ソウル市消防災難本部が直近2年間(2018年1月～2020年5月)、災害現場で救急・救助活動中に有害環境にさらされた消防公務員571名に病院の治療費などを支援した。 ソウル市消防災難本部は救急・救助活動中に発生する被害や損失補償などを専門に担当する「現場民願専担チーム」を発足(2018年)後、今まで合計4,454件(10,712名)の有害環境に関する被害事例を受け付けたと明らかにした。 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者や結核・コレラ・はしかなど感染性疾患者を移送した事例、ホルマリンなど有害物質の流出を回収した事例などが代表的だ。現場活動中に犬に噛まれたり、患者の移送中に注射針に刺されたりする突発的な状況などもあった。 ※ 直近2年間(2018年～2020年5月)の有害物質及び感染性疾患の接触現況 ※ 直近2年間(2018年～2020年5月)の有害物質及び感染性疾患の接触現況 区分 被害件数 被害者数 処理完了 件数 処理進行 件数 治療費など 支援件数 治療費など支給人数 合計 4,454 10,712 2,575 1,879 208 571 2020年 5月30日まで 4,225 10,108 2,357 1,868 115 365 2019年 123 344 112 11 55 144 2018年 106 260 106 – 38 62 出典：ソウル市消防災難本部 特に、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で119救急隊による感染が疑われる患者の移送が急増し、有害環境による被害事例も大きく増加した。5月末まで4,225件(10,108名)で、2018年の106件、2019年の123件と比べて40倍近く急増している。 ソウル市消防災難本部は今まで申請された中で2,575件の処理を完了している(残りの1,879件は進行中)。このうち、病院での治療や自宅隔離などが必要な571名(208件)には治療費や食費などを支援した。 また、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者や有害物質に接触した場合、履歴の管理を通じて感染観察室に隔離措置を取るなど、体系的な健康管理の支援も行っている。

ソウル市は、ポストコロナ時代におけるソウル経済の主役としてスタートアップに注目し、特別な支援対策である「3大育成戦略」を提示した。ソウルの有望スタートアップが、前例のない危機と急変している産業の中で未来市場を先取りできるようサポートする計画で、計1,750億ウォンを果敢に投資する。 バイオ・医療産業、フィンテック・ドローン・ロボットなどのアンタクト(非対面)産業を二大戦略産業に設定し、集中的に支援する。また、支援ターゲットを、初期の創業段階を超えた「成長期スタートアップ」に明確化した。 ソウル市は、「3大育成戦略」を通じて見込みのある有望スタートアップ100社を選定して、製品化から販路開拓、知識財産権の出願まで、1企業当たり1億ウォンの「成長促進総合パッケージ」を支援する。1企業当たり最大7名まで、計1万名に対する技術人材人件費も5か月間一時的に支援し、コア技術開発人材の雇用の安定化を図る。 また、成長期のスタートアップ専用ファンドを、計1,150億ウォン規模に組成する。1企業当たり最大30億ウォン以上を投資して、高度成長を続けているスタートアップが新型コロナウイルス感染症の衝撃によって早期倒産するのを防ぐ。 ソウル市は、このような多角的な支援を通じて、潜在成長力は充分だが、一時的な投資の壁や資金委縮によって企業が立ち止まることがないよう支援することを明かした。更に、企業価値1千億ウォン以上のNEXTユニコーン企業へと成長する段階まで集中的にサポートして、中央政府による支援まで連携する土台の役割を果たす。 ＜中小ベンチャー企業部のNEXTユニコーン支援制度＞ ✓　NEXTユニコーン：ユニコーン企業へと成長できる企業価値1,000億ウォン以上の企業 ※ ユニコーン企業：企業価値1兆ウォン以上の企業 (2020年現在：韓国計10社/ソウル所在8社) ✓　事業沿革：2019年4月に導入、現在計27社(ソウル所在20社)を選定 (15社を追加選抜中) ✓　ファンド支援：成長段階にあるスタートアップのユニコーン企業への発展に向けてジャンプアップファンド1兆ウォンを組成 ✓　融資支援：赤字の有無など財務成果にかかわらず最大100億ウォンまで特別保証 「3大育成戦略」は、①スタートアップ技術人材1万名の人件費支援(500億ウォン)、②有望スタートアップ100社に1億ウォンの成長促進総合パッケージ支援(100億ウォン)、③新しいファンド組成により機会を先取る投資(1,150億+α)となっている。 