10年間ほぼ利用されなかった市最大の所有地を、西北圏の新経済生活文化の中心に 江南COEXと同水準である約50万㎡規模…年内基本計画案を確定、25年着工、30年竣工の予定 中央に大規模な広場、60階のランドマークの建物、街路には大型複合文化ショッピングモールを建設 SFC規模の最先端産業空間、ソウル市立大学産学キャンパス、世代が共存する未来型住居を造成 ソウル市が所有している最大規模の可用地だが、過去10年間殆ど利用されず活用度が落ちていた恩平(ウンピョン)区碌磻(ノッポン)洞所在の「ソウル革新パーク」敷地、約11万㎡が、ソウル西北圏の発展をけん引する新経済生活文化の中心として生まれ変わる。 ソウル市は、雇用を創出し、様々な消費活動が行われる自生的経済を備えた「ソウル内のもう一つの融合複合都市」を2030年まで「ソウル革新パーク」敷地で建設すると発表した。 GTX—Aの開通(2024年)、大規模な再開発事業(約9千世帯規模)、急激に変わった地域環境などに合わせて、「職(雇用)、住(住居)、楽(商業・余暇・文化)の融合複合都市」を作り上げるこの計画は、あまり活用されずにいた「ソウル革新パーク敷地」を西北圏のランドマークにするというオ・セフン市長の公約でもある。 ソウル市の構想によると「ソウル革新パーク」の敷地には、COEX(46万㎡、江南(カンナム)区三成(サムソン)洞)と同水準の約50万㎡規模の施設が設けられる。中央には大規模な緑地の中央広場と60階の高さを誇るランドマーク建物が建設され、街路では汝矣島(ヨイド)にある百貨店「ザ・現代ソウル（The Hyundai Seoul）」よりも大きな、大型複合文化ショッピングモールがオープンする。 ソウル市立大学産学キャンパスも開設される。半導体など最先端産業の人材育成のための専門大学院と大学、企業間の産学協力のための研究施設、起業支援センターなどに特化したオープンキャンパスが造成され、24時間若い活力を地域に吹き込んでくれると期待される。 また、住居・医療・便利施設を備え、様々な家族形態を包括する公共住居団地「ゴールドビレッジ」など、計8百世帯規模の新しい形の住居団地も造成される。 ソウル市は、上記の内容を主軸に据えた「ソウル革新パーク」敷地活用計画を発表後、年内に基本計画(案)を確定し、事業を本格化させる。2025年の下半期着工、2030年竣工を目標に、様々な手続きをスピーディーに推進し、円滑な運営にあたる考えだ。 計画により「ソウル革新パーク」の敷地には、①新たな雇用を生み出す業務空間と就業・起業基盤の施設(産業)、②様々な家族形態を受容する未来型住居団地(住居)、③全世代を包括する産業・文化複合空間(商業)が共に造成される。 第一に、「産業(職)」分野では自足都市と地域活性化の核心である雇用創出に力点を置く。 近隣のDMC、麻谷(マゴク)と連携し、メディア、生命工学など最先端産業を戦略的に誘致して良質な雇用を創出できるよう、ソウルファイナンスセンター(SFC)と同規模の特化業務空間(15万㎡)を造成する。 ソウル市立大学産学キャンパス「ソウルUICキャンパス」も新設し、大学とソウル市の競争力を高めるための「産学協力生態系」を形成する。また、市立大学キャンパス内に、ソウル市最大規模の「就業士官学校・就業支援施設」と起業支援センターを設立し、人材養成にも積極的に乗り出す。 第二に、「住居(住)」分野では、若者の単身世帯、新婚夫婦、高齢者世帯など人口構造の変化による様々な家族形態を包括する住居団地を造成する。 特に、全世代が共存する公共住宅「ゴールドビレッジ」では、活動半径を広げにくい高齢者が、生活に必要なサービスを家の近くで利用できるよう、病院、公園といった便利施設を建てるほか、近居している子世帯と随時往来し、お互いを支え合えるような住まい方が計画されている。 