ソウル市は、子どもたちが日常においてさまざまなアートに触れ、思う存分遊び、休むことのできる環境を提供するため、「第1号拠点型わが町のキウムセンター」を、12日(月)から試験運営を始める。 拠点型わが町のキウムセンターは、ソウル市ではじめて取り組むフィンランドのアナンタロ型の学童ケア施設で、多様な文化・芸術・体育プログラムを運営する計画である。利用料はすべて無料。当該センターは、従来の学童保育施設の従事者や利用する子どもたち‧保護者の「思う存分走り回り、遊べる空間」と「文化・芸術・体験」へのニーズに応えるために取り組んできた事業である。 第1号拠点型キウムセンターは、周辺環境、アクセス性、近くのケア施設の現状などを検討し、地下1階・地上5階の規模で建てられた。 韓国ではじめてフィンランドのアナンタロ型教育方法を導入することで、遊びと休みを通じて子どもたちが自ら目標を設定するようにし、動機づけや集中力の向上、社会的共感能力などを育てることができる環境づくりを目指している。 ▴スイングスツール、▴移動式本棚、▴プレイマットなど、学び・論理・遊びというテーマに沿ってデザインされたカスタマイズ家具が備えられている。子どもたちが自らその機能と造形をつくって使用することで、子どもたちの独創性と問題解決能力を引き出すとともに、センターで行われるプログラムを補助する役割を担う。 施設は、多目的体育・遊戯室、ケア・遊び空間、料理教室、メーカーズ室など10室の活動室で構成されており、子どもたちに身近に感じてもらえるよう、各室の名前は子どもの目線に合わせて名づけられている。 試験運営で進められるプログラムは、ポストコロナ時代に合わせて▴小規模、▴非対面、▴オンライン形式で行われるよう、その開発に心血を注いできた。利用する子どもの家や他の中小ケア施設からもプログラムへ参加できる。 「拠点型キウムセンター探訪」は、利用する子どもたちに料理教室、メーカーズ室などの施設を紹介し、文化・芸術・体育プログラムを提供する。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、事前予約や1プログラム当たり利用者数を10人に制限するなど防疫心得を守り、ソーシャル・ディスタンシングの段階に合わせて安全に万全を期して運営する計画である。試験運営の期間中は、中小ケア施設を利用する子どもたち向けの文化・芸術・体育プログラムを提供し、新型コロナウイルス感染拡大が緩和してからは、ソウル市民に公開する予定である。 (わが町のキウムポータル：https://icare.seoul.go.kr/icare） 試験運営の完了後、ケア資源のコントロールタワーの運営や地域社会とのコミュニケーションを大切にする、圏域の学童ケア統合システムを構築していく計画である。

新型コロナウイルス感染症の長期化により、消費の低迷が深刻化している中、ソウル市が100日間の大々的なオンライン消費キャンペーン「ONソウルマーケット」を開催する。市民の消費を促し、小商工人と路地商圏の売上を伸ばして新型コロナウイルス感染症で低迷した経済に活力を吹き込むことが目標だ。 ソウルの優秀な中小企業・スタートアップ1万社(累積)に出店手数料やコンサルティングなどを支援し、Gmarket、Amazon.com(米国)、淘宝(Taobao、中国)など世界中にユーザーを持つ韓国・海外の17のショッピングモールに出店させる。 厳選された小商工人の製品と出会える小商工人マーケットも10月中旬、大型オンラインショッピングモールにオープンする。年末には約5千企業が大々的に参加する特別企画展も開催する。伝統市場の商品の当日配送が可能なオンライン買い物サービスは、2020年に65か所の伝統市場に導入予定だ。 消費者には追加の割引特典(最大5千ウォン)が受けられるクーポンを10万枚発行する。中国の光棍節(11月11日)や米国のブラックフライデー(11月27日)などのショッピングセールなどと連携した「ソウル商品企画展」も計135回開催する。 