1 スタートアップ技術人材1万名の人件費を支援(500億ウォン) 第一に、グローバルスタートアップの74%が従事者の減員を実施するなか、ソウル市は技術開発分野の人材の雇用安定と新規採用を活性化するため、約2千社の有望スタートアップに対して、計1万名の技術人材人件費を支援する。 企業規模に従って3名から7名まで5か月間、一人当たり計500万ウォン(1人当たり月100万ウォン)の支援を受けられる。ソウル市は、早ければ7月中にソウル産業振興院(SBA)内に申請のための専用窓口を開設し、迅速に支援を進めていく計画だ。 2 有望スタートアップ100社に対する1億ウォンの成長促進総合パッケージ(100億ウォン) 第二に、「成長促進総合パッケージ」とは、NEXTユニコーン(企業価値1,000億ウォン以上)への潜在成長力がある有望スタートアップを選定して、各企業が必要とする多様な支援を選択して受けられるよう支援する制度だ。 － (事業開発) 大学・大企業などとの技術R&D、事業高度化・製品化・量産事業費など － (販路開拓) Amazon(米国)・楽天(日本)などのオンラインプラットフォーム出店、広報・流通分野など － (技術獲得) 知識財産権の出願・登録、海外現地のIR・アクセラレーションへの参加など 3 成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成(1,150億ウォン+α) 第三に、優秀な技術を保有しているが、突然の経済ショックによって適期に投資を受けられず倒産するのを防ぎ、機会の先取りに投資するため、成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成する。SBA基金などを活用して、時価115億ウォン(SBA投資基金15億、革新創業ファンド100億)を出資し、民間金融会社などから出資を受けて、計1,150億ウォン以上を投資する。

ソウル市は、2020年からソウルの高い住居費用に苦しんでいる青年単身世帯に対して、月20万ウォンのウォルセ(月々家賃)を最長10か月間(一生に一回のみ)支援する「ソウル青年ウォルセ支援」を開始する。 「ソウル青年ウォルセ支援」事業は、独立生活のスタートラインに立った青年単身世帯の住居安定をサポートし、公正なスタートラインを保障するためのソウル市の住居セーフティーネットだ。2019年青年が直接提案し、「ソウル市青年自律予算制」によって2020年から施行される。 2020年は、申請を通じて計5千人を選抜して支援する。基準中位所得120%(健康保険料賦課額基準)以下の満19歳～39歳の青年がその対象となる。特に、新型コロナウイルス感染症という特殊な状況を考慮し、このうち1千人は新型コロナによって失業したり、所得が25%以上減少した青年を選定して被害支援に乗り出す。 16日(火)から29日(月)まで、ソウル住居ポータル(http://housing.seoul.go.kr)で「ソウル青年ウォルセ支援」申請の受付が行われる。7月中に所得財産の依頼・調査を経て、8月に支援対象者を発表し、9月から支援金の支給が開始される。 申請と支援は、新型コロナウイルス感染症によって失業などの困難を抱えている青年の厳しい状況を考慮して、▴新型コロナウイルス感染症の被害を受けた青年(1千人)、▴一般青年(4千人)の2つの分野に分けて実施される。 住宅所有者やマンションなどの分譲権、組合員入居権の保有者、一般財産の総額が1億ウォンを超える者、時価標準額2,500万ウォン以上の自動車所有者は、申請対象から除外される。国民基礎生活受給者(教育給与は申請可能)や公共住居支援事業に参加中の者も申請できない。 青年ウォルセ支援の申請や選定結果の確認、給与請求は、「ソウル住居ポータル」内の「青年ウォルセ支援」メニューで実施される。詳細な支援基準、提出書類などについては、ソウル住居ポータルに公示されるお知らせから確認できる。詳細についてのお問い合わせは、「1：1相談」を利用するか、120茶山(ダサン)・コールセンター(☎120)、青年ウォルセ支援相談センター(☎02-2133-1337～9)、住宅政策課(☎02-2133-7702～7706)で受け付けている。 なお、ソウル市は2020年の5千人を皮切りに、2021年と2022年には年間各2万人に拡大して、3年間計4万5千人を支援する計画だ。

