ソウル市、電気タクシーを下半期に1,500台追加投入
ソウル市は、2022年の環境にやさしい電気タクシー普及事業に参加する個人及び法人タクシー事業者を募集する。市は、ソウルのタクシー免許を保有するタクシー運送事業者を対象に上半期1,500台につづき下半期にも追加で電気タクシー1,500台(個人1,200台、法人300台)について購入補助金を支援する。 電気タクシーは、2020年11月から個人タクシーの部制(個人タクシーの運行日・運休日を定めた制度)を解除しているため曜日を問わずタクシーを運行でき、電気充電費が石油燃料費よりも安価であるという長所もあるため、需要が大幅に増加しつつある。 タクシー事業者の購入需要がますます高まっていることを受け、ソウル市は2022年の普及台数を前年2021年比480%(2021年627台)増となる3,000台(上半期1,500台、下半期1,500台)に増やし、「電気タクシーの活性化」に積極的に乗り出す。 タクシーは、一般の乗用車に比べ1日当たりの走行距離が7~13倍長いため、電気自動車に交換する場合に温室ガス削減効果が大きい。そこで、一般の乗用車より300万ウォン多い最大1,200万ウォンの補助金を支給する。 ソウル市は温室ガスの減縮と燃料費の削減効果により高まっている電気タクシーの購入需要の増加に合わせて、募集人数を大幅に拡大した。ソウル市は今後とも、電気タクシーの普及拡大、環境へのやさしさを重点とする交通システムの構築のため全力を尽くしていく。
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