ソウル市消防災難本部は、感染症に迅速に対応するため、陰圧救急車2台の追加配置を完了して運営に乗り出した。 　〇 陰圧救急車とは、内部を陰圧状態にして車の外部へウイルスが漏出しないようつくられた救急車のことだ。 新型コロナウイルス感染症の疑いがあるという通報を受けて現場へ出動すると、一般患者に比べ救急隊員の現場活動にかかる所要時間が長く、業務強度も高いのが現状であるが、陰圧救急車の追加配置によって感染症患者の搬送時に119救急隊の現場活動時間を短縮し、救急隊員の負担を軽減することができるようになった。 なお、6月から新型コロナ感染の疑いがある患者を搬送した件数は、1週目に102名→2週目に85名→3週目に66名→4週目に74名→7月1週目に59名で、減少傾向にある。 感染確定者は、6月1週目に10名→2週目に34名→3週目に43名→4週目に20名→7月1週目に10名で、増加と減少を繰り返している。 7月5日現在まで、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者9,588名を搬送しており、そのうち感染確定者は365名で、3.8%を占めている。 消防災難本部の関係者は、「消防公務員のうち、感染の疑いがある患者の搬送など、現場活動により感染された事例は現在までない」と明かした。

新型コロナウイルス感染症の危機を克服するため、ソウル市が6月1日から5日まで開催した国際議論の場「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」YouTube動画の再生数が、サミット終了1か月で2千5百万回を突破した。 「CACグローバルサミット」では、都市政府市長会議、著名人との対談、気候・環境、文化、教育をはじめとする分野別セッションなど全15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)行われた。全セッションに参加した講演者は、韓国から70名、海外から86名(43か国・64都市)であり、特に都市政府市長会議には世界43都市が参加し、新型コロナウイルス感染症に対応するための国際協力のコンセンサスを築いた。 すべてのセッションは、ソウル市公式YouTube(韓国語・英語)で、韓国語-英語の同時通訳を通じて全世界にライブ配信され、もう一度見るでいつでも視聴できるようにすることで、ポストコロナ時代における世界各地の専門家の経験や知恵を持続的に共有している。 ※ ソウル市公式YouTubeから動画を提供 (韓国語：https://www.youtube.com/seoullive, 英語：https://www.youtube.com/seoulcityofficial) 特に、今回のグローバルサミットは、新型コロナウイルス感染症により国同士の物理的移動が制限されている状況において、新しい非対面(アンタクト、Untact)国際交流方法を提示するきっかけにもなった。7月1日現在まで、30以上の公共機関と民間企業からビデオ会議の進行方法やノウハウについての問い合わせがあるなど、ソウル市の新たな試みに関心が集まっている。 また、ソウル市の先導的な新型コロナウイルス感染症への防疫政策とノウハウを世界都市と共有するため構築したオンラインプラットフォーム「CAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)」も、オープン3か月で1千万PVを突破し、都市間の感染症に関する情報交流の場としてその役割を果たしている。

今後12月より始まる、微小粒子状物質(以下、PM2.5)季節管理制期間(12月～3月)中における排気ガス5等級車両の常時運行制限に先立ち、ソウル市は、老朽化した運行自動車に対する低公害措置に拍車をかけている。 ソウル市は6日、2020年上半期にディーゼル車等の老朽化した運行自動車(建設機械を含む)約3万台に対して、早期廃車、ばい煙低減装置(DPF)装着などの低公害措置を完了したことを明かした。 去る3月、「粒子状物質の低減及び管理に関する特別法」改正案の可決に伴い、ソウル市は3月31日まで5等級車両運行制限のテスト運営を行った。PM2.5季節管理制が再びスタートする2020年12月からは、運行制限を本格的に施行して取締が行われ、違反した場合は10万ウォンの過料が科される。 ※ ただし、緊急車両と障害者車両等は取締から除外され、ばい煙低減装置が未開発な車種については、2020年末まで一時的に取締が猶予される。 これにより、ばい煙低減装置の装着や早期廃車などの低公害事業の需要が大幅に増加することが予想され、ソウル市は2020年の低公害事業を一層拡大して推進している。ばい煙低減装置が装着された車両は、高濃度PM2.5非常低減措置の発令時の運行制限、グリーン交通地域の運行制限、季節管理制の運行制限から除外される。 特に、大気質改善効果が高い早期廃車をより促進すべく、廃車補助金を最大300万ウォンまで引き上げ、支援対象も拡大した。 早期廃車や低減装置装着の申請に関する問い合わせは韓国自動車環境協会(http://www.aea.or.kr/new)、詳細についての問い合わせはソウル市車両公害低減課(02-2133-3653, 3655)で受け付けている。

4月1日0時以降より、海外から入国する「入国者」は国・地域を問わず全員2週間の自宅隔離が必要です。自宅隔離を行う居住地がない場合や適切ではない場合は、政府・自治体が提供する隔離施設を有料で利用できます。 海外入国者専用非常輸送車両のご利用案内 ソウル市は、海外から入国するソウル市民のために、非常輸送車両をご用意しました。他の公共交通機関は利用せず、必ずこのバスをご利用ください。 海外からの入国者は全員「自宅隔離者安全保護アプリ」を必ずインストール・使用してください！QRコードをスキャンしてアプリをインストールしてください。詳細な内容はポスターを参考してください。

