ソウル市は、新型コロナウイルス感染症によって沈滞している公演・芸術分野を支援する「公演業再生プロジェクト」を開始する。4月の「文化芸術人創作活動」の860件に対する計65億ウォンの支援につづき、50億ウォンの予算を追加投入して、約500の公演芸術団体と企画会社に対し、最大1千万ウォンの公演芸術家人件費を含めた公演制作費を支援する計画だ。 「公演業再生プロジェクト」とは、公演場の休館や公演キャンセルによって生計困難をきたしている公演芸術団体と企画会社に対し、人件費など公演制作のための直接的な費用を支援するものだ。特に、今回の支援金は、公演キャンセルによって職を失った公演芸術家たちの雇用創出のため、出演者やスタッフなどの直接人件費を50%以上執行しなければならない。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症によって文化施設が休館となり、公演や文化芸術イベントがキャンセルされ、生計困難を抱えている文化芸術家を支援するため、計65億ウォンの予算を執行済みで、今回の支援事業を含めると計115億ウォンの予算を投入することとなる。各ジャンルの創作活動、芸術教育、文化芸術企画、公演芸術業界の雇用支援など各分野のカスタマイズ型支援を通じて、文化・芸術分野に実質的な助けとなる支援を推進中だ。 公演・芸術分野は、新型コロナウイルス感染症によって多大な被害を受けている業種の一つだ。「2020公演芸術統合芸術電算網」によると、2020年1月の公演・芸術分野の売上額は約400億ウォンだったが、4月末には36億ウォンと大きく減少した。「2019公演芸術実態調査(文化体育観光部)」によると、民間の公演・芸術分野は平均10名の従事者を雇用しているが、そのうち正規雇用は約1名だという。約90%の公演芸術家は、雇用が不安定なフリーランサーとして活動中で、公演・芸術分野の売上額の急激な減少によって、生計に困難をきたしているのが現状だ。 ソウル市は、このように廃業と失業の危機に直面している公演・芸術分野をサポートして公演芸術家の雇用を創出し、市民が良質な公演を楽しめるよう、約500の公演芸術団体と企画会社を選定して最大1千万ウォンの公演制作費を支援する。

ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の危機を克服して大転換の時代に備えるために開催した5日間にわたるオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」が幕を閉じた。 韓国語と英語のYouTubeを通じて配信され、全世界の人々の再生回数は6月5日基準で1千万回再生を突破した。現在の流れからすると、6月末までに2千万回再生を突破できる見通しだ。特に、4日(木)にパク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長と世界の碩学ジャレド・メイスン・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)が90分間繰り広げた対談セッションは、105万回再生を超えるほど全世界の人々が最も深い関心を示した。 「CACグローバルサミット」は、6月1日から5日までの5日間、都市政府市長会議、気候・環境などの分野別セッション、著名人との対談、総合対談など計15セッションが、無観客のテレビ会議で1,355分間(約23時間)にわたり行われた。「都市政府市長会議」には、42の都市が参加してその場を輝かせた。 韓国の専門家70名、海外の専門家86名など、計156名の講演者が参加して熱い討論を繰り広げ、多様な解決策を提示した。 海外メディアも熱い関心を示した。カタール国営放送アルジャジーラ、トルコ国営放送TRT、スペインのAgencia EFE通信社、フランスのル・モンド、米国のウォール・ストリート・ジャーナルなど海外メディア10社が現場を訪れて取材し、パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長にインタビューを行った。 新型コロナウイルス感染症により国家間の移動が事実上中断された状態において、国際交流が難航している韓国の公共機関と民間企業などもソウル市の新しい試みに深い関心を示しており、テレビ会議の運営経験とノウハウなどに対する問い合わせが絶えない。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、最終日である5日(金)に総合対談演説を通じて「ポストコロナ」時代のビジョンを明かし、「CACグローバルサミット」は幕を閉じた。