第三に、「商業・文化(楽)」分野では、敷地の中央に大規模な緑地の広場と60階規模のランドマークタワーを配置し、地域を象徴する空間を作る。街路には「ザ・現代ソウル(汝矣島店)」より大きな複合文化ショッピングモールを造成する。住居施設と連携し、ソウル型キッズカフェ、高齢者福祉施設、ペットパークのように様々な利用者を考慮した余暇文化施設も設ける。 ソウル市は、敷地内の全ての施設と機能が有機的につながるよう、地上、地下、空中の空間を立体的に結び付ける計画だ。車が地下路を走る地下交通システムを構築し、地上部には歩くのに最適な緑地歩行空間を造成する。さらにアクセシビリティを高めるために、佛光(プルグァン)駅と敷地を直結する地下通路のほか、空中空間には歩行橋、立体散策路、空の公園、室内街路などを作る予定。 このような融合・複合都市を実現するためにソウル市は「三大空間原則」を適用する。一、創造的な開発のために、空間範囲を筆地単位ではなく「スーパーブロック」で大型化する。二、急変する時代への対応力を高めるために、様々な施設を同時に建設し、迅速に供給する。三、土地の用途を区分せず、住居・業務・産業など多様な機能と用途を複合開発する「ビヨンド・ゾーニング(beyond zoning)」システムを適用する。 ソウル市のホン・ソンギ未来空間企画官は「ソウル市は、2009年に敷地を買い入れた当時から当該敷地をソウル西北圏の経済生活文化拠点として活用しようとしていた。10余年という時間が過ぎ、少し遅れをとってはいるが、これからソウル市民との約束を守ろうと思う」とし、「急激な社会経済的環境の変化によって、西北圏が以前より注目されているだけに、ソウル革新パーク敷地の新経済生活文化拠点の造成が西北圏の単なるベッドタウンをこえて、自生的経済基盤を伴うソウル市のもうひとつの中心地として生まれ変わるターニングポイントになることを期待する」と語った。

23年1月5日から4日間、CESで「スマート交通都市・環境にやさしい緑の都市、ソウル」のビジョンを提示する「ソウル館」を運営 「ソウル館」と「統合館」を合わせ60あまりの大企業とスタートアップが参加する史上最大の規模を予定 企業レベルではなく国家館としては初の技術展示館をメイン展示館であるLVCCに設置…テクノロジーの拠点としてのソウルのプレゼンスが向上するとの見込み 3機関と4大学が協力する「K STARTUP統合館」を造成…スタートアップ50社を発掘、支援を惜しまない考え 2023年1月5日(木)から1月8日(日)まで4日間開かれる世界最大規模のテクノロジー見本市、「CES 2023」で、ソウル市が「ソウル技術館」を運営すると発表した。50あまりのスタートアップが参加する「K STARTUP統合館」も初めて同時に運営する。 　今回のCESでは、「モビリティ」、「ESG(環境・社会・ガバナンス)」に関する革新的な技術を公開する「ソウル技術館」をLVCC(メイン展示場)内に造成するが、サムスン、マイクロソフトなどグローバルテクノロジー産業を代表する企業の展示場と言われる「LVCC」に国家(都市)館が設置されるのは初めてだ。 さらに、参加企業の数や展示空間も拡大される。165㎡の「ソウル技術館」には、韓国の優秀な大企業とオープンイノベーションスタートアップ6社が参加する。また、ユーレカ・パーク(Eureka Park)に473㎡規模で設置される「K STARTUP統合館」には、韓国の有望なスタートアップ50社が参加する。 ソウル市は、今回のCESを通じて「スマート交通都市、環境にやさしい緑の都市・ソウル」というビジョンを掲げ、テクノロジーの拠点になるソウルの未来像を提示すると同時に、優れたスタートアップの世界進出を手助けする方針だ。 