2050カーボンニュートラルに向けて公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレース 地中と地上の温度差を利用した環境配慮型で、従来の冷暖房設備と比べエネルギー消費30%↓、騒音・振動も↓ ロボット科学館など新築の公共建築物にも導入。民間住宅に設置する場合、最大175万ウォンを補助 地熱・水熱・燃料電池など化石燃料に代わる再生可能エネルギー普及率を4.3%(21年)→21%(30年) ソウル市が木洞運動場の主競技場などの公共建築物に「クリーンな地熱エネルギー」システムを導入する。 木洞運動場の主競技場は、今年の下半期までに近くの敷地に地中熱交換器を設置し、従来の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースする。地熱エネルギーシステムが導入されることで従来の冷暖房設備より約30%の省エネ効果が期待でき、室外機が不要であるため騒音や振動も大幅に抑えられる。 地熱エネルギーとは、地中の土壌、岩盤、地下水が持つ熱エネルギー(平均15℃)を利用し、建物の冷暖房設備に活用するもので、夏には地中の温度が地上より低く、冬には高くなって発生する温度差を活用するグリーンな再生可能エネルギーだ。 公共建築物における地熱エネルギーシステムの導入は、2050カーボンニュートラルの実現を目指してソウル市が1月にまとめた「気候変動対応総合計画(22～26年)」の1つとして進められる。市は、地熱、水熱、小水力、燃料電池、太陽光など、化石燃料に代わる再生可能エネルギーをバランスよく普及し、4.3%(0.8GW、21年)水準にとどまっている再生可能エネルギーの普及率を、26年には12.6%(1.6GW)、30年には21%(2.4GW)にまで引き上げると発表した。 ソウル市は、木洞運動場をはじめ公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースしていくと同時に、新しく建てられる公共建築物にも地熱エネルギーシステムを導入している。 今年は、平倉洞(ピョンチャンドン)所在の美術文化複合空間など5か所(2.227ｋW)、23年にはロボット科学館など8か所(3,856ｋW)、24年には西ソウル美術館など3か所(1,052ｋW)に地熱エネルギーシステムを導入する。他にも公共施設、大規模整備事業区域、複合商業施設のようにエネルギーを多く消費する建築物などの大規模建築物に積極的に導入していく方針だ。 一方、ソウル市は民間部門における地熱エネルギー拡大に向けて、11月末までに(21年12月1日～22年11月30日)地熱エネルギーシステムを新しく設置した住宅に最大175万ウォンの補助金を支給する。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は「最近の原油価格高騰に積極的に対応するとともに、2050カーボンニュートラルの実現に向けて財政投資、民間融資、補助金、新築建築物の省エネ義務化などを通じて、地熱エネルギーの生産や利用を拡大し、再生可能エネルギーの普及率を高めていきたい」と述べた。

ソウル市のインバウンド拡大に向けて外国人観光客の誘致計画を提出してもらい、優秀企業を選定 小規模企業200社に最大1千万ウォンを支援、計15億ウォン規模…5.24からオンラインで受付 インバウンド業界の回復をサポートし。ソウル市への外国人観光客の誘致を促進…ソウル市の観光の質的向上を図る エンデミック（一定の季節や地域に流行する感染症）への移行段階に入ることを受け、本格的な外国人観光客の受け入れ再開を控えてインバウンド(訪韓外国人観光客)需要の再拡大が見込まれる中、ソウル市が旅行会社の外国人観光客誘致に向けた支援策をまとめた。 この支援策は、コロナ禍が長引き崩壊寸前となったインバウンド業界における外国人観光客の誘致を積極的にサポートすることで、観光需要の回復を見据え効果的に備えるためのものである。 市は、ソウル市に登録されている総合旅行業の小規模企業を対象に「ソウル市インバウンド観光客誘致計画」を提出してもらい、支援対象として計200社を選定する。選ばれた企業には最大6百万ウォンの観光客誘致費用を支援し、上位60社となった優秀旅行会社には、さらに最大4百万ウォンを支援する。支援規模は計15億ウォンとなっている。 詳細は、5月24日(火)からソウル観光財団ホームページ(www.sto.or.kr)から確認できる。6月14日(火)からホームページの申し込みリンクにて事業計画書を受け付け、最終的に選定された企業は6月23日(木)に発表する予定だ。 