2年間、COEX～貿易センターオフィス(室内デリバリーロボット)、テヘラン路の飲食店～オフィス(屋外デリバリーロボット) ソウル市・優雅な兄弟たち(デリバリーアプリ)・LG電子・WTCソウル・韓国国土情報公社・江南区の6機関が参加 ロボット普及都市「ソウル」を目指して、規制緩和・水西(スソ)ロボットクラスター組成など、生態系を活性化 韓国で最も「サービスロボット」への需要の高いソウル都心で、自動運転デリバリーロボットの実証事業が行われる。一人世帯の増加、デリバリーサービスの急拡大など、ライフスタイルの変化に応じてロボットが浸透しやすい環境や公共インフラを整備したい狙いだ。 ソウル市は、市民の日常にロボットを普及させるために水西にロボットクラスター組成、R&D支援、ロボットアカデミーにおける人材教育など様々なロボット産業復興策を進めている。今回の実証事業は、新型コロナ以降、需要が急増した「デリバリー」分野における自動運転デリバリーロボット実証事業で、COEXとテヘラン路を行き来するデリバリーロボットサービスを開始することで、市民とロボットの接点んを増やし、体験できるようにする一方、技術力も引き上げる計画だ。 「自動運転デリバリーロボット実証事業」事業は、22年6月から23年11月まで、18ヶ月間行われる。まず、22年6月からCOEXにある飲食店と貿易センタービルのオフィス入口の間を行き来する室内デリバリーロボットの実証事業が行われる。23年にはテヘラン路にある飲食店からオフィスロビーまでの区間で屋外デリバリーロボットの実証事業を実施する。実証事業期間中、3種、11台の自動運転デリバリーロボットが投入される。 料理を運ぶサービングロボット デリプレート 室内デリバリーロボット デリタワー 室内屋外デリバリーロボット デリドライブ 実証事業が行われるCOEXとテヘラン路は、従業員が3万3千人、訪問客数が年間4千万人以上となる大規模な業務・複合商業施設であるため、ロボット実証事業をするにあたって最適とされる場所だ。 市は、人の流れが多く、デリバリーロボットへの需要が高い実際の環境における実証データーを確保し、それをもとにロボットの運用基準と個人情報保護方針を設けるなど、規制緩和を推進する。特に、「デリバリーロボットの歩道通行」を許可するために、屋外走行ロボットの安全性基準について政府と積極的に話し合う予定だ。 屋外デリバリーロボット 関連規制 主管部署(課) 完了日程 進行状況 歩道通行許可 警察庁 (交通企画課) 2025 ↓ 2023 規制のサンドボックス制度を活用して、安全性検証・基準策定 (21～22年、ロボット振興院) *歩道・横断歩道通行許可は、当初の計画 (25年)より前倒した23年までに完了予定 産業部 (機械ロボット航空課) 市は、今回の実証事業を通じて参加企業には室内・屋外デリバリーロボット製品とサービスにおける改善点の洗い出しを、またソウル市など公共機関には、室内と屋外での第5世代通信規格(5G)基盤統合管制システムとロボットサービス提供に向けた室内デジタルアドレスマップの効率的な構築・運営を期待している。 　ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は、「これまでロボットの普及や拡大に向けた様々な実証事業が行われてきたが、今回のCOEX―テヘラン路のように多くの市民が訪れる大規模な空間における実証事業は初めてだ」とし、「ソウル市は今回の実証事業を機に、一人世帯、在宅勤務などライフスタイルの変化に応じた都心型ロボットサービスの公共インフラを拡充し、世界的に競争の激しいロボット市場を先取りするために水西クラスターを組成するなど、ロボットが浸透しやすい環境を整備していきたい」と述べた。

市・自治区・ソウル新活用プラザがアップサイクル事業を推進。11の自治区が収集したものを活用 洗浄、裁断を経て素材化し、アップサイクル企業に提供→かばん、財布、ポーチなどのデザイン製品を製作 リサイクル収集用麻袋、防災用砂袋など、公共分野での活用も並行して推進 6月1日に行われた韓国統一地方選期間中、ソウル市のあちこちに掲げられた横断幕がかばん、財布、ポーチなど、日常的に使われるデザイン製品に生まれ変わる。 ソウル市は、自治区、ソウル新活用プラザと連携して統一地方選に使われた使用済みの横断幕をデザイン製品の素材に活用するためのアップサイクル事業を推進すると発表した。 自治区が使用済みの横断幕を収集してソウル新活用プラザに運ぶと→ソウル新活用プラザは、使用済みの横断幕を活用できる状態に作る「素材化」作業を行い、それを活用したいアップサイクル企業に提供する。