12月には有名なスタートアップ100社の製品を最大80%の割引価格で販売し、収益金の一部を恵まれない人々の助け合い義援金として寄付する年末スタートアップ・ボクシング・デーを開催する。 新型コロナウイルス感染症の長期化により路地商圏が崩れ、商取引が低迷しているが、非対面の取引は持続的に拡大している傾向である。そのため、中小企業、スタートアップ、小商工人、伝統市場の優れた製品を消費者がオンラインで手軽に購入できるようにインフラ開発に重きを置いている。 ONソウルマーケットの主な内容は、①中小企業・スタートアップ：1万社における17のオンラインショッピング・プラットフォームの出店支援および消費促進、②小商工人・自営業者：オンラインショッピングモールの小商工人専用館構築および公共調達ショッピングモールの運営、③伝統市場：オンライン買い物サービスの導入および強小商店のショッピングモール構築支援などである。 その一、ソウル所在の中小企業・小商工人のうち、競争力のある1万社を韓国・海外のショッピングモールやテレビショッピング、ライブコマースなど17のプラットフォームに出店させる。消費者には追加で割引クーポン(最大5千ウォン)を10万枚発行し、合理的な消費をサポートする。 その二、小商工人・自営業者にオンラインでの販路を開くため、公共調達オンラインショッピングモールであるソウル市小商工人公共マーケットを9月21日にオープンした。 その三、対面販売に注力してきた伝統市場にも非対面・オンライン販売の風を吹き込む。伝統市場と商店街の計65か所に、オンライン買い物サービスを導入するための構築費用を支援する。また、特色のある個別店舗約100店を選定し、オリジナルのショッピングモールを制作して全国的な販売ネットワークを確保できるようにカスタマイズ型ブランディングも支援する。

(1988年ソウルオリンピックのメインスタジアムに入場しながら、ソウル市民らに明るい表情で手を振っているソ連選手団の姿。当時、ソ連のオリンピック参加により、ソウルオリンピックは「平和と調和のオリンピック」として世界中の人々の記憶に残った。その後、1990年から始まったソウル-モスクワの交流を実現させる土台ともなった。） 「1991年、姉妹提携後のソウル-モスクワ協力プログラム」 ソウルとモスクワは1991年7月に姉妹提携を結んだ。1990年9月30日に韓国とソ連が国交を樹立し、その10か月後のことだ。ロシアは韓半島と国境を接している隣国であり、2019年基準で韓国の10位の貿易相手国でもある。1990年には3万人程度だった相互の観光客は、2019年には約25倍の77万人に増えた。両国間の貿易額も1990年の8億8千万ドルから、2019年には約25倍の223億4千万ドルに増加した。また、2019年にサムスン(三星)電子がロシアの携帯電話の市場占有率1位(21.1%)、ヒュンダイ(現代)とキア(起亜)自動車がロシアの自動車の市場占有率2位(23.1%)を記録した。 このように両国の国交樹立後、経済的な交流が活発になったにもかかわらず、ソウルとモスクワは依然として互いを「よく知らない関係」にある。2016～2017年に行われた両国の合同世論調査の結果、韓国人の55%とロシア人の66%が相手国を「よく知らないまたは関心のない国」と考えていることが明らかになった。1996年4月、ソウル-モスクワ交流・協力プログラムの協定が締結され、2004年に「ソウルの日」と「モスクワの日」が組織されて以来、様々な協力プログラムが推進されてきたが、ほとんどが一度限りのイベントを中心に行われた。 実際にその社会が持つ良い制度と社会的価値や、魅力的な文化・芸術など「ソフトな魅力」による外交は、大きな拒否感を与えずに相手の好感を得られる外交の方法であり、国よりも都市や民間部門が力を発揮できる領域だ。国の最高指導者と中央政府がリードする対外関係では、軍事力や経済力など「ハードな国力」を背景とした現実主義の論理が作動する場合が多いためだ。これに対し、ソウル-モスクワ交流30周年を迎える2021年を数か月後に控え、最近、駐韓ロシア大使館のパヴェル・レシャコフ参事官とソウル市外国人名誉市長でソンギュングァン(成均館)大学校ロシア文化科のエカテリーナ・ポポワ教授が両都市の交流協力案に関する座談会を行った。 (左から)駐韓ロシア大使館のパヴェル・レシャコフ経済参事官、ソウル市外国人名誉市長のエカテリーナ・ポポワ教授、司会を担当したソンゴンフェ(聖公会)大学校社会融合自律学部のキム・チャンジン教授が9月28日、「ソウル-モスクワ交流30周年企画連載」を締めくくる座談会に先立ち、ソウル市庁舎の前に並んで立っている。 「『ロシア文化院のソウル開設』に向けた市民イニシアチブが必要」 レシャコフ参事官とポポワ教授は、ソウルの長所として整っている利便施設、公共交通機関、安全、そして市民向けの様々な文化プログラムを挙げた。一方、モスクワの場合は基礎科学分野の優れた研究人材を保有している。ヤンデックス(Yandex)というIT企業で、2011年にすでにタクシー配車モバイルアプリサービスをリリースするなど、第4次産業革命分野で強みを持っている。 このような各自の強みを活かした交流拡大により、互いに発展できる可能性は無限大である。しかし、レシャコフ参事官によると2019年末基準で韓国人の海外投資額263万ドルのうち、ロシアへの投資は0.5%に過ぎない。それならば、30年間続いてきた両国の相互無関心を打ち破る秘訣にはどんなものがあるだろうか？何よりも、人々が行き来する交流を活発にすることが出発点であると二人は口を揃えた。条件は十分整えられている。 「多くの韓国人がウラジオストクを近くに感じており、シベリア鉄道に乗ってみたいという熱い気持ちがあります」(ポポワ教授) 「ロシアで韓国語の人気が高まっています。モスクワ大学東洋学部の場合、韓国語の専攻希望者は例年8名ほどでしたが、2019年は20名入ってきました。韓国の人気が頂点に達しています」(レシャコフ参事官) レシャコフ参事官とポポワ教授は両国の交流を2021年だけではなく、2021年以降も活発に続けるためには何よりもソウルにロシア文化院を設立する必要があると語った。司会のキム・チャンジン教授は、「モスクワにはすでに2006年に韓国文化院が開設され、様々なプログラムを行っているが、ソウルには今もロシア文化院が開設されずにいる」と残念がった。 レシャコフ参事官は、「2021年にはロシアが誇る文化・芸術を1年間幅広く披露する『ロシアシーズン』が韓国で開催される予定」であり、ソウル市でも積極的に活用する必要があると述べた。韓国の3・1運動100周年を迎えた2019年には、「I·SEOUL·U 平和使節団」がウラジオストク、イルクーツク、モスクワを訪問してソウルを伝え、SNSを通じて平和の旅を収めた動画を広報している。ソウル-モスクワ姉妹提携30周年となる2021年秋には、ソウルにロシア文化を広く伝えられるきっかけが用意されることを願う。また、両都市で「ソウルの日」と「モスクワの日」が社会的に影響力を持って組織できるようにするイニシアチブが始まることを期待している。 * この記事は「ソウル&」に連載された「ソウル-モスクワ交流30周年企画連載」を再編集して作成しました。

ソウル市は、都心の中で秋を感じられるように「ソウルロ、秋の花道」を造成し、庭園文化を活性化させるために植物に関するプログラムや様々なオンライン(非対面)プログラムを行う予定だ。 <ソウルロ、秋の花道> 「ソウルロ、秋の花道」は10月12日(月)から10月30日(金)まで運営する。秋を代表する植物であるピンクミューリー(ミューリーグラス)、ホウキギ、チョウセンノギク、キバナコスモスなどを植え、ソウルロからマンリドン(万里洞)広場まで楽しい秋の散歩道を造成する。 花道の途中には旅行に行きたい気持ちを込めて、秋の晩餐とキャンプをテーマに写真を撮影できるスポットを提供する。 <ソウルロ、庭園文化の活性化を目指す小会プログラム「緑の植物薬局」> 植物から心理的な安定が得られるように、ソウルロの庭園文化の活性化を目指す小会(Seoullo Gardenist)を運営する。その第1弾として「緑の植物薬局」をテーマとしたプログラムが10月13日(火)から10月23日(金)までソウルロ庭園センターで行われる。 