2020年6月2日、ソウル市は42の海外都市の市長が参加するオンライン会議｢CACグローバルサミット2020｣において、「都市政府市長会議」セッションを開催した。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「パンデミックの時代、都市が直面した危機を克服するためのソウルの提案」というテーマの基調演説により、ソウル市の「S防疫」のノウハウを紹介し、感染症に対応するための都市間協議体の設立も同時に提案した。仮称は「CAAP(Cities Alliance Against Pandemic)」。実現すれば、感染症分野における初の都市政府の国際機関となる。国際機関を中心とした都市との連帯と協力により、新型コロナウイルス感染症のような世界的に広まった感染症に積極的に対応し、ひいては世界の都市に適用できる感染症対応モデルを確立することが、提案の趣旨だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長と会議に参加した世界の都市の市長らは「CAAP」(仮称)の設立に志を同じくし、参加都市の役割を盛り込んだ「ソウル宣言文」を共同で発表した。「ソウル宣言文」には、▴感染症の早期認識と積極的な対応のための協力、▴都市政府間の感染症に関する情報共有と共同実践、▴感染症による危機対応のため、人的・物的資源の迅速な支援、▴感染症対応の専門人材を育成するための人的交流、▴社会的・経済的危機を克服するための自由な移動や経済活動への支援などを中心に記載されている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのソウル市の「S防疫」について、三つにまとめて紹介した。▴迅速・透明・革新、▴中央政府との足並みをそろえた都市政府のリーダーシップと、ソーシャル・ディスタンシングやマスクの着用などにより示された高い市民意識、▴国際社会との連帯と協力。 ソウル市は世界の都市からの要請でソウルが取り組んだ「S防疫」の政策とノウハウを共有するため、英語のオンラインプラットフォーム「CAC」をオープンし、さらに都市政府の市長がひざを突き合わせて知恵を出し合う今回のオンライン会議が、都市政府の感染症への対応能力を強化する転換点となると期待している。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「感染症は国境や人種を問わずいつでも発生し得るものだ。とくに多くの人が住む大都市での感染力は非常に高い」とし、「世界が連携し、共同で対応することで透明な情報公開と迅速な人的・物的支援ができるようにするため、都市間協議体の設立を積極的に提案した。ポストコロナ時代に欠かせない国際機関になると期待している。世界市民が安全な都市環境の中で暮らすことができるよう、世界の都市と共に積極的に取り組む」と述べた。 ソウル宣言文 我々の現在 我々は都市の時代を生きている。だが、その都市が今、危機的状況に直面している。 新型コロナウイルス感染症が市民を攻撃し、都市の存亡を揺さぶっている。すべての現代文明が誕生し開花した都市は、人々に多くのものをもたらしてきたが、それと同時に危険な場所になっている。我々はそれぞれ違う都市に住んでいるが、新型コロナウイルス感染症の克服という共同の問題を解決するため、最善を尽くしている。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を通じて、我々は、感染症は国境や人種を問わず発生すること、とくに多くの人が密集する都市では感染症の感染力が非常に高いという事実を目の当たりにした。 我々のビジョン 我々は、感染症に対する迅速な対応と徹底した予防により、市民が安全に暮らせる都市をつくっていく。世界の都市が一丸となって正確な感染症対応マニュアルをつくり、組織的な予防対策を実行し、さらに都市に住む人々の感染症対応能力を高め、公共医療システムの構築とその実行の過程で蓄積した経験を互いに共有することができれば、それが最善の解決策を模索する近道になるだろう。 我々の連帯 我々は都市間の連帯と協力こそ、感染症対応の最も効果的な方法だという共通認識を持っている。我々は本日、「都市政府市長会議」により新型コロナウイルス感染症への防疫政策を共有し、交流と協力を持続させることで、健康な都市づくりを推進していく。 我々は今、未知の世界の入り口に立っている。その世界は、一度も経験したことのない世界、ウイルスと共に生きる世界なのだ。