ソウル市は、革新技術・企業を対象に地下鉄・道路・学校などの各種施設と現場において最長1年間テストを行う機会と、最大5億ウォンの実証事業費を支援する「テストベッドソウル」事業を実施し、事業に参加する技術・企業を募集する。実証後には結果を評価して「実証確認書」を発行し、企業で韓国内や海外への販路拡大に向けたレファレンスとして活用できるようサポートする。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 番号 選定企業 課題名 1 ㈱NINETY システム 違法駐車の取り締まりが可能な ディープラーニング基盤の 居住者優先駐車場の運営技術 (R&D支援型) 2 ㈱UNU 下水管網の水質モニタリング用の オンラインスマートセンサー (R&D支援型) 3 ユギョン システム GNSSを利用した老朽基盤施設の 災害対応モニタリングシステム (R&D支援型) 4 MONEYBRAIN ディープラーニングの顔合成技術を 活用したAIソウル市長 (R&D支援型) 5 ユビコントロール(株) 災害(火災)時の避難方向の 認識エラーを低減する 動画型避難口誘導灯 (機会提供型) 自治体で初めて開始し、2020年で3年目を迎えるテストベッドソウルは、大きく分けて2つの方法で運営される。実証場所や費用を最大5億ウォンまで支援し、中小・ベンチャー企業のみ参加できる①R&D支援型と、費用の支援はなく実証場所のみ提供する方法で大企業・中堅企業も参加可能な②機会提供型に分かれている。 ソウル市は2020年から都市問題の解決に向けた革新技術の実証効果を高めるため、市政の現場で必要とする人工知能、ドローン、ロボットなどの技術を事前に調査し、計20件の需要課題を「新技術受付所」(www.seoul-tech.com)を通じて6月1日(月)に公開する。 ソウル市を舞台に革新技術を実証する20社を募集 分類計 人工 知能 AR/ VR IOT ビッグ データ ドローン ブロック チェーン ロボット 新再生 可能 エネルギー 自動 走行 クラウド...   Read more

新型コロナウイルス感染症の拡大による感染症の危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられてから100日が過ぎた。新型コロナウイルス感染症は韓国内の感染者が1万1千人を超え、世界中でも600万人を超えるなどパンデミック(世界的大流行)に発展した状態だ。 幸い、一日平均約730万人が利用するソウル地下鉄ではまだ感染拡大の事例が確認されていない。徹底した防疫消毒と災害対応により、地下鉄内の感染者「ゼロ」を守ってきたソウル交通公社が、新型コロナウイルス感染症に対する危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられて以来、100日間の感染拡大防止に向けて続けてきた努力とその記録について紹介する。 <地下鉄の駅舎・電車を毎日休まず防疫…全体の防疫回数は37万回を突破> ソウル交通公社は1月27日、感染症の危機警報レベルが「警戒」であった時から、事態の深刻さを認識し、最高水準の防疫を継続して行ってきた。1～8号線にある278の全駅舎の顧客接点箇所(エスカレーターの手すり・交通カード発売機など主な施設物)は出・退勤時間帯の2回を含めて一日4回、トイレは一日2回など毎日継続的に防疫を実施している。 全駅舎で一日4回ずつ新型コロナウイルス感染症の対応に向けて防疫を実施している。 ▼ 全駅舎で一日4回ずつ新型コロナウイルス感染症の対応に向けて防疫を実施している。 電車内の防疫も絶えず行われている。防疫服を着た職員が電車の回送ごとに超微粒子噴霧器で客室内を消毒し、手の接触が多い手すりと座席の端の握り棒を綺麗に拭き取っている。