「緑の植物薬局」では、家庭で育てる植物のうち枯れたり病気になったりした植物を調べ、その原因と解決案を教えてくれる「植物相談」、参加者が空の鉢植えを持ってきて植物を植える「空の鉢植え、いっぱいの鉢植え」、性格診断で調べる「自分にぴったりの植物探し」プログラムが行われる。 「植物相談」と「空の鉢植え、いっぱいの鉢植え」プログラムは、新型コロナウイルス感染症を予防し、ソーシャル・ディスタンシングおよび生活防疫の指針を遵守するため、事前にオンライン申請後に参加することができる。「自分にぴったりの植物探し」は常時オンラインプログラムで誰でも参加可能だ。 <オンラインプログラム：ソウルロ・キルノリ> オンラインプログラムである「ソウルロ・キルノリ」では、木蓮ステージに設置した床絵、ソウルロ庭園ストーリーなどと関連した公演動画、芸術家と一緒に楽しく散策する動画が順番にソウルロ7017の公式ホームページとYouTubeで公開される予定だ。 <ソウルロ7017ぶらぶら祭り> 「第1回ソウルロ7017ぶらぶら祭り」は、忙しい日常の中でも一日くらいは気楽に遊び、休み、楽しみながら周りの情趣が感じられる歩行文化プログラムと、音楽公演を楽しめるオンラインプログラムで開催される。関連動画はソウルロ7017の公式ホームページとYouTubeチャンネル、「JEBI ON AIR」YouTubeチャンネルで視聴できる。 <非対面で多彩に楽しめる音楽公演> ソウルロ7017の様々な場所で事前に8チームの公演を収め、芸術家たちが様々なテーマで人々の代わりに「植物の観客」の前で公演する。事前に参加を申請した市民に公演の感動と癒やしを込めて「植物の観客」を届けたユニークな非対面の公演動画もオンラインで視聴できる。 ソウルロ7017で行われる各種プログラムおよびオンラインイベントは、ソウルロ7017のホームページ(seoullo7017.co.kr)、ソウルロ7017の公式YouTubeチャンネル(youtube.com/c/서울로7017)、公式SNS(Instagram：seoullowalk_、Facebook：seoullowalk)から確認できる。

市、「技術コンテスト」と「科学コンテスト」の二分野で地下鉄の空気の質の改善技術を国際公募 技術コンテスト→全世界の企業・大学・研究所を対象にアイディアを募集し、試作品の開発を支援 学術コンテスト→粒子状物質やウイルスなど3つのテーマで地下鉄の空気の質に多角的にアプローチ 14日(水)から受付開始(3か月)→課題提出・審査(11か月)→2021年12月に授賞式開催 全世界の企業や大学、研究所が参加し、ソウル市が直面する都市問題の革新的ソリューションを見出す「国際競争型R&D」大会、「ソウルグローバルチャレンジ2021」が11か月の長期に渡り開催される。 　今年から装いを新たに、①革新技術分野で本選に進出した企業に対し、試作品開発を支援して技術事業化の可能性を高め、②地下鉄の空気の質の改善に関する根本的かつ多角的な研究を支援すべく、新たに学術コンテストも実施する。 　研究テーマは「地下鉄の空気の質の改善に向けた革新技術」で、①技術コンテスト(革新技術の開発)と②学術コンテスト(新しい論文の発掘)の二分野、25チームを選出し、計6億9千万ウォンの賞金を授与する。 ソウル市、地下鉄空気の質改善技術を見出す国際R&D大会、賞金は総額6億9千万ウォン 分野 順位 賞金 表彰 備考 総額6億9千万ウォン 25チーム 技術 大賞 (技術別に各1チームを選出) ※摩耗粒子低減は1～2チーム 各8千万～2億ウォン ソウル特別 市長賞 4～5チーム チャレンジ賞 各3千万ウォン 5～6チーム 学術 大賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各1千万ウォン ソウル特別 市長賞 3チーム 最優秀賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各5百万ウォン 3チーム 優秀賞 (テーマ別に各1チームを選出) 各3百万ウォン 3チーム 奨励賞 (テーマ別に各2チームを選出) 各1百万ウォン 6チーム 　①技術コンテストでは、世界中の企業や大学、研究所を対象に「地下鉄の粒子状物質の低減」に関する革新技術のアイディアを募集し、総額8億ウォンの試作品開発費用を支援する。