6/5(金)、「CACグローバルサミット2020」最後のセッションで体育分野会議を開催 国内外における体育施設の防疫現況を共有、安全なプロスポーツ競技の運営と協力策を模索 タレントのソ・ギョンソクが司会進行、WBSC、AFC、KBO、韓国プロサッカー連盟などが参加 ソウル市公式Youtubeで韓国語・英語による生中継…アンタクト(Untact)方式で全世界に配信 ポストコロナの大転換期に備え、ソウル市が開催したオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」の最後のセッションで、体育分野の共有会議が6月5日(金)午後5時から6時半までの90分間開催される。 「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」は、6月1日(月)から5日(金)まで、ソウル市がコロナ19の克服とポストコロナをテーマに開催するオンライン国際会議。本行事の最後のプログラムである体育分野共有会議は、「安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫政策議論および事例発表」が主なテーマ。プロサッカーと野球競技の運営を担う国内外のスポーツ専門家11人が参加する。行事は、無観衆のビデオ会議で開催され、国内外の事例発表の後、参加者による自由討論が行われる。 まず、ソウルワールドカップ競技場と高尺(コチョク)スカイドームを運営するソウル市設公団のシム・ヨンシン文化体育本部長が「K-防疫をリードするソウル市の体育施設防疫」をテーマに、ソウル市のコロナ19対応事例を発表する。シム本部長は、テーマ発表を通じてソウル市のサッカー競技場および野球場の防疫対策とポストコロナに備えるソウル市の事例を参加者に紹介する。 ソウル市のテーマ発表に続いて、米国と台湾における対応事例の発表が行われる。まず、米国の事例紹介では、北米プロスポーツ競技場を多数設計し、2018平昌冬季五輪諮問委員として活動したスポーツマーケティング専門家のチョン・ソンフンDLA+スポーツ建築本部長が「コロナ19が米国スポーツイベントに及ぼす影響」をテーマに、米国現地から遠隔で発表を行う。 次に、世界でもっとも早く無観衆によるプロ野球試合を開幕し、5月からは観衆の入場を許可している台湾のプロ野球運営事例を、アンジェラ・ウー(Angela Wu)台湾プロ野球協会国際交流チーム長が発表する。 その後の質疑応答と討論には、発表者を含む11人の国内外のプロリーグリーダー、スポーツ専門家らが参加する。討論に先立ち、ソウル市観光体育局長による「コロナ19に関するソウル市の体育政策」の紹介に続き、多様な海外協力策が議論される予定。 会議の様子は、ソウル市公式Youtubeを通じて韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中でリアルタイムで視聴できる。また、世界105か国1億3,800万人の視聴者を有するグローバル衛星放送「アリランTV」でも配信される。Youtubeの生中継はソウル市公式Youtubeチャンネルで視聴でき、生中継終了後もVODでコンテンツが提供される。 ＊韓国語： https://www.youtube.com/seoullive ＊英語： 　https://www.youtube.com/seoulcityofficial 　ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「コロナ19の余波で五輪をはじめとする世界有数のスポーツイベントが全面中止となっているなか、成功裏に開幕した韓国のプロ野球、プロサッカー、ゴルフ、3×3(3人制)バスケットボールなどが海外に中継され、K-スポーツが世界中から注目を浴びているだけに、今回の会議は一層有意義だといえる」とし「国内外の専門家とスポーツ団体との協力、防疫の徹底などを通じて、市民が一日も早く選手の活躍を安心して近くで見られるよう、ソウル市も最善を尽くしたい」と話す。

コロナ19で雇用の危機に瀕した製造会社の労働者向けに一社につき最大3千万ウォン支援 「http://ソウル製造業緊急事業費.kr」より申請、6/5(金)から受付開始 オンライン申請を現場でサポートする支援センター(業種別)を月～金の午前9時から午後6時まで運営 総額200億ウォンの予算編成…1,500社の製造会社経営者と労働者を支援 ソウル市が、6月5日(金)午前9時から、コロナ19で危機に直面している小規模の市内製造会社を対象に、緊急資金支援の受付を開始する。 「ソウル市小規模都市製造業緊急資金」支援は、コロナ19の拡散によって売上減少などの被害を受けたソウル所在の50人未満の製造会社を対象に、一社につき最大3千万ウォンの事業費を支給するもの。