電車が車両基地に戻ってくるたびに乗客が座った椅子を高温スチームクリーナーで綺麗に拭き取る作業も続けられている。 回送時・車両基地に到着時に電車内で丁寧に防疫消毒を行っている。 ▼ 回送時・車両基地に到着時に電車内で丁寧に防疫消毒を行っている。 このように実施された全体の防疫回数は、危機警報レベルが「警戒」となって以来を基準にして駅舎内の防疫211,732回、電車内の防疫161,461回となっている。地下鉄内で施行された防疫をすべて合わせると373,193回で、一日平均約3,700回が実施されたことになる。 投入される人員と物量も相当な数だ。駅舎の防疫消毒は毎日1,724人が、車両基地内の電車防疫消毒は556人が行っている。消毒剤の原液は毎日73.6L(駅舎20.6L・電車53L)が投入されているが、原液と水を1：200の割合で希釈して使用しているため、毎日15,000Lに近い消毒剤を使用していることになる。防護服も毎日41着を消費している。 <外部の感染者の地下鉄利用が確認された場合は経路を把握して直ちに防疫消毒を実施> 3月9日クロ(九老)コリアビルディングのコールセンター、5月6日イテウォン(梨泰院)のクラブ、5月27日物流センター内の集団感染などにより外部の感染者が多数発生した場合にも、確認された地下鉄内のすべての経路において防疫消毒を実施した。 ソウル交通公社が運営している1～8号線以外にもウイシンソル線や9号線など首都圏の電車内で感染者の移動経路が把握できた場合は、全経路に防疫消毒が行われるように同種の運営機関と協力して対応している。 感染者が地下鉄の乗車のため改札口を通過する前に対応できるように、列車の駅やバスターミナルと隣接した首都圏外への流入人口が多い主要駅舎には、サーモグラフィカメラを設置して運用している。 このような努力により、地下鉄内における新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで発生していない。しかし外部からの感染者が地下鉄に乗って移動したという事実が確認された場合、直ちに自主防疫を実施し、必要な場合は管轄の保健所や疾病管理本部などと連携して追加の措置も施行している。 <「生活防疫」の切り替え後、輸送人数は少しずつ増加…市中感染の発生時には再び減少> 危機警報レベルが「深刻」へと引き上げられて以来、地下鉄の輸送人数にも大きな影響があった。危機警報レベルが「深刻」へ引き上げられ、市中感染が広まると「高強度ソーシャル・ディスタンシング」が始まった。大人数の利用施設の運営統制・在宅勤務の実施・大規模な行事の中止・学校始業の延期などが行われ、地下鉄の輸送人数もこれに伴って減少した。 その後、ソーシャル・ディスタンシングが5月6日から「生活の中の距離確保(生活防疫)」に切り替えられ、地下鉄の輸送人数も少しずつ増加傾向にある。しかし、イテウォン(梨泰院)のクラブ・物流センターの市中感染など首都圏内の新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した時は一時的に輸送人数が減少するなど、まだ平年水準までは到達していない状態だ。 新型コロナウイルス感染症の状況によって輸送人数が刻一刻と変化する中、地下鉄内における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、ソウル交通公社はソウル市とともに5月13日から混雑時のマスク未着用者の利用を制限する方針を実施している。 <新型コロナウイルス感染症がもたらしたアンタクト(非対面)時代、SNSを活用した予防・励まし広報で対応> 新型コロナウイルス感染症によるソーシャル・ディスタンシング運動が活性化し、あらゆる活動で直接的な対面または接触を最小化する「アンタクト(非対面)」文化が社会的に根付いた状況だ。 ソウル交通公社もこれに合わせて新型コロナウイルス感染症予防及び市民を励ますためのメッセージを公式YouTube・Facebook・TwitterなどSNSを活用して継続的に伝えている。 5月13日からは「混雑度の事前予報一日案内」サービスも提供している。ビッグデータを活用して翌日の地下鉄の混雑度を計算し、SNSを通じて利用客に事前に知らせている。 <職員の感染はすなわち地下鉄が止まるという覚悟で…地下鉄が「新型コロナウイルスのクリーンゾーン」となるその日まで> ソウル交通公社は乗客だけではなく職員の新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐために対策を継続的に行ってきた。顧客と直接的に接する職員には使い捨て防疫服を支給し、勤務空間にアクリルの透明カーテンを設置するなど感染保護対策を立てた。 特に地下鉄の運行を総括する総合管制センターに勤務中の職員と、電車を運転する乗務員が感染した場合は、地下鉄の運行が全面的に中断となる可能性があるため、彼らの感染防止対策にさらに万全を期している。 本社などは業務空間を分けて感染者が発生しても業務を続けられるように対処し、職員の構内食堂は食事時間を分けて互いに離れて座るようにしている。毎日午前・午後に体温測定も2回実施中だ。このような努力のおかげで、幸い現在まで職員の感染者は発生していない。

ソウル市は毎年増加傾向にある多文化家庭や外国人住民・労働者、観光客など、ソウルに居住・滞在している外国人向けに「生ゴミの出し方」に関する案内文を、英語や中国語など10か国語(英語、中国語、ベトナム語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンディー語、タイ語)に翻訳し、配布した。 <2018～2019年における外国人住民の主な現状> (単位：人) 2018～2019年における外国人住民の主な現状 区分 合計 韓国系中国 中国 ベトナム アメリカ 台湾 日本 モンゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年における自治区別外国人居住の主な現状> (単位：人) 2019年における自治区別外国人居住の主な現状 区分 合計 ヨンドゥンポ(永登浦) クロ(九老) クムチョン(衿川) クァナク(冠岳) トンデムン(東大門) クァンジン(広津) ヨンサン(龍山) その他 2019年 284,763 35,732 34,163 20,263 18,030 16,512 15,785...   Read more

ソウル市が基礎生活受給者や保護対象の片親家族など低所得層と新婚夫婦の住居安定のため、2020年度伝貰金支援型公共住宅の入居対象者を2,800名募集し、そのうち2,500名は低所得層を、300名は新婚夫婦を選定する。 伝貰金支援型公共住宅は、入居対象者が居住を希望する住宅を直接探してソウル住宅都市公社に申請すると、ソウル住宅都市公社が伝貰可能の有無を検討後に契約者となり、住宅所有者と伝貰契約を締結してこれを再び入居対象者に安く再賃貸する公共賃貸住宅だ。 契約時に低所得層の場合、ソウル住宅都市公社が一世帯につき9千万ウォン以内で伝貰・月々家賃保証金の95%を低金利で支援し、残り5%は入居者が契約金として払うことになる。伝貰・月々家賃保証金が9千万ウォンを超える場合は、超過した保証金は入居者が負担する。 申請対象者は入居者募集の告知日(2020年6月1日)現在、ソウル市に居住し、事業対象地域(各自治区)に住民登録がされていて住宅を所有していない世帯構成員だ。ソウル市は計2,800号中、2,500号は基礎生活受給者と片親家族などを対象に、300号は新婚夫婦を対象に供給する。地域別に均等な供給ができるよう2019年度の申請受付現況を参考して自治区別に比例配分する予定だ。 支援対象住宅は専用面積85㎡以下(1人世帯は60㎡以下)の純粋伝貰住宅と保証付きの月々家賃住宅(半伝貰)で、保証金の限度額は低所得層の場合、純粋伝貰の伝貰保証金または保証付きの月々家賃の基本保証金と伝貰転換保証金の合計が2億2,500万ウォン以内(新婚夫婦Ⅰの場合は3億ウォン以内、新婚夫婦Ⅱの場合は6億ウォン以内)の住宅だ。賃貸期間は2年で、資格が維持される限り2年単位で9回まで再契約が可能であり、最大20年まで支援を受けられる(新婚夫婦の伝貰賃貸Ⅱの場合は2回まで再契約が可能で、入居者に子どもがいる場合は追加で2回まで再契約でき、最大10年まで可能)。ただし、再契約をする時点で施行される入居資格の条件を満たす必要がある。 伝貰金支援型公共住宅の支援申請は2020年6月10日(水)～6月19日(金)に住民登録がされている居住地の住民センター(洞事務所)を通じて受付可能。入居対象者は申請締切日から約3か月前後でソウル住宅都市公社のホームページにて発表し、対象者には個別に連絡する計画だ。