性能評価をクリアした後、最終審査に残ったチームには、最大2億ウォンの賞金が授与される。▲摩耗粒子発生の低減▲除去性能の改善▲測定技術の改善▲駅舎内の空気の質統合管理の全4分野で技術公募を実施する。 　技術コンテストの受付期間は今年12月までで、予選を通過した10チーム(程度)には、6か月間に渡り試作品開発支援が行われる。試作品開発費用は技術ごとに決められた金額が支援され、参加チームの要望があれば専門家のメンタリングや、試作品の開発に必要な場所の提供など追加の支援を行う計画だ。 　②学術コンテストは、地下鉄の空気の質の改善に関する3つのテーマで行われる。▲外気と地下鉄の空気の質との相互関係▲地下鉄内の粒子状物質の低減▲地下鉄内のウイルスの低減。未発表の新しい論文のみ受付可能で、予備審査および書面審査、プレゼンテーションを経て、最終的に選出された論文に対し最大1千万ウォンの賞金が授与される。学術コンテストは今年11月まで提案書および申請書を受付け、12月の予備審査を経て書面審査の対象者を選出する。選ばれた提案者は論文を作成し、2021年9月までに提出する。書面審査ではテーマごとに各10チームを選出し、その後に行われるプレゼンテーションの成績を合算して最終的に5チームの順位を決める。各テーマで大賞を受賞したチームには、それぞれ1千万ウォンの賞金を授与する。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「今回の『ソウルグローバルチャレンジ2021』が、世界各国の人材の力を終結させ、関連の革新技術や研究レベルを飛躍的に高める契機となることを願う」としながら、「ソウルの地下鉄の空気の質が格段に改善されるよう、全世界の企業、大学、研究所からの多くの参加をお待ちしている」と語った。

■ ソウル市独自の中心防疫心得 ○ 遊興施設5種について、1時間あたり10分または3時間あたり30分の「休憩時間制運営」規則を追加 – クラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)などダンスをする施設には義務として課され、ルームサロン(個室型ナイトクラブ)などの遊興飲食店、相席居酒屋、団らん酒店(カラオケバー)には勧告される。 ○ 飲食店を含む大人数の利用施設すべてにおいて、「QRコードなど入店者名簿作成の義務化」を施行 ○ ソウル全域にて10人以上の集会禁止措置を終了し、代わりにソウル全域にて100人以上の集会禁止を施行(10月12日0時から) – 99人以下の集会であったとしても体温測定、名簿作成、マスク着用、2m以上の距離の確保など7項目の防疫心得を順守すること – 都心での集会禁止措置はこれまで通り維持(ソウル広場、チョンゲ(清渓)広場、クァンファムン(光化門)広場などの場所) ○ ヨイド(汝矣島)・トゥクソム・パンポ(盤浦)ハンガン(漢江)公園の一部密集地域について統制を解除 ○ 文化施設、体育施設、室内外公共施設を開放 ○ 高齢者向けデイナイトケア施設への「休館勧告」は継続、緊急ケアを提供 ○ 保育園は秋夕連休の潜伏期間を経過した10月19日以後に開園することを検討 ○ 福祉館、高齢者センター、障害者デイケア施設などの社会福祉施設は運営を再開 ソウル市は、10月12日午前0時からソーシャル・ディスタンシングのレベルを1段階に引き下げると発表した。今回の措置についてはいつまでとの期限を設けず、感染者が急増するなどの急激な変化がない限りそのまま継続する予定だ。 したがって、これまで禁止されていた室内50人・室外100人以上の集合・集会・行事について開催自制勧告に変更したり、スポーツ競技などについて収容可能人数の30%まで観客の入場を許可するなど、中心防疫心得を緩和する。 