支援金の支給は、実際に発生した経費を精算する事後精算方式で行われ、事業を営む上で必要とされる人材の教育訓練費用や社会保険料、安全な旅行のための運営費用(韓国国内における観光客のPCR検査費用、旅行保険など)、外国人観光客誘致に向けたPR・マーケティング費用、OTAプラットフォーム手数料などをサポートする。 ソウル市のチェ・ギョンジュ観光体育局長は、「この『ソウル型インバウンド活性化支援事業』が、これまで厳しい時期を耐え抜いてきたインバウンド業界が希望をもって観光需要の回復に備えられる足掛かりになることを願う」とし、「観光が再開される重要な時期であるだけに、より多くの外国人観光客の誘致はもちろん、ソウル市の観光の質的向上まで達成できるよう、観光業界全般におけるイノベーションに取り組みたい」と話した。

市民の意見が反映されたデジタル力量実態調査：キオスク担当スタッフの配置や呼出ベルの設置など 世代の特性を考慮したデジタル力量教育事業を推進 デジタル弱者である高齢者向けの様々な方策を樹立 デジタルネイティブの若い世代とは違い高齢者は基礎から学ぶべき…気楽に受講できる環境づくり ソウル市は、全国で初めて独自のデジタル力量実態調査を実施し、世代別特性などその分析結果に合わせて高齢者に集中したデジタル教育機会の拡大に積極的に乗り出している。 急速に進んでいるデジタル化や非対面化により、キオスク(セルフ注文決済端末)の前で戸惑う高齢者が増えている中、ソウルデジタル財団が16日に発表した「ソウル市民デジタル力量実態調査」で、55歳以上の高齢者のうち、キオスクの使用率が45.8%にすぎないことが分かった。その理由は「使い方が分からない」「必要ないから」「後ろで待っている人に悪いから」などなど。 今回の調査結果に対する市民の反応も熱かった。特に、コロナ禍で定着した「キオスク」への認識を改善する必要があるとの意見が多くみられた。「キオスクの使用方法が店舗別に異なって不便」という指摘のほか、キオスク案内担当スタッフの配置や呼出ベルの設置の義務化、高齢者を対象とした教育の実施など様々なアイデアが出された。 このような自動化機器の普及により、自分をデジタル弱者だと感じる高齢者が増えていることに注目したソウル市は、今年初めからデジタル格差の解消に焦点を合わせた「ソウル市デジタル力量強化推進計画」を策定・施行している。 ①キオスク教育コンテンツの活用、個々人に合わせて行われる教育 まず、高齢者の身体や認知的特性を考慮した面対面の密着教育方式が目を引く。ソウルデジタル財団の「オディナ支援団」による「老老ケア」方式のデジタル教育がそれだ。 一人の高齢者(講師)が一人の高齢者(受講者)をケアする、いわゆる「老老ケア」を受け持つ「オディナ支援団」は、IT力量を備えた高齢者で構成される約100人規模の講師陣のことをいう。スマホの基本やモバイルメッセンジャーなど実生活で使用するデジタル端末の使い方を教える。 *オディナ：オルシン(高齢者)・ディジタル(デジタル)・ナドゥリ(外出)の略。言葉自体に「どこでも、どこからでも」という意味もある。 オディナ支援団の講師は、教育を受ける高齢者の利用施設を拠点に、面対面でキオスクの活用方法を教える。キオスク画面をスマホにそのまま再現したアプリを通じて、証明書自動発行機、ファストフード店、映画館、カフェ、高速バス、ATM、KTX、空港、病院など様々なタイプのキオスクの使用法を練習する。 科学技術部とソウル市が共同で実施している「デジタル・ベウムト(教育場)」でもキオスク教育が行われている。教育課程は基礎、生活、深化、特別課程などに細分化されており、高齢者層、海外出身の人、障がい者などをターゲットにした「デジタル基礎・生活課程」にキオスク活用方法が含まれている。デジタル・ベウムトのオンラインプラットフォーム(www.디지털배움터.kr)内の「教育資料室」からもキオスクを含めた体感型教育を受けられる。 また、今年4月、ソウル市内の3か所でオープンしたデジタル体験ゾーンでは、講師とサポーターズが常住し、実物大のキオスクを活用した教育を進行している。 大型バス内の移動型キオスクをはじめ、スマートパッドやWifiなどデジタル教育環境が備わった「迎えに行くデジタル教育バス」も現在運用中。高齢者がよく集まるコミュニティーセンターや住宅街のコミュニティーなどを巡回し教育を行う。 ②高齢者の人気スポットのキオスク周辺に「デジタル案内士」を配置 ソウル市内の至る所にデジタル案内士を配置し、キオスク使用に不便を感じる高齢者をその場で助ける事業を、今年の7月から推進する。 