→アップサイクル企業は、使用済みの横断幕を活用してかばん、財布、ポーチなどを製作、販売する。捨てられようとしている不用品や廃材を利用して、新たな製品や価値を生み出し、持続可能な資源循環や環境保護を実現する狙いである。 この事業には、ソウル市が事前に自治区を対象に行った需要調査で参加意向を表明した11の自治区が収集した4千枚余りの使用済みの横断幕が使われる。 横断幕は、プラスチック合成繊維で作られるため、燃やして処理した場合、温室効果ガス、発がん物質など有害物質多く排出される。そのため、環境保護やカーボンニュートラルの実現に向けて、持続可能な使用済み横断幕のリサイクルの必要性が繰り返し提起されてきた。 これを受け、ソウル市は5月24日、26日2回にわたって使用済み横断幕をアップサイクルした製品を製作・販売するアップサイクル企業とデザイン団体、自治区、グリーン発電所(エコバッグ製作企業)と諮問会議を開催した。会議の結果をもとに、使用済み横断幕を付加価値の高い素材に活用できるように素材化及びリサイクルするシステムを構築することに至った。 ソウル市は、この事業の成果を分析し、今後の公職選挙期間中に発生する使用済み横断幕だけでなく、普段から収集している使用済み横断幕もデザイン製品の素材に生まれ変わるように「ソウル新活用プラザ」に常時回収・素材化システムを整備する予定である。 なお、公共分野で使われるリサイクル収集麻袋、防災用砂袋などにリサイクルする方策も並行して推進する。横断幕に使われる素材は、中国産のPP麻袋より3倍以上丈夫で、汚染物質が漏れるのをｈ防ぐこともでき、水に触れると重くなる特徴があるため、リサイクル収集麻袋や砂袋にも適合する。 一方、ソウル市は、使用済み横断幕を建築資材に活用して南山図書館に環境にやさしい屋外空間づくりも進めている。衿川区で発生した使用済み横断幕を活用して、木材を代替するグリーン繊維パネルを製作し、ベンチや棚などを作る。これに関してソウル市は、5月19日韓国環境公団、ロッテホームショッピング、ソウル特別市教育庁と共に「資源循環や社会価値経営の実現に向けた業務協約」を締結した。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「ソウル市から発生した廃棄物を新しい資源にアップサイクルするために様々な方法を模索し、成功例を発信していくことで、日常生活におけるカーボンニュートラルを実現し、関連機関と共に気候危機時代における資源活用方策を話し合い、協力していきたい」と述べた。

新しい観点や積極的な姿勢が市民の不便を解消したり政策に活力を吹き込んだりした事例を紹介 最優秀事例は「EV充電スタンドの先制構築」…新しいタイプの導入、市民が主導する設置場所の決定 積極的な法理解釈による小商工人の被害補償、違法建築物の迅速な撤去による事故の予防 事前コンサルティングや意見提示制度などを通じて「積極行政」への支援や公務員保護を推進 長期間踏襲してきた慣習や公共(官)中心の視点から離れ、積極的で斬新な努力により市民の不便を解消したり低迷する事業に活力を吹き込んだりするなど、いわゆる「積極行政」の優秀な事例の7件をソウル市が選定・発表した。 今回選ばれた事例には、日常生活で有効だと思われた政策事例のほか、公共の積極的な介入により地域社会の問題が解決された事例、制度などが全国で初めて導入・施行された事例などがあった。 生活体感型：EV充電スタンド拡大構築事業(気候変動対応課)、学校周辺敷地を活用した裏面道路上の通学路確保事業(歩行政策課)など 地域問題の解決：土地補償法の積極的な解釈による小商工人の被害補償(都心圏事業課)、長期間放置された違法建築物の迅速な撤去(漢江事業本部・施設部)など 全国初の施行：上水道分野における独自の危険性標準案の樹立(上水道事業本部・安全調査課)、産業安全保健管理費の義務計上の推進(建設革新課)、「再生自転車」のオンライン販売の推進(自転車政策課)など 最優秀事例「需要者中心EV充電ステーションの構築」：需要者中心のEV充電スタンドを拡大し市民の利便性を向上するだけでなく、「EV10%時代」への切り替えをリードしている事例が最優秀事例に選定された。市は、充電脆弱地域が発生するなどの問題を解決するだめに、ボラードタイプ、街路灯タイプなど様々な場所に柔軟に設置できる新しいタイプの充電器を導入している。今年からは市民からの申請に基づいて充電スタンドの設置場所を決定する制度も導入した。 優秀事例①「土地補償法の積極的な解釈による小商工人の営業被害補償」：地上工事による地下商店街の出入りの閉鎖で営業被害を被った小商工人が土地補償法の積極的な解釈により損失補償を受けられるようになった。 