選定された企業は3か月間従業員の雇用を維持しなければならない。 ソウル市は、今回の緊急資金支給のために、総額200億ウォンの予算を編成。1,500社の企業が支援を受けるものと見込んでいる。 最近、雇用労働部が発表した「2020年4月事業体労働力調査結果」によると、従業員数の割合がもっとも多い製造業は今年2月から従業員の数が減少し始め、3月と4月は約6万7千人減少するなど、深刻な雇用の危機に瀕している。 今回の支援は、コロナ19の拡散によって、「売上に打撃を受けた製造会社の事業維持」のみならず「雇用の危機に瀕した労働者の雇用維持」も支援する緊急措置。現場の声や専門家との懇談会などを通じて設けられた、コロナ19の正念場を乗り越えるための特段の対策である。 申請は6月5日(金)午前9時から始まり、オンラインで受付を行う。ポータルサイト(http://ソウル製造業緊急事業費.kr)を訪問またはソウル市ホームページで専用バナーをクリックするとアクセスできる。 受付は、アクセスの集中を避けるため業種別に受付日を分け、▲アパレル・手製靴(6/5～19)、▲印刷(6/10～24)、▲機械金属(6/15～29)の日程で順次行われる。 また、受付をサポートをするために「都市製造業緊急資金受付支援センター」を運営する。支援センターは、各業種の受付期間中、午前9時から午後6時まで運営される。(月曜日～金曜日運営、週末休み) 申請期間、申請書類およびその他の詳しい内容は、ソウル市ホームページの公告欄で確認できる。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の緊急資金が、雇用維持の窮地に立たされている製造業者が危機を乗り越えるための実質的な支援になることを願っている。また、第一線にいる製造業者の多くの関心と支援を期待したい」と話す。

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市は、毎年増え続けている多文化家庭、外国人住民・勤労者、観光客など、ソウルに居住、滞在する外国人のために、生ごみの分別排出基準を説明する案内書を、英語、中国語など10か国語に翻訳し市民に配布した。 ソウル市に居住する外国人住民や訪問客が増えているなか、生ごみの分別排出基準および要領を外国語で案内する必要性が高まっていた。これを受け、ソウルに居住する外国人人口を踏まえ、中国語、ベトナム語、英語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンドゥー語、タイ語（10か国語）に翻訳し配布した。 <2018～19年度時点の主な外国人住民現況> (単位：名) 2018～19年度時点の主な外国人住民現況   合計 韓国系中国 中国 ベト ナム 米国 台湾 日本 モン ゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年度時点の主な外国人住民現況> (単位：名) 2019年度時点の主な外国人住民現況   合計 永登浦 九老 衿川 冠岳 東大門 広津 龍山 その他 2019年 284,763 35,732...   Read more

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市(市長 朴元淳(パクウォンスン))が、6月4日(木)から中区の「ソウルユースホステル」に「ソウル市南山生活治療センター」を設置して運営する計画を明かしたが、「新型コロナウイルス」陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者を管理するためのものだという。 これに合わせ、計210室規模を泰陵選手村に設け、3月16日(月)から運営をスタートした「ソウル市泰陵生活治療センター」は、6月3日(水)付けで運営を終了する。泰陵生活治療センターが運営された計80日の間、運営総括班・施設管理班・医療支援班・消防と警察など、1日平均98人の人材が1日3交代または常駐勤務を通じて、24時間体制で入所者の管理と治療に励んできた。その結果、213人の患者(ソウル市内で発生した新型コロナウイルス患者の27％に当たる)が生活治療センターに入所し、191人が完治判定を受けて無事に退所(完治率89.6％)するという成果を挙げることができた。その過程で、医療従事者や運営関係者が感染する事例は、1件も起きなかった。 ソウルの新型コロナウイルスの拡散防止及び患者の完治に大きく貢献した「泰陵生活治療センター」の運営終了に合わせ、新型コロナウイルスの感染拡散が長引く状況に備えて生活治療センターを持続的・安定的に運営する必要があるという声が高まっていた。これを受け、ソウル市が所有しているソウルユースホステルに生活治療センターを設けることにした。 