また、キオスク教育を修了した高齢者が実習できるよう、道探しアプリを利用し官公署の証明書自動発行機やカフェのセルフオーダー端末など、住んでいる地域のキオスクを実際使ってみる「我が町は一日体験場」イベントも実施する。 ソウル市は、デジタル格差の解消範囲を効果的に広めるために民間との協業も推進する。講師や受講者だけでなく、関係団体やキオスク活用サービスを提供する企業、ソウルデジタル財団と力量を合わせた協力モデルを開発していく。 デジタル教育事業の推進に当たり、様々な利害関係者の声を反映することで、事業の満足度を向上させるとともに、デジタル接近性標準制度の拡大、デジタル弱者に対する市民認識の改善キャンペインの展開などを通じて、官民が協力するデジタル包容都市を作っていく計画だ。 パク・ジョンススマート都市政策官は「若い世代とは違い、高齢者の方々はデジタル環境にあまり慣れていないため、基礎から着実に身に着けるデジタル教育の実施が必要である」としながら「高齢者がデジタル機器の使用を難しいと感じる理由の一つが、周りに質問できる人がいないという点だった。高齢者が気楽にデジタル教育に参加できる環境をつくっていきたい」と述べた。

地球温暖化の影響で暑くなったソウルの夏、猛暑対策通じて市民の安全を守る 弱者への暑さ対策に必要な冷房用品や冷房費支援、電気代クーポンなど電力福祉を強化 猛暑の時期、道路や生活エリア周辺での水撒き回数増やし、都心のヒートアイランド対策 清掃員の安全確保に向け、猛暑警報が発令された場合の業務時間を調整 オゾン予報･警報制の運営および市民参加のクールビズキャンペーン展開など ソウル市は、気候変動による市民の被害を最低限に抑えるため、猛暑に備えた気候変動適応対策を積極的に推進していくと発表した。 温室効果ガスによる地球温暖化と都心のヒートアイランド現象により、ソウルの夏は年々長期化しており、猛暑日も増え続けている。その影響は特に、断熱性の低い古い住宅に住み、冷房費の支出が負担となる生活困窮世帯に及んでいる。 市はまず、生活困窮世帯の1万6000世帯に対し、暑さ対策に必要な扇風機や健康食品、クールスカーフなどを提供し、電気代の支払いが困難または冷房用品の入手が困難な1千世帯に冷房費を緊急で支援する。電気代として使用できるクーポンも、3人世帯基準で年18万4500ウォン分を支給する。 猛暑の際、生活エリアの道路への水撒きを、回数を大幅に増やして行いヒートアイランド現象を緩和し、清掃員の野外での作業を最低限に抑える。 呼吸器疾患やめまいなどを誘発するオゾンは、夏に濃度が高まるため、市は、オゾン濃度を下げるための特別点検ならびに高濃度の際に予報･警報制を変更して行うことで市民の安全を守る一方、クールビズキャンペーンで体感温度を下げ、夏のエネルギー消費を抑えたい考えだ。 <弱者が安全に夏を過ごすために、冷房用品支援･電気代補助に向けたクーポン支給> ソウル市とソウルエネルギー福祉市民基金は、猛暑の危険に無防備な生活貧困世帯1万6000世帯にエアコンやサーキュレーター、扇風機、冷風機などの冷房用品と、日射病予防に役立つ塩ぶどう糖などを含む猛暑救急キット、健康食品、クールスカーフなどを支給する。 また、都市ガスや水道、電気料金の延滞や冷暖房用品不足などの影響を受けている世帯に対し、冷房費を最大10万ウォンまで迅速に支援するソウル型「グリーンe緊急福祉支援事業」を推進する。 猛暑に備えて支給する支援金は、オンライン募金やクラウドファンディングを通じてまかなう予定だ。「コーヒー1杯我慢する」「歩いて交通費を抑える」など、日常生活での小さな実践を通じて寄付を行う「クールなソウル、実践募金」キャンペーンを5月16日から7月1日まで開催する。 市は同時に、猛暑や寒波に備え、弱者に電気料金を支援するために支給してきたクーポンを、今年から季節ごとに柔軟に使用できるよう変更する。 <ヒートアイランド現象を緩和するため道路への水撒き拡大、散水車188台動員> ソウル市は1日の最高体感温度が33度以上となる猛暑日には、道路の水撒きを強化する。 作業に必要な水は46か所の給水弁から確保しており、これとは別に中浪や炭川水再生センターで高度処理した放流水を道路掃除用に再利用することで、コストと温室効果ガスを同時に削減する一石二鳥の効果を狙う。 また、大型工事現場(延べ面積1万㎡以上)181か所の周辺道路の水撒きも強化するなど、施工会社をESG経営へ誘導する方針だ。 <猛暑で清掃員の安全確保、猛暑警報時の作業時間調整など> ソウル市は、夏に野外で長時間作業する清掃員の安全を守るべく、猛暑日の勤務時間の調整や休憩室への冷房設備を支援するなどの対策も推進する。 清掃員の熱中症予防に向け、猛暑警報が発令された場合、作業時間を調整または中止する。