これに合わせて、SBA(ソウル産業振興院)では、ソウル技術館の「モビリティ＆ESG」分野の革新的な技術を、大企業と連携したオープンイノベーション方式で公開する。韓国の大企業4社とオープンイノベーションプログラム(第6回ソウル革新チャレンジ)を実施し、関連分野において革新技術を保有しているスタートアップ6社を共同で発掘し、技術協力の構築や事業化を支援するほか、CESの共同展示でグローバル進出を支援する。 これに先立ち、SBAは「K STARTUP統合館」の造成と運営に向け、ソウルデジタル財団と中小ベンチャー企業部傘下の創業振興院と協力体制を構築した。3者間のMOU締結により、CESで初めて造成される「ソウル市・中小ベンチャー企業部統合館」を通じて、優秀なスタートアップの発掘を50社に拡大し、体系的な統合サービスを提供する予定だ。 「K STARTUP統合館」が選定した優秀なスタートアップの展示分野は、▲モビリティ、▲バイオ・ヘルスケア、▲ESG、▲製造、▲データの5分野で、前年よりもっと拡大された規模から、ユーレカ・パーク内でも注目が集まると期待される。 また、SBAは効果的な展示運営を支援するために、大学4校(慶熙(キョンヒ)大学、国民(クンミン)大学、西江(ソガン)大学、中央(チュンアン)大学)事業団、創業振興院とパートナーシップを結んだ。「K STARTUP統合館」で展示を行う企業50社に対し、現地でもきめ細かい支援を進めるべく、大学生で構成されるサポーターズ50人も選抜した。 SBAのキム・ヒョヌ代表理事は「世界最大のテクノロジー見本市CESを舞台に、技術で変化を成し遂げるソウルのビジョンを提示すると同時に、ソウルの創業生態系を代表する革新のアイコン、スタートアップのグローバル進出を積極的に支援するつもりだ」と話した。

アジア都市政策の優秀事例を発掘する国際賞「2022アジア都市景観賞」 2000年に開始した「北村景観改善事業」を皮切りに、市の景観保全に貢献してきた政策と成果への高い評価が受賞につながった ソウルの韓屋政策の環境への配慮、共存の可能性、地域発展への貢献などが高く評価された 市「韓屋が世界の未来資産として位置付けられるよう支援を惜しまない」 「韓屋(ハノク)保全振興政策」を通じて約20年間優れた都市景観づくりに励んできたソウル市の地道な努力が、「2022アジア都市景観賞」の受賞により世界的に評価された。今回の受賞は、ソウル市の韓屋政策である「北村(ブクチョン)景観改善事業」が「ユネスコ・アジア太平洋文化遺産保存賞」の優秀賞を受賞してから、2回目の国際賞の受賞となる。 2010年に創設された「アジア都市景観賞」は、国連ハビタット福岡本部をはじめ、アジアハビタット協会、アジア景観デザイン学会、建築空間研究院などが共同で主管し、他都市の模範となる優れた成果をあげた都市、地域、大規模事業等をアジア各国・地域から募集・選考し、表彰する国際賞である。 審査は、各国の主管機関で進める国内審査(1次書類審査、2次現場審査)と、全ての主管機関が一堂に会し各国の候補作品を最終評価する国際審査の2段階で行われる。 11月の国際審査を勝ち抜いた受賞作は、計11作と、国家別にみると、韓国3作、中国3作、日本2作、香港1作、ベトナム1作、タイ1作となっている。 ソウル市は今回の審査で、2000年に「北村景観改善事業」を開始して以来、▲韓屋の建築・修繕費用の支援(補助・融資)事業、▲韓屋村の住居環境の改善、▲韓屋住まいの支援拡大、▲新しい韓屋村(恩平区韓屋村)の造成など、歴史の都市ソウルの景観を保全するために22年間貢献してきた政策と事業の成果を提出した。 