ソウル施設公団(www.sisul.or.kr)は車いす乗車設備を備えた「ソウル障害者バス」を2台導入し、6月1日から予約受付を開始する。 現在韓国で車いすの利用が可能なバスは自治体で運営中の5台と、民間で運営中の4台、国土交通部で4路線に導入した高速バス10台の計19台だ。ソウル施設公団は障害者の団体移動の利便性を向上させるため、全国障害者差別撤廃連帯の意見を聞き、車いす利用者が利用できるバスを導入することになった。 障害者の移動権拡大のために導入される「ソウル障害者バス」は計2台で、一般バスは車いす8席(一般座席21席)、優等バスは車いす5席(一般座席18席)まで乗車できる。このバスは車いすのまま乗り降りできるドアと昇降機、座席、固定装置などが備えられている。特に非常事態の際に障害者の安全を確保するため、避難可能な非常脱出ドアを追加で製作した。 「ソウル障害者バス」の利用対象は現在ソウル市障害者コールタクシーに登録されている障害者で、歩行障害がある障害程度が重い障害者(従来の1～3級)の場合に利用可能だ。 「ソウル障害者バス」は6月6日から運行を開始する。予約は6月1日からソウル特別市公共サービス予約(http://yeyak.seoul.go.kr)から可能であり、顧客の確認など追加の手続きを経て予約が確定される。利用者はバスの出発日基準で5日前の24時までに予約をすると利用できる。 車いすの利用顧客を含めて(1名必須)10名以上の場合に利用でき、運行可能地域はソウルを除いた全国で最大1泊2日まで利用可能だ。しかし現在「新型コロナウイルス感染症」による旅行自粛期間であることを考慮し、感染病の状況変化に応じて柔軟に運営する。「生活の中の距離確保」期間中、乗車前に発熱チェックと車内で十分な距離の維持及び徹底した車両防疫に尽力する予定だ。 料金は200kmまでは20万ウォンで、200kmを超えた場合は50kmごとに2万ウォンの料金が追加される。ソウル・釜山を往復した場合(約766km)、約44万ウォン程度の料金が予想される。有料道路の通行料金と駐車代、旅行保険、運転手の宿泊費は追加で負担しなければならない。ただし、運転手は別途費用なしで公団から支援を行う。

ソウル市はハニャン(漢陽)都城グリーン交通地域内における5等級車両の運行制限施行後の効果を分析した結果、5等級車両の通行量が大幅に減少するなど視覚的な効果をもたらしていることが明らかになった。 ハニャン(漢陽)都城グリーン交通地域内の運行制限制度を施行して以来、車両通行の推移を見ると全体の通行量、5等級車両の通行量、取締り対象である低公害の未措置車両の通行量などがすべて減少傾向を見せていた。 5等級車両の減少推移は登録台数の変化からも確認できる。全国の5等級車両の登録台数は20.9%減少し、ソウル市の登録台数は25.0%減少したことが明らかになった。 さらに、5等級車両の通行量の減少実績を反映してグリーン交通地域の大気質の改善効果を算出した結果、窒素酸化物の排出量は一日平均782kg/日、PM2.5の排出量は39kg/日減少していることが分析された。 これまでソウル市は2019年10月まで全国の自治体に低公害措置を申請した車両は、低公害措置にかかる期間などを考慮して2020年6月まで7か月間の取締り猶予期間を与えた。 猶予申請後の低公害措置の実績を見ると、2020年4月現在で猶予申請を行った432,041台のうち、33.7%である145,660台が低公害措置を完了し、ソウルは申請車両47,625台のうち、46.0%である21,908台が完了した。 ソウル市はグリーン交通地域の5等級車両の運行制限施行による煤煙低減装置の付着及び早期廃車など、低公害措置の増加と交通量の減少など都市交通の環境に良い影響を与えたと判断した。また、グリーン交通地域の運行制限開始時に約束した猶予終了期間を予定通り6月まで履行し、7月1日から低公害の未措置車両に対し取締りを実施する予定だ。 ソウル市は低公害の未措置車両の猶予終了を積極的に案内・宣伝し、取締りによる混乱を最小限に抑える計画だ。