今年から区が雇用する清掃員に、気象の悪化による特別休暇を4日付与し、清掃員の休憩室22か所(直営18か所、代行4か所)の古くなったエアコンを取り替え、勤務環境を改善する。 <オゾン集中管理機関運営し、オゾン警報制･VOCs排出事業所への特別点検> 　市は、市民の健康保護に向け、夏のオゾン対応体系を稼働させ、低減対策も推進する。 　まず、市民にオゾンの状態を迅速に知らせるべく、4月15日から10月15日までの半年間、オゾン予報･警報制を導入する。1日2回、オゾン予報をメールで送り、1時間の平均濃度が0.12ppm以上の高濃度が確認された場合、オゾン注意報を発令する。 　本格的な暑さが始まる前の6月まで、オゾンの主な原因となる揮発性有機化合物(VOCｓ)を排出する営業所740か所(ガソリンスタンドやクリーニング店など)を対象とした特別点検も実施する。 　一方、ソウル市は大規模工事現場や公共の刊行物に使用される塗料やインクを環境表示ガイドラインで認められた低VOCs製品に変え、揮発性有機化合物の排出を最低限に抑える考えだ。 <7月、東大門デザインプラザでクールビズファッションショー開催、市民モデル募集> 　ソウル市はグリーンソウル市民委員会と共同主催で、7月、東大門デザインプラザで「第4回クールビズファッションショー」を開催すると発表した。 　今回のファッションショーには、夏に涼しいクールビズファッションや、ヴィーガンレザーなど炭素排出量の少ない自然由来の素材を生かした服や、ペットボトルを再利用した繊維で作った衣類、リメイクした古着など、捨てられた資源の好循環を通じて気候危機に対応する様々なファッションが登場する。 　「市民とともに気候危機に対応しようファッションショー」のモデルは、市のホームページを通じて選抜し、シニアモデルや大学でファッションを学ぶ学生がともにランウェイに登場する予定だ。 　ソウル市のユ･ヨンシク気候環境本部長は「地球規模の気候危機が市民の日常や健康に影響を及ぼしており、これによる被害を最低限に抑えるため、気候変動対応対策を推進する」としながら、「ソウル市の夏の猛暑対策に、市民の皆様の関心とご協力をお願いしたい」と語った。

2026年までに第4次産業革命技術を融合したデジタルプラットフォームなどを構築 AIやビッグデータ分析を通じて119通報受付の段階から最先端デジタル情報サービスを提供 専門家の諮問を経て4月、ソウル消防デジタル化中長期推進計画を樹立 ソウル消防災害本部は、大都市の特殊性と災害や事故の発生状況などを反映し、第4次産業革命技術を融合した新たな災害対応デジタルプラットフォームを構築すると20日(金)発表した。 災害対応デジタルプラットフォームは、ソウル消防災害本部が保有する様々な行政情報を総合的に管理し、AIやビッグデータ分析を通じて119通報から現場対応まで、それぞれの段階に最先端のデジタル情報サービスを提供する。 今年、消防出動情報および各種消防行政情報を管理するソウル119ビッグデータセンターを構築し、療養施設など災害に脆弱な施設の屋内構造を3Dマップ化して隊員が人命救助などに活用できるようにする計画だ。 来年にはAIとビッグデータを融合させた災害対応デジタルプラットフォームを構築し、モバイル基盤の災害対応支援や各種災害情報をまとめデジタル作戦情報管理などの機能を提供する。また、地域ごとに災害の被害を受けやすい時間帯を分析し、予防見回り経路などを案内するアルゴリズムも開発する。 このほか、2026年までにAIチャットボットやARSの可視化を活用した市民対象消防行政サービス(2024年)、ビッグデータ基盤のAI119通報･受付システム(2025年)、通報･受付およびソーシャルデータ基盤の災害対応予測AI分析システム(2026年)を順次、開発していく。 そのため、消防災害本部は消防庁知能デジタル化戦略計画および119行政情報ISP(情報化戦略計画)、専門家審議会などを経てソウル消防デジタル化中長期5か年計画を今年4月に樹立している。 消防災害本部は、デジタル化5か年計画を通じて、現在は分散管理されている情報を統合し、AI･ビッグデータを現場対応に適用するなど、中央政府が推進する「デジタルプラットフォーム政府」の方向性に合わせた取り組みを進めていく方針だ。 ソウル市のチェ･テヨン消防災害本部長は「ソウルの都市構造は高層化･地下化によって災害発生時の被害範囲などの予測が日増しに難しくなっている」と指摘し、「AIとビッグテデータを利用して管理する災害対応デジタルプラットフォームを構築し、迅速かつ効果的な対応策をまとめるために万全を期したい」と語った。