優秀事例②「長期間放置した違法建築物の迅速な撤去」：アムサナインターチェンジ周辺河川の堤防に10年以上放置されていた違法建築物を、積極的な調査を通じて事実関係を把握し迅速な撤去(大執行)を行うことで、安全事故を予防するだけでなく周辺景観も改善できた。 奨励事例に選ばれた4件には、▲子どもの安全を守るべく学校の敷地を活用して裏面道路に通学路を確保した事例 ▲重大災害処罰法の施行に備え、全国で初めて上水道分野の危険性を評価する標準案を樹立した事例 ▲放置された自転車を修理し再び使えるようにした「再生自電車」の販路を拡大するために、民間のオンラインプラットフォームと協業しネット販売を支援した事例 ▲工事現場の安全水準と密接な関係がある産業安全保健管理費の計上対象を拡大し、労働者の事故予防を強化した事例があった。 一方、ソウル市監査担当官は、実務に携わる担当者が積極的に業務を推進する中で、法令の不備や不明確さなどによって発生する問題を解決するにあたり、事前コンサルティング制度や「積極行政」への意見定時など関連支援を受けられる制度を運営している。 ソウル市のイ・ヘウ監査委員長は「市民が体感できる行政を実現するためには、公務員などが積極的に業務を遂行できる組織文化を定着させるほか、積極行政を進める公務員が自負心を持って仕事ができるよう業務を支援する政策が必要だ」としながら「事前コンサルティングや意見提示制度などを通じて積極行政を支援し、公務員個々人へのインセンティブも拡大していく」と述べた。

6月2日「クラウドで始める簡単DX」をテーマに特別ウェビナーを開催 クラウド専門企業(AWS、メガゾンクラウド) と手を組んで本格的に支援 エンジニアとのコンサルティングから、クラウド導入時に使うAWSクレジットまで総合的にサポート ソウル産業振興院のホームページにて6月8日(水)まで受付 ソウル市の中小企業の育成と産業振興を手掛けるソウル産業振興院(SBA、代表取締役キム・ヒョヌ)が、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における中小企業の生存や跳躍をサポートするために取り組んでいる。 特に、DXの基礎となるクラウド導入がままならないソウル市の中小企業のために、クラウド設計から使用までの全過程をサポートする「クラウド準備・導入支援事業」を本格的に推進すると発表した。 第4次産業革命の技術が速いスピードで浸透している中、中小企業と大企業の間でデジタル技術格差が広がっているが、最近、その格差を縮めるインフラ技術としてクラウドが注目を集めている。 特に、比較的に生産性が低く、ITインフラへの投資余力の乏しい中小企業にとって、クラウドは安価なコストでデータや先端デジタル技術の活用を可能にする存在であり、導入が不可欠な状況となっている。 これをうけ、振興院は、専門サービスを提供するために、クラウド専門企業のアマゾンウェブサービス(Amazon Web Service、以下AWS)とメガゾンクラウドと手を組んで、AWSクレジットの提供から最適化したクラウド設計のための1：1コンサルティングまで、クラウド導入における全過程をサポートしていく。 グローバルNo.1クラウド企業であるAWSとクラウドコンサルティングを手掛けるメガゾンクラウドが支援事業に参加することで、専門性と効果性を確保した。 選ばれた企業には、メガゾンクラウドのエンジニアとの1：1コンサルティングと教育、そして最小$1000 USDから最大$1600 USDに相当するAWSクラウドクレジットが与えられる。 支援を行った後、クラウドを基盤にイノベーションを達成した優秀企業を選定し、1社あたり最大1,000万ウォン相当のクラウド料金を引き続き支援していく。 クラウド導入後のビジネスイノベーションや経済的効果をもとに評価して5社ほどを選ぶ予定であり、選ばれた企業はさらなる支援金をクラウド高度化に活用できる。 今回の支援事業に参加する中小企業は、データの活用及び業務イノベーションの基本となるクラウドを専門家と共に効率よく導入し、オーダーメイド型設計を通じて、DXをさらに加速化していけると期待される。 クラウド基盤のDXに興味のあるソウル市所在の中小企業やスタートアップはソウル産業振興院の公式ホームページ(https://mybiz.sba.kr)にて6月8日まで応募できる。 また、6月2日(木)に「クラウドで始める簡単DX」というテーマで特別ウェビナーが開催される予定だ。詳細はSBAのホームページから確認できる。