「ソウル市泰陵生活治療センター」に続き、6月4日(木)に開所する「ソウル市南山生活治療センター」は、計50室・100人(2人1室が原則)規模だ。状況によっては、最大150人(3人1室)を受容することもできる。新型コロナウイルスの陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象となる。65歳以上の患者や呼吸器系の慢性疾患を患っている患者、高度肥満、妊婦、透析治療を受けている患者、移植患者など、新型コロナウイルスが深刻化する危険が高い患者は入所できない。 センターの運営は、従来の泰陵生活治療センターと同じく、ポラメ病院感染内科の専門医や看護師など専門の医療従事者とソウル市の職員、消防や警察関係者など1日に47人が24時間体制でセンターに常駐し、医療や生活など入所者が必要とするサービスを支援する。 朴ソウル市長は、「ソウルと共同生活圏にあるとも言える首都圏で、新型コロナウイルスに感染する患者が持続的に発生している。新型コロナウイルスの拡散が再び広まる可能性があるだけに、ますます生活治療センターの重要性が高まっている。入所した患者が速やかに回復できるよう、最善の努力を尽くす」と述べた。

6月3日、3日目を迎える「CACグローバルサミット2020」の「防疫分野セッション」で、観客のいない遠隔会議を開催 ソウル市、ロサンゼルス・ロッテルダム・北京など世界主要都市と新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応事例を相互共有 感染病対応について国際都市同士が協力・連帯し、今後の共同対応方策などに関して議論 ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長、「こういう時こそ手を取り合って対応したい」と述べ、国際都市が相互に連帯することへの重要性を強調 ソウル市が、6月3日(水)に3日目を迎える「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」で、市庁の多目的ホールで観客のいない遠隔会議という形で防疫分野セッションを開催する。新型コロナウイルスの防疫に関する成功事例を世界都市と相互共有するためだ。 今回の防疫分野セッションでは、ロサンゼルス(米国)・ロッテルダム(オランダ)・北京(中国)など世界主要都市の防疫責任者が参加するが、各都市における新型コロナウイルスの感染状況や対応事例などを紹介する。ソウル市も、ナ・ベクジュ市民健康局長が、「ソウル市の新型コロナウイルス発生状況及び対応事例」について発表する。 海外都市の発題者: ザッカリー・ルービン(ロサンゼルス公共保健局)、エウォート・ファノイ(ロッテルダム公共保健局)、安学軍(北京保健委員会) 特に、ソウル市は、新型コロナウイルスの防疫施策において中核と言える4つの対応戦略(迅速と透明・協力と連帯・イノベーションとクリエイティビティ・市民参加)をこの発表で重点的に紹介する。それに加えて、今後、感染病の対応において補完が必要な課題及び「感染病の対応におけるグロバール標準都市、ソウル」のビジョンも一緒に提示する計画だ。 トロント大学保健学科のカルラス・ボネット教授(カナダ)、ソウル大学保健環境研究所のタク・サンウ研究教授、高麗(コリョ)大学保健科学大学のジョン・ヘジュ教授などが、討論者として参加する。新型コロナウイルスなど感染病の対応において、他の国際都市との協力と連帯の重要性やこれから世界都市が目指すべき防疫方向などに関して議論する予定だ。 今回の行事は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)で生中継される予定で、韓国語と英語の同時通訳も提供される。さらに、世界105か国の1億8300万人の視聴者を有しているグロバール放送の「アリランTV」でも送出される予定だ。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語:https://www.youtube.com/seoullive、英語:https://www.youtube.com/seoulcityofficial)で見ることができる。生中継が終わった後も、VODでいつでも視聴可能だ。 ソウル市のナ・ベクジュ災難安全対策本部防疫統制官(市民健康局長)は、「今回の防疫セッションは、国際都市が互いの感染病への対応を共有できる場となるだろう。今後、新型コロナウイルスだけでなく、新たな感染病が発生した際の対応においても、互いに大きく貢献できると期待している。『こういう時こそ手を取り合って対応したい』という信念に基づき、ソウル市はグローバルハイパーコネクティヴィティー時代という変化に歩調を合わせていきたい。感染病の対応に向け、国際都市が互いに協力と連帯を持続的に強化する必要がある」と述べた。