また、現在は営業を停止している高リスク施設での集合禁止命令を解除し、中心防疫心得の義務化(集合制限)命令に変更する。ただし、訪問販売などの直接販売広報館は高齢者の利用が多いことから、その危険性を考慮して当分の間は集合禁止を維持する。 一方、ソウル市内では非対面礼拝のみ許可していた教会について、一部に限り対面礼拝を許可するなど防疫措置を一部緩和する。ただし、小規模な集まり・行事・食事などは引き続き禁止する。 16種類の高リスクな大人数の利用施設については、中心防疫心得の義務化(集合制限)命令は引き続き適用される。したがって当該施設の従業員と利用者は必ずマスクを着用し、入店者の名簿を作成するなど、今後とも引き続き防疫心得を遵守しなければならない。 今後も防疫心得遵守の行政命令が維持される施設は、①一般飲食店・休憩飲食店・ベーカリー(150㎡以上)、②ウォーターパーク、③遊園地、④公演場、⑤映画館、⑥ネットカフェ、⑦塾(300人未満)、⑧職業訓練機関 ⑨スタディカフェ、⑩ゲームセンター、⑪宗教施設、⑫室内結婚式場、⑬銭湯・サウナ、⑭室内体育施設、⑮マルチルーム・DVDルーム、⑯葬儀場などの16種類の施設である。 特に面積150㎡以上の一般飲食店・休憩飲食店・ベーカリー(カフェを含む)では、テーブル間の距離を1m以上離すなどの距離の確保が義務付けられる。しかし、距離の確保が難しい場合は、①座席を1席ずつ開けて座る、②テーブルを1テーブルずつ開けて座る、③テーブルの間に仕切りを設置するなどの中から必ず1つを選んで守らなければならない。 また、市営の文化施設・体育施設・ハンガン(漢江)公園をはじめとするその他の公園など室内・室外の公共施設を開放して、市民の利用を許可する。ただし、利用者数を収容可能人数の半分に制限するとともに、マスク着用などの防疫心得を各施設ごとに徹底的に準備して遵守するなど制限を設けて運営する予定だ。 福祉館・高齢者センター・障害者施設などの社会福祉関連施設も運営を再開する。ただし、高齢者向けデイナイトケア施設はこれまで通り休館する。青少年関連施設や生涯教育施設は運営再開のための準備期間を経た上で、10月14日から段階的に運営を再開する。 保育園は感染リスクの高い乳幼児が利用する施設であるため、すぐには運営を再開せず、秋夕連休後の新型コロナウイルス潜伏期間を経過する10月18日までは保育園の感染者の有無を見守り、10月19日から営業を再開するよう検討している。 ソウル市は、8月24日から適用してきた「マスク着用義務化」の行政命令期間を延長するとともに、集団感染のリスクが高い施設に関しては集中点検を実施し、マスクの着用有無を点検することを明らかにした。さらに10月13日からは過料賦課根拠条例が施行されるため、賦課基準などの詳細方案を定め、キャンペーンによる広報期間を経て、11月13日からは過料を賦課する予定だ。 10月12日からは100人以上の集会を禁止するとともに99人以下の集会に関しては体温測定、名簿作成、マスク着用、2m以上の距離の確保など7つの項目での防疫心得を遵守するよう呼びかける一方、これまでの都心集会禁止は引き続き適用する。

未曽有の災禍とも言える新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、デジタル文明への大転換が加速化している。銀行を訪ねる代わりにスマートフォンで金融サービスを利用し、飲食店やカフェでは従業員の代わりにキオスク(Kiosk)と呼ばれる端末で注文や決済を行う。在宅勤務や遠隔授業はすっかり日常化した。しかし、その一方では状況の急変による副作用も現われている。つまり高齢者やデジタル機器を使いこなせない者の「デジタル不慣れ」と「情報格差(デジタル・ディバイド)」の問題である。 韓国情報化振興院の実態調査によると、高齢層のデジタル活用力は一般人の約半分の51.6%にとどまり、70代は14.6%に過ぎなかった。また一般人のスマートフォン保有率が91.4%であるのに対し、高齢層は73.7%、そのうち70代以上は38.3%であった。 ソウル市は、高齢層のスマートフォン