ソウル市は、男女平等賃金の実践を通じた男女の賃金格差解消のため、「ソウル市男女平等賃金実践ガイドライン」(以下、ガイドライン)を全国自治体で初めて制作して、7月初旬に配布する。 ガイドラインは、韓国女性政策研究院の研究報告書をもとに、ソウル市性別賃金格差改善委員会委員(専門家)による監修を受けて、特に企業現場での活用性を高めるため、自己診断表と関連法の規制を明示して、男女平等賃金を実践できるよう制作された。 ガイドラインには、▴募集と採用、▴教育・配置・昇進・評価、▴定年と退職、▴育児休業と育児期労働時間の短縮、▴妊娠・出産、▴労働組合、▴賃金等の分野別に男女平等賃金実践のための自己診断表と賃金・雇用管理自律実態調査票などが含まれている。 採用に関する例を挙げると、「男女別に採用予定人数を予め定めて募集していないか？」、「募集において性別によって雇用形態(正規雇用、非正規雇用など)に男女差はないか？」などをチェックすることができ、関連法の規制を案内している。 また、自己診断表の他にも、男女平等賃金の実践の必要性、男女賃金格差の誘発要因、男女賃金格差解消のための政策動向、ソウル市男女賃金状況などを紹介して、男女平等賃金の実践の重要性を伝えて、男女賃金格差が様々な状況から複合的に発生する男女差別の結果であることを企業と労働者がどちらも共感できるよう制作された。 なお、ソウル市は、2019年に「男女平等賃金公示制」を施行しており、2020年は投資・出捐機関の賃金情報収集対象を、正規雇用・無期契約雇用から期間制・短時間労働者まで拡大して施行し、ソウル市の民間委託機関のうち20～30の機関を男女賃金情報の収集・分析対象機関に選定するなどして、民間領域における男女賃金格差の改善に努めている。 添付「ソウル特別市男女平等賃金実践ガイドライン」表紙

ソウルに、「障害者公共リハビリ病院」が初めて設置される。これは、某市民がソウル市市民参加プラットフォーム「民主主義ソウル(democracy.seoul.go.kr)」に投稿した提案に1千人を超える市民が共感して、政策として採択されたものだ。 ○ 公共リハビリ専門病院とは、障がい児童から成人まで生涯の健康を管理する医療サービスを提供し、トータルリハビリテーションを通じて社会復帰できるようサポートする病院だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「ソウルに障害者公共リハビリ病院を設立するのはどうでしょう？」という市民の提案に対して、「設立手続きを本格的に開始する」と回答した。ソウル市は、6月30日(火)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長が直接回答した映像を、「民主主義ソウル」に掲載した。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、映像回答を通じて、「障がい者のリハビリにもゴールデンタイムがある。ソウルに居住する39万4千人の障がい者が、適期に必要な治療を継続的に受けることができるよう、公共リハビリ病院設置を積極的に推進する」と述べた。 これは、2020年初めて掲載された市長の回答であり、2019年の「ソウル型不妊症夫婦施術費支援」、「再開発地域における野良猫保護措置の義務化」につづいて三番目の回答となる。 ソウル市は、病院設立までは長期間が所要されるだけに、障がいリハビリテーション治療の困難を解消するため、多角的な公共リハビリテーション政策を拡大推進して、設置前まで障がい者のリハビリテーション治療と健康管理の困難を解消していく計画だ。 ①韓国初の公共こども専門病院の設立、②「ソウル型地域障害者保健医療センター」の指定拡大、③障がい青少年のための医療リハビリテーション事業の拡大、④市立病院リハビリテーション医学科の拡大などを推進する。 第一に、韓国初の公共こども専門病院「カンブク(江北)こども専門病院」を、2025年までに支障なく設立する。急性期疾患、特殊疾患の治療、障がい児童リハビリテーション治療施設などを含めて、250病床規模の専門病院として設置される計画だ。 第二に、保健・医療にとどまらず福祉までを含めた統合的なヘルスケアサービスを提供する「ソウル型地域障害者保健医療センター」を、2021年2か所(東南圏・東北圏)に新しく指定する。既存の保健福祉部「地域障害者保健医療センター」2か所(ポラメ病院、ソウルリハビリ病院)に加えて、健康管理の品質が一層高まることが期待されている。 第三に、「障がい青少年医療リハビリテーション事業」を拡大して、障がい青少年に対するリハビリと治療をより活性化させる。 第四に、市立病院リハビリテーション医学科を漸進的に拡大して、既存のソブク(西北)病院は回復期のリハビリ治療病院へと機能を改編して、成人リハビリ治療を強化する。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「障がい者のリハビリにもゴールデンタイムがある。特に、障がい青少年の場合は、身体が急激に発達する時期なだけに、発達水準と特性に合わせたリハビリ治療が必ず必要だ」と述べた。また、「『障害者公共リハビリ病院』設立というソウル市の回答が、障がい者当事者とその家族の暮らしを国が責任を持つ小さなきっかけになることを願っている。市民の考えと参加が政策の実を結び、日常を変化させることができるよう、民主主義ソウルを通じた市民参加を拡大していきたい」と語った。