特に、ソウルの「韓屋保全振興政策」は、アジア都市景観賞の第2次審査である国際審査で、環境への配慮、共存の可能性、地域文化や歴史に対する尊重、地域発展への貢献など、評価項目全般にわたり高い評価を受けたことが分かった。 韓屋の文化的・芸術的な価値を生かしながらも、独自性に富んだ多様な現代韓屋を拡大し、十分に活用できるよう本腰を入れるべく、韓屋を持続可能な住まいや未来建築として拡散する基盤づくりに向け、ソウル市は今後も様々な支援を続ける方針だ。 ソウル市のユ・チャンス住宅政策室長は「今回の国際賞の受賞により、ソウル市が韓屋の保全と振興に関する政策を堅実に行ってきた努力が認められた」としながら「これから韓屋の保全を通じて持続可能なソウルの景観をつくっていくと同時に、韓屋が世界的にも愛される未来資産として位置付けられるよう各種支援や取り組みを惜しまない考えだ」と述べた。

11月24日から使い捨て用品の規制基準を強化し規制対象も拡大…1年間の誘導期間を設ける 環境部と自治区と共にカフェなどの密集地域(7ヵ所)を対象に参加を促すキャンペーンを12月末まで実施 キオスク端末では使い捨て用品を提供しないモードを基本設定に…消費者の行動変化を誘導 2022年11月24日から、コンビニ、カフェ、飲食店など事業場内で使い捨ての使用が強く規制される中、ソウル市が制度の安定的な定着に向けたキャンペーンに積極的に乗り出すと発表した。 「資源の節約とリサイクルの促進に関する法律の施行規則」の適用により、コンビニでは、使い捨てのビニール袋の販売が不可能になるほか、カフェや飲食店などでは、プラスチックのストローやマドラーの使用が制限される。環境部は現場の混乱を防ぐために、1年間の「参加誘導期間」を設定し、運営している。 ※「使い捨て使用における規制対象の拡大および遵守事項の強化」(2022年11月24日施行) 規制対象の拡大：使い捨ての紙コップ、プラスチックのストローとマドラー、ビニール傘を追加 遵守事項の強化(無償提供の禁止→使用禁止)：使い捨ての袋、応援用品 ソウル市は、2022年末まで環境部(漢江流域環境庁)と6つの自治区と共同で、使い捨ての使用量を減らす「参加誘導型キャンペーン」を実施する。飲食店などが集まっている地域7ヵ所を選定し、該当地域の店舗を直接訪問して集中的に人々の行動変化を誘導するほか、規制内容について積極的に案内する計画だ。 参加機関：環境部(漢江流域環境庁)、鍾路(チョンノ)区、中(チュン)区、広津(クァンジン)区、麻浦(マポ)区、永登浦(ヨンドゥンポ)区、江南(カンナム)区 期間(回数)：2022年12月中(週1～2回) 対象地域：市庁(シチョン)周辺、明洞(ミョンドン)周辺、光化門(クァンファムン)周辺、江南駅周辺、弘大(ホンデ)周辺、建大(コンデ)周辺、永登浦タイムズスクエア周辺 対象業種：カフェ、飲食店、食品接客業、コンビニ 今回のキャンペーンは、使い捨ての使用を減らそうとする事業者自らの行動をサポートし、積極的な参加を促すために企画されたもの。キャンペーンの主な内容は、店舗内で使い捨て用品が見えないようにするほか、キオスク端末で注文する際、使い捨て用品の未提供をデフォルトに設定するなど、人々の行動に変化をもたらすようなものとなっている。 この1年間の行動変化誘導期間中、消費者のリクエストや事業場のやむを得ない事情などを除いて、事業場では禁止事項を必ず遵守しなければならない。 ソウル市のチェ・チョルン資源循環課長は「今回のキャンペーンは、単なる点検ではなく、事業者の行動に変化を引き起こすことに主眼が置かれている」としながら「ソウル市は、使い捨ての使用を減らすために、引き続き努力していく方針だ」と話した。