12/20～1/3、ソウル市・ソウルデザイン財団主催の「DDPライト、ソウル解夢(ヘモン)」開催 DDPの外壁全体に音楽に合わせて光・映像を映し出すライトショー…冬の風物詩イベントに 世界的なメディアアーティストレフィック・アナドル氏とAIを駆使したメディアファサード演出家ミン・セヒ総監督がコラボ ソウルの文化資産としてDDPを成長させ東大門エリアの地域経済および観光活性化の貢献目指す 年末年始(12月20日～1月3日)、ザハ・ハディッドが設計した東大門デザインプラザ(DDP)の外壁が大きな展示場に様変わりする。日が沈み辺りが暗くなると、緩やかなカーブを描いた銀色のDDPの外壁に、きらびやかな光と映像による大型イルミネーションショーが音楽に合わせて映し出される。その圧倒的なスケールと目が離せないダイナミックなライトショーは、これまでとは全く違った東大門の新しい夜景を演出する。「メディアファサード(Media-Facade)」は、建築物の表面にLEDなどの光源を設置し、色や明るさに変化を持たせることで、動的な変化や映像を創り出す照明演出のことを指す。 ソウル市とソウルデザイン財団(代表：チェ・ギョンラン)は、DDPの全面を大型スクリーンに見立てて、様々なコンテンツをメディアファサードに映し出す、冬の光の祭典「DDPライト」を今年から開催すると発表した。 DDPライトという名前には、都市の建築物であるDDPで公共(人々の)のストーリーを芸術と技術で表現し、DDPの外壁を、「光」という素材を経験できる市民のための公共スクリーンとして活用するという意味が込められている。 また、ソウル市は「DDPライト」を、豪州の冬にあたる5月末に開かれ多くの観光客が訪れる「ビビッド・シドニー（Vivid Sydney）」のような、冬の風物詩となる夜の観光コンテンツとして発展させたい考え。今後DDPがソウルの文化資産に成長し、東大門を中心に地域経済と観光活性化に貢献するものと期待される。 「DDPライト」は、光を素材にした従来の祭典では見られなかった新しい感動を市民に与える。初の開催となる今年のテーマは「ソウルの解夢(Seoul Haemong)」。ソウルと東大門の過去、現在、未来をデータビジュアライゼーションコンテンツで表現する。トルコ出身の世界的なメディアアーティストレフィック・アナドル(Refik Anadol)氏がメインアーティストとして参加し、AI(人工知能)を駆使したメディアファサード演出家ミン・セヒ氏が総監督として参加する。 ソウルと東大門の過去の写真や市民が撮影したソウルの写真データを集め、これらをAIやマシンラーニングなどの技術で解析・再構築し、光と映像で表現する。市民の自発的な参加を促し、様々なストーリーを作品に盛り込む考え。 ソウル市とソウルデザイン財団は、今年を皮切りに毎年新しいテーマを選定し、国内外のメディアアーティストとのコラボを通じてライトコンテンツを公開する予定。 今年で開館5周年を迎えるDDPは、一日平均2万4千人を超える来場客を記録し、ソウルの観光名所として高い人気を誇っている。2014年の開館時に年間688万人が来館、その後毎年11.5%ずつ増加し、昨年は1千万人を突破した。年間平均128件のコンテンツを公開し施設稼働率は78%を超えるなど、デザイン専門家のみならず、市民や観光客にとっても魅力的な場所として脚光を浴びている。 ソウルデザイン財団のチェ・ギョンラン代表理事は「DDPライトは、DDPの独特な外壁面を利用したユニークなライトコンテンツ。観光客の足が遠のきやすい冬季シーズンの代表的な夜の観光コンテンツに成長させ、DDPの未来を担う光の祭典を通じて東大門エリアの発展に貢献したい」とし「みんなが共感できるストーリーを芸術と技術で表現し、これからも長く愛されるコンテンツにしていきたい」と話す。

