部のリュ・フン本部長は、「韓国エネルギー財団との協業を通して、これまで独自に行われてきた住居の修理事業を有機的に連携し、より多くの半地下居住者のためになる工事を施行し、劣悪な住居環境の改善に実質的に貢献できるようにしたい」と話す。

ソウル市が「ソウル観光活性化対策」を発表…新型コロナウイルスで沈んだソウルの観光業界の早期回復が目標 ①「観光産業の倒産防止」から②「観光需要の創出」を経て③「観光業の競争力強化」まで、段階別に推進 打撃を受けている観光業界のために多角的な支援打ち出す…観光業界に活力を与えるのはもちろん、持続可能性の向上にも貢献 新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている観光業界の回復に向け、ソウル市が積極的に乗り出した。旅行会社だけでなく観光業界全般(航空会社・MICE・免税店・ホテルなど)において持続的に被害が広がり、倒産が相次ぐのも無理はないと言われる危機的な状況を踏まえてのことだ。今月14日(金)、ソウル市は「ソウル観光活性化対策」を発表し、行政力を最大限に発揮して観光業界を総合的に支援するために尽力すると明らかにした。観光業界の動向を見ると、中国関連の団体旅行商品のアウトバウンドは95％、インバウンドは74％がキャンセルされた。現在、旅行商品への問い合わせや新規の予約は全くない状態だ。韓国と中国を行き来する路線の運航は約70％減少し、MICE行事はほとんどがキャンセルまたは延期された。それに加えて、免税店を訪れる客数も90％減少するなど、観光産業全般において被害が広がっている。 大ピンチの観光業界を支援するため、ソウル市が打ち出した「ソウル観光活性化対策」の主な柱は次の通りだ。①観光産業の倒産を防ぐため、観光業界に緊急支援体制に入ることで「安全ソウル」をアピールする。②観光需要の積極的な創出を通じて、委縮した観光市場を回復する。③観光市場の多角化などで観光業界の競争力を強化する。この3つの内容が対策の柱となっている。 第一に、観光業界が新型コロナウイルスによって非常経営体制に突入するなど深刻な経営難に陥っているが、業界の被害を最小限に抑えるため多角的な経済的支援策を直ちに実施する。特別融資だけでなく、公共部門の働き口・保険加入など財政支援を通じて、観光業界が現状を乗り越えられるよう対応し、主な海外の観光市場には「ソウルの安全性」について積極的にアピールする。 さらに、ソウル観光を代表するSNSや海外メディアを通じて、「Safe Seoul、安全な観光都市・ソウル」のイメージを全方位でアピールすることで、観光客の需要回復に乗り出す計画だ。これと関連して、朴元淳ソウル市長が中国の政府と国民に「頑張ってください、中国」という激励と応援のメッセージ(動画)を送ったところ、CCTV・新華社・中国新聞社など中国メディアを通じて公開されて大きな反響を呼んだ。 ①対応段階(2～3月):危機的状況の観光業界への緊急支援・「安全ソウル」アピール 第一に、観光業界が新型コロナウイルスによって非常経営体制に突入するなど深刻な経営難に陥っているが、業界の被害を最小限に抑えるため多角的な経済的支援策を直ちに実施する。特別融資だけでなく、公共部門の働き口・保険加入など財政支援を通じて、観光業界が現状を乗り越えられるよう対応し、主な海外の観光市場には「ソウルの安全性」について積極的にアピールする。 さらに、ソウル観光を代表するSNSや海外メディアを通じて、「Safe Seoul、安全な観光都市・ソウル」のイメージを全方位でアピールすることで、観光客の需要回復に乗り出す計画だ。これと関連して、朴元淳ソウル市長が中国の政府と国民に「頑張ってください、中国」という激励と応援のメッセージ(動画)を送ったところ、CCTV・新華社・中国新聞社など中国メディアを通じて公開されて大きな反響を呼んだ。 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 「朴元淳ソウル市長の応援メッセージ」 「中国のCCTVの報道結果」 ②回復段階(3～6月):観光需要の拡大を通じて、観光業界の回復をけん引 第二に、緊急支援で一安心した観光業界の早期回復に向け、韓国国内と国外の観光需要の拡大に本腰を入れる。ソウル市は、映画『パラサイト』のロケ地めぐりプランの開発やソウル国際環境産業博覧会(SITIF)の開催などで観光需要を創出し、従来の非正規労働者を対象に支給される休暇費の支援規模を拡大することで内需の底上げに集中する。また、優秀観光商品・観光スタートアップに対する支援を増やし、観光業界にも活力を与える予定だ。新型コロナウイルスが沈静化に向かうと、朴ソウル市長の中国歴訪を積極的に推進し、中国市場向けの広報マーケティングを続ける計画だ。 ③跳躍段階(6月～):観光市場の多角化など観光競争力を強化 第三に、観光業界の安定と回復を目指し、さまざまな活性化対策に基づいて観光市場のステップアップを図るという内容だ。ソウル市は、韓流を活用したグロバールマーケティングとともにアジア・中東の観光市場の需要を掘り起こして底辺を拡大するなど観光業界の多角化政策を積極的に推進する。観光業界の体質を改善することで、現在のような危機的な状況が生じた時に直ちに対応して、究極的には観光産業の持続可能性を高めるのが主な目的だ。 朴ソウル市長は、「中国だけでなく東南アジアなど他の観光需要も急減し、インバウンド・アウトバウンドを取り扱う旅行会社・航空会社・免税店・宿泊業まで打撃を受けている。観光業界にとっては大ピンチと言わざるを得ない状況となった。業界の経営被害を最小限に抑えられるよう、ソウル市は多角化した支援対策を積極的に推進し、事態が収束すると雪中送炭(雪の降る寒い時に炭を送る)の気持ちで一番先に中国を訪れて観光客誘致に尽力したい」と今後の計画を述べた。また、「昨年、ソウルを訪れた外国人観光客数は1390万人と過去最多だった。今年はもっと大きな目標に向かおうとしていたが、今のような困難な状況になってしまった。しかし、みんなが手を合わせてこの危機を乗り越えれば、危機を機会へと転じることもできるはずだ。ソウルの観光業界が再び活力に溢れる暖かな春を迎えることを願う」と話した。

自宅隔離者に10万ウォン前後の生活必需品を購入し各家庭に支給 発症患者が入院中の病院に勤務する従業員に住居費支援 コロナ19の影響で生活苦に陥った世帯に「ソウル型緊急福祉」支援 ソウル市が、「コロナ19(WHOが決定した新型コロナウイルスによる疾患の正式名称『COVID-19』を基に名付けた韓国での公式名称)」に関連し、生活支援策を発表した。感染症予防のために自宅隔離中の市民に対し、隔離期間中に必要な生活必需品を支援し、発症患者が入院中の病院に勤務するために、住居の支援が必要な従業員には住居費を支給する。また、コロナ19の影響で、急な休業・廃業、失職など、生活難に陥った市民には「ソウル型緊急福祉」を通して生計費を支援する。 ソウル市は、2015年のマーズ(MERS)流行当時、5,029世帯に生活必需品、住居費、生計費など5億2千8百万ウォンを支援し、事態の沈静化に努めた。 生活必需品の支援は、疫学調査の結果、自宅隔離となった人が対象で、隔離期間中に日常生活を維持するために必要な生活必需品(一世帯あたり10万ウォン前後)を支援する。支援物資としては、レトルトご飯、ミネラルウォーター、ラーメン、のり、常備菜などの食品類に加え、マスク、手指消毒剤、トイレットペーパーなどの衛生用品が支給される。これらをいち早く届けるために、自治区(洞住民センター)で物品を購入し、各家庭に届ける。 ソウル市は、対策の重要性を鑑み、1月31日から生活必需品の支援を優先的に開始し、2月14日現在、304人に26,509,550ウォンの生活必需品を支援した。 住居費は、発症患者が入院治療を受けている病院(国家指定入院治療病床のある病院)に勤めながら、感染予防のために臨時の居住地での生活を余儀なくされる医師や看護師、看護助務士、医務記録士、請願警察など、病院勤務者が支援対象となる。 コシウォンやモーテル、旅館(中・低価格宿泊施設)、短期賃貸物件など、ソウルにある施設を仮の住まいとする場合に限り、居住期間に相応する住居費(最大100マンウォン)を1回支援する。なお、病院などから別途住居費の支援を受ける場合は対象外となる。 また、コロナ19によって予期せぬ休業、廃業、失職などの経済的困難に陥った低所得世帯は、「ソウル型緊急福祉」を通して生計費の支援が受けられる。 学校や福祉施設といった集団施設が休館となり、臨時休業状態になっているパートタイマーなど、今回の事態によって急に生活難に陥った人が申請できる。生計費の支援額は、1人世帯30万ウォン、2人世帯50万ウォン、3人世帯70万ウォン、4人以上世帯が100万ウォン。 ソウル型緊急福祉の支援基準は、基準中位所得の85％以下(4人世帯を基準に4,036,798ウォン)、一般財産2億5,700万ウォンおよび金融財産1千万ウォン以下であり、居住地の洞住民センターで申請できる。 ソウル市は、支援計計画の発表日からコロナ19が収束するまでを集中申請期間とし、大々的な広報活動を通じて一人でも多くの市民が申請できるように呼びかけている。 国内で初めて調査対象の有症状者が発生した1月7日以降の支援対象に該当すれば、誰でも支援を受けられるが、連絡途絶、モニタリング拒否など隔離措置の規則に違反した場合は支援金を返さなければならない。 ソウル市福祉政策室のカン・ビョンホソウル室長は、「コロナウイルス感染症19によって、急に生活難に陥った市民が増えている」とし、「予期せぬ困難を強いられている市民に寄り添い苦しみを軽減し、市民と共に現状を克服できるよう、ソウル市が積極的に支援したい」と話す。