一緒に手を繋いで臆せずその世界へ立ち向かえば、より安全な近道が目の前にひらけることを、信じてやまない。 都市間協議体の設立提言 我々世界都市の市長は、新しく発生する感染症に対し迅速に対応するため、都市の連帯の必要性に同意するとともに、都市間協議体を構成することで、以下の活動のために共に努めていくことを約束する。 1. 我々は、感染症を早期認識し、積極的に対応できるよう協力する。 2. 我々は、互いに感染症情報を共有し、共同で実践するよう努力する。 3. 我々は、感染症による危機的状況が発生した場合、必要な人的・物的資源を迅速にお互い支援することができるよう努力する。 4. 我々は、感染症対応の専門人材を育成するため、都市間の人的交流に協力する。 5. 我々は、感染症による社会的・経済的危機を克服するため、都市相互の自由な移動や経済活動を支援する。 2020年6月2日

「ちびザメ トゥルルットゥル」でお馴染みのメロディーの主人公、グローバル人気キャラクター「ベイビーシャーク」が、「ピンキッツ」とともにキャラクターとしては初のソウル市広報大使(以下、ソウル広報大使)に委嘱される。 これに関して、6月8日(月)14:00、ソウル特別市庁で広報大使委嘱式が行われる。この日、ベイビーシャークとピンキッツは、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長から委嘱牌を受け取り、ソウル市の広報活動を開始する。 最初の活動としては、みんなにお馴染みの「サメのかぞく」の歌詞を変えた映像コンテンツで、新型コロナウイルス感染症に対応するための生活防疫の心得をしっかり守っている市民に対し、感謝の気持ちを伝える「本当にありがとう」ソングを発表する。7月初旬に、ソウル市公式SNSとピンキッツ・ベイビーシャークのYouTubeチャンネルを通じて公開される予定だ。 ソウル広報大使として委嘱されたベイビーシャークとピンキッツは、今後楽しい映像コンテンツをはじめとするソウル市の乳幼児政策全般にかけて、多彩な市政広報活動を繰り広げる。 ソウル広報大使とは、ソウル市の最優先価値である「市民とのコミュニケーション」の架け橋の役割を担い、活動する者をいう。放送、建築、文化、芸術など多彩な分野の専門家で構成されたソウル広報大使は、今回の新規委嘱によって39チームとなった。

ソウル市は、新型コロナウイルス感染症によって沈滞している公演・芸術分野を支援する「公演業再生プロジェクト」を開始する。4月の「文化芸術人創作活動」の860件に対する計65億ウォンの支援につづき、50億ウォンの予算を追加投入して、約500の公演芸術団体と企画会社に対し、最大1千万ウォンの公演芸術家人件費を含めた公演制作費を支援する計画だ。 「公演業再生プロジェクト」とは、公演場の休館や公演キャンセルによって生計困難をきたしている公演芸術団体と企画会社に対し、人件費など公演制作のための直接的な費用を支援するものだ。特に、今回の支援金は、公演キャンセルによって職を失った公演芸術家たちの雇用創出のため、出演者やスタッフなどの直接人件費を50%以上執行しなければならない。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症によって文化施設が休館となり、公演や文化芸術イベントがキャンセルされ、生計困難を抱えている文化芸術家を支援するため、計65億ウォンの予算を執行済みで、今回の支援事業を含めると計115億ウォンの予算を投入することとなる。各ジャンルの創作活動、芸術教育、文化芸術企画、公演芸術業界の雇用支援など各分野のカスタマイズ型支援を通じて、文化・芸術分野に実質的な助けとなる支援を推進中だ。 公演・芸術分野は、新型コロナウイルス感染症によって多大な被害を受けている業種の一つだ。「2020公演芸術統合芸術電算網」によると、2020年1月の公演・芸術分野の売上額は約400億ウォンだったが、4月末には36億ウォンと大きく減少した。「2019公演芸術実態調査(文化体育観光部)」によると、民間の公演・芸術分野は平均10名の従事者を雇用しているが、そのうち正規雇用は約1名だという。約90%の公演芸術家は、雇用が不安定なフリーランサーとして活動中で、公演・芸術分野の売上額の急激な減少によって、生計に困難をきたしているのが現状だ。 ソウル市は、このように廃業と失業の危機に直面している公演・芸術分野をサポートして公演芸術家の雇用を創出し、市民が良質な公演を楽しめるよう、約500の公演芸術団体と企画会社を選定して最大1千万ウォンの公演制作費を支援する。

ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の危機を克服して大転換の時代に備えるために開催した5日間にわたるオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」が幕を閉じた。 韓国語と英語のYouTubeを通じて配信され、全世界の人々の再生回数は6月5日基準で1千万回再生を突破した。現在の流れからすると、6月末までに2千万回再生を突破できる見通しだ。特に、4日(木)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長と世界の碩学ジャレド・メイスン・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)が90分間繰り広げた対談セッションは、105万回再生を超えるほど全世界の人々が最も深い関心を示した。 「CACグローバルサミット」は、6月1日から5日までの5日間、都市政府市長会議、気候・環境などの分野別セッション、著名人との対談、総合対談など計15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)にわたり行われた。「都市政府市長会議」には、42の都市が参加してその場を輝かせた。 韓国の専門家70名、海外の専門家86名など、計156名の講演者が参加して熱い討論を繰り広げ、多様な解決策を提示した。 海外メディアも熱い関心を示した。カタール国営放送アルジャジーラ、トルコ国営放送TRT、スペインのAgencia EFE通信社、フランスのル・モンド、米国のウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディア10社が現場を訪れて取材し、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長にインタビューを行った。 新型コロナウイルス感染症により国家間の移動が事実上中断された状態において、国際交流が難航している韓国の公共機関と民間企業などもソウル市の新しい試みに深い関心を示しており、テレビ会議の運営経験とノウハウなどに対する問い合わせが絶えない。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、最終日である5日(金)に総合対談演説を通じて「ポストコロナ」時代のビジョンを明かし、「CACグローバルサミット」は幕を閉じた。

ソチョン(西村)はキョンボックン(景福宮)の西側にある村で、プクチョン(北村)ほど有名ではないが、小路をたどってすみずみまで歩いてみると、韓屋が立ち並ぶ古風な風景を堪能することができるスポットだ。日差しが暖かくなる春になると花が咲き並び、ソチョン(西村)特有の平和で心和む雰囲気を感じられるほか、6月にはあちこちでバラが満開になり名物ともなっている。特に、ソチョン(西村)に位置する政府ソウル庁舎の垣根に咲き誇るバラの垣根は、SNSでは有名な撮影スポットとして人気を集めている。また、あちこちに咲く色とりどりのバラの中からお気に入りの色・種類の花を見つけてみるのもソチョン(西村)を訪れる際の楽しみとして知られている。 住所：ソウル市チョンノ(鍾路)区ヒョジャロ39 (ソチョン(西村)) ソウル市チョンノ(鍾路)区チャハムンロ10ギル30 (バラの垣根) アクセス：3号線キョンボックン駅2番・3番出口

ソウル市は、革新技術・企業を対象に地下鉄・道路・学校などの各種施設と現場において最長1年間テストを行う機会と、最大5億ウォンの実証事業費を支援する「テストベッドソウル」事業を実施し、事業に参加する技術・企業を募集する。実証後には結果を評価して「実証確認書」を発行し、企業で韓国内や海外への販路拡大に向けたレファレンスとして活用できるようサポートする。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 番号 選定企業 課題名 1 ㈱NINETY システム 違法駐車の取り締まりが可能な ディープラーニング基盤の 居住者優先駐車場の運営技術 (R&D支援型) 2 ㈱UNU 下水管網の水質モニタリング用の オンラインスマートセンサー (R&D支援型) 3 ユギョン システム GNSSを利用した老朽基盤施設の 災害対応モニタリングシステム (R&D支援型) 4 MONEYBRAIN ディープラーニングの顔合成技術を 活用したAIソウル市長 (R&D支援型) 5 ユビコントロール(株) 災害(火災)時の避難方向の 認識エラーを低減する 動画型避難口誘導灯 (機会提供型) 自治体で初めて開始し、2020年で3年目を迎えるテストベッドソウルは、大きく分けて2つの方法で運営される。