バイオ医療創業支援のコントロールタワー「ソウルバイオハブ」3棟が完工…企業成長を手助けする支援に本腰 5日(火)、ソウルバイオハブ「地域ヨルリン棟」の開館式…パク市長や大学・病院・企業などの関係者が参加 第2段階本格稼働…BT・IT融合センター、グローバル協力棟など順次造成、「強小研究開発特区」の指定 主要9病院や5つのバイオ産業協力団体が参加し、産官学の協力体系づくりに関するMOU締結 ソウル市が未来成長産業として構想中のバイオ医療産業の中心拠点「洪陵(ホンヌン)バイオ医療クラスター」の第1段階が完成した。ソウル市はバイオ医療の創業支援コントロールタワー「ソウルバイオハブ(東大門(トンデムン)区回基(フェギ)路117-3)」の3棟が完工し、バイオ医療産業育成に向け本腰を入れると発表した。 教育やコンサルティングなどスタートアップの成長と事業化を支援する「産業支援棟(2017年10月)」、研究開発を支援する「研究実験棟(2019年4月)」に次ぎ、協業とコミュニケーションのための「地域ヨルリン棟」が11月5日(火)に開館する。 ソウル市は第2段階として、2020年まで「BT・IT融合センター」を、2021年まで「グローバル協力棟」を、そして2024年までには「先端医療機器開発センター」を順次造成する計画だ。この計画が実現すれば、1960年代の韓国経済をけん引した洪陵がバイオ産業の前哨基地になると見込まれている。 ソウル市は11月5日(火)、「地域ヨルリン棟」の開館式を行った。パク・ウォンスンソウル市長を含め、大学や病院、研究所など洪陵の関係機関、グローバル企業、バイオ産業団体などおよそ200人が参加し、開館祝賀行事や企業入居歓迎式が開かれた。 ソウルバイオハブは、洪陵クラスターの中核施設として、創業5年以下のバイオスタートアップの創業を支援する空間。ここにバイオ医療関連のスタートアップ67社が入居する。現在、研究開発やコンサルティング、投資誘致など事業のサイクル別にきめ細かな支援プログラムを運営しており、大学や病院、研究所、地方クラスターなど関係機関との協力を通じて、バイオ創業の生態系づくりの中心的役割を担っている。 ソウル市はジョンソン・エンド・ジョンソンやノバルティス、MSDなどグローバル製薬会社の「パートナリングオフィス」をソウルバイオハブに誘致するとともに、バイオ医療分野の優れた技術を保有する韓国企業を発掘し、コンサルティングやメンタリング、海外進出を支援するなど協力モデルを作っている。 今回開館する「地域ヨルリン棟(*ヨルリン:開かれた)」は、延べ面積3,113㎡、地下2階・地上4階規模で、①企業入居及びコーワーキングスペース、②科学図書館、③カンファレンスホール、セミナールーム、休憩空間などで構成されている。 ソウル市は、洪陵バイオ医療クラスターの第1段階インフラのソウルバイオハブ3棟の完工に続き、第2段階インフラの造成にも拍車をかけている。今後洪陵一帯に、①BT・IT融合センター(2020年)、②グローバル協力棟(2020年)、③先端医療機器開発センター(2024年)など、段階別の企業入居空間を拡大し続け、ソウルバイオハブを卒業した企業が洪陵を拠点に事業安定を図り持続的に成長できるよう支援を行う計画だ。 また、洪陵一帯を「強小研究開発特区」に指定(2019年9月申請)し、円滑な企業活動のための規制改善や制度づくりに集中する計画だ。特に市は、最近選定された「洪陵経済基盤型都市再生ニューディール事業(2019年10月)」の施行により、バイオ産業支援インフラの充実や定住環境改善事業などと連携することで、洪陵地域がソウルバイオ医療産業の拠点に生まれ変わるにあたってより弾みがつくだろうと見込んでいる。 パク市長は「ソウル市は未来産業のひとつとしてバイオ医療産業に注目し、関連スタートアップの活発な立ち上げと研究開発が行われる前哨基地として洪陵バイオ医療クラスターを造成してきた。その第一歩がソウルバイオハブ3棟の完成だ。教育やコンサルティングから研究開発、協業、コミュニケーションなどに至るまで総合的な支援が本格的に展開される。これから第2段階を稼働させ、1960年経済成長のゆりかごだった洪陵をバイオ産業の中核地域として育成していきたい」と話す。 ソウルバイオハブ鳥瞰図 地域ヨルリン棟