実証場所や費用を最大5億ウォンまで支援し、中小・ベンチャー企業のみ参加できる①R&D支援型と、費用の支援はなく実証場所のみ提供する方法で大企業・中堅企業も参加可能な②機会提供型に分かれている。 ソウル市は2020年から都市問題の解決に向けた革新技術の実証効果を高めるため、市政の現場で必要とする人工知能、ドローン、ロボットなどの技術を事前に調査し、計20件の需要課題を「新技術受付所」(www.seoul-tech.com)を通じて6月1日(月)に公開する。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 分類計 人工 知能 AR/ VR IOT ビッグ データ ドローン ブロック チェーン ロボット 新再生 可能 エネルギー 自動 走行 クラウド...   Read more

新型コロナウイルス感染症の拡大による感染症の危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられてから100日が過ぎた。新型コロナウイルス感染症は韓国内の感染者が1万1千人を超え、世界中でも600万人を超えるなどパンデミック(世界的大流行)に発展した状態だ。 幸い、一日平均約730万人が利用するソウル地下鉄ではまだ感染拡大の事例が確認されていない。徹底した防疫消毒と災害対応により、地下鉄内の感染者「ゼロ」を守ってきたソウル交通公社が、新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられて以来、100日間の感染拡大防止に向けて続けてきた努力とその記録について紹介する。 <地下鉄の駅舎・電車を毎日休まず防疫…全体の防疫回数は37万回を突破> ソウル交通公社は1月27日、感染症の危機警報レベルが「警戒」であった時から、事態の深刻さを認識し、最高水準の防疫を継続して行ってきた。1～8号線にある278の全駅舎の顧客接点箇所(エスカレーターの手すり・交通カード発売機など主な施設物)は出・退勤時間帯の2回を含めて一日4回、トイレは一日2回など毎日継続的に防疫を実施している。 全駅舎で一日4回ずつ新型コロナウイルス感染症の対応に向けて防疫を実施している。 ▼ 全駅舎で一日4回ずつ新型コロナウイルス感染症の対応に向けて防疫を実施している。 電車内の防疫も絶えず行われている。防疫服を着た職員が電車の回送ごとに超微粒子噴霧器で客室内を消毒し、手の接触が多い手すりと座席の端の握り棒を綺麗に拭き取っている。電車が車両基地に戻ってくるたびに乗客が座った椅子を高温スチームクリーナーで綺麗に拭き取る作業も続けられている。 回送時・車両基地に到着時に電車内で丁寧に防疫消毒を行っている。 ▼ 回送時・車両基地に到着時に電車内で丁寧に防疫消毒を行っている。 このように実施された全体の防疫回数は、危機警報レベルが「警戒」となって以来を基準にして駅舎内の防疫211,732回、電車内の防疫161,461回となっている。地下鉄内で施行された防疫をすべて合わせると373,193回で、一日平均約3,700回が実施されたことになる。 投入される人員と物量も相当な数だ。駅舎の防疫消毒は毎日1,724人が、車両基地内の電車防疫消毒は556人が行っている。消毒剤の原液は毎日73.6L(駅舎20.6L・電車53L)が投入されているが、原液と水を1：200の割合で希釈して使用しているため、毎日15,000Lに近い消毒剤を使用していることになる。防護服も毎日41着を消費している。 <外部の感染者の地下鉄利用が確認された場合は経路を把握して直ちに防疫消毒を実施> 3月9日クロ(九老)コリアビルディングのコールセンター、5月6日イテウォン(梨泰院)のクラブ、5月27日物流センター内の集団感染などにより外部の感染者が多数発生した場合にも、確認された地下鉄内のすべての経路において防疫消毒を実施した。 ソウル交通公社が運営している1～8号線以外にもウイシンソル線や9号線など首都圏の電車内で感染者の移動経路が把握できた場合は、全経路に防疫消毒が行われるように同種の運営機関と協力して対応している。 感染者が地下鉄の乗車のため改札口を通過する前に対応できるように、列車の駅やバスターミナルと隣接した首都圏外への流入人口が多い主要駅舎には、サーモグラフィカメラを設置して運用している。 このような努力により、地下鉄内における新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで発生していない。しかし外部からの感染者が地下鉄に乗って移動したという事実が確認された場合、直ちに自主防疫を実施し、必要な場合は管轄の保健所や疾病管理本部などと連携して追加の措置も施行している。 <「生活防疫」の切り替え後、輸送人数は少しずつ増加…市中感染の発生時には再び減少> 危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられて以来、地下鉄の輸送人数にも大きな影響があった。危機警報レベルが「深刻」へ引き上げられ、市中感染が広まると「高強度ソーシャル・ディスタンシング」が始まった。大人数の利用施設の運営統制・在宅勤務の実施・大規模な行事の中止・学校始業の延期などが行われ、地下鉄の輸送人数もこれに伴って減少した。 その後、ソーシャル・ディスタンシングが5月6日から「生活の中の距離確保(生活防疫)」に切り替えられ、地下鉄の輸送人数も少しずつ増加傾向にある。しかし、イテウォン(梨泰院)のクラブ・物流センターの市中感染など首都圏内の新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した時は一時的に輸送人数が減少するなど、まだ平年水準までは到達していない状態だ。 新型コロナウイルス感染症の状況によって輸送人数が刻一刻と変化する中、地下鉄内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソウル交通公社はソウル市とともに5月13日から混雑時のマスク未着用者の利用を制限する方針を実施している。 <新型コロナウイルス感染症がもたらしたアンタクト(非対面)時代、SNSを活用した予防・励まし広報で対応> 新型コロナウイルス感染症によるソーシャル・ディスタンシング運動が活性化し、あらゆる活動で直接的な対面または接触を最小化する「アンタクト(非対面)」文化が社会的に根付いた状況だ。 ソウル交通公社もこれに合わせて新型コロナウイルス感染症予防及び市民を励ますためのメッセージを公式YouTube・Facebook・TwitterなどSNSを活用して継続的に伝えている。 5月13日からは「混雑度の事前予報一日案内」サービスも提供している。ビッグデータを活用して翌日の地下鉄の混雑度を計算し、SNSを通じて利用客に事前に知らせている。 <職員の感染はすなわち地下鉄が止まるという覚悟で…地下鉄が「新型コロナウイルスのクリーンゾーン」となるその日まで> ソウル交通公社は乗客だけではなく職員の新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために対策を継続的に行ってきた。顧客と直接的に接する職員には使い捨て防疫服を支給し、勤務空間にアクリルの透明カーテンを設置するなど感染保護対策を立てた。 特に地下鉄の運行を総括する総合管制センターに勤務中の職員と、電車を運転する乗務員が感染した場合は、地下鉄の運行が全面的に中断となる可能性があるため、彼らの感染防止対策にさらに万全を期している。 本社などは業務空間を分けて感染者が発生しても業務を続けられるように対処し、職員の構内食堂は食事時間を分けて互いに離れて座るようにしている。毎日午前・午後に体温測定も2回実施中だ。このような努力のおかげで、幸い現在まで職員の感染者は発生していない。

ソウル市は毎年増加傾向にある多文化家庭や外国人住民・労働者、観光客など、ソウルに居住・滞在している外国人向けに「生ゴミの出し方」に関する案内文を、英語や中国語など10か国語(英語、中国語、ベトナム語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンディー語、タイ語)に翻訳し、配布した。 <2018～2019年における外国人住民の主な現状> (単位：人) 2018～2019年における外国人住民の主な現状 区分 合計 韓国系中国 中国 ベトナム アメリカ 台湾 日本 モンゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年における自治区別外国人居住の主な現状> (単位：人) 2019年における自治区別外国人居住の主な現状 区分 合計 ヨンドゥンポ(永登浦) クロ(九老) クムチョン(衿川) クァナク(冠岳) トンデムン(東大門) クァンジン(広津) ヨンサン(龍山) その他 2019年 284,763 35,732 34,163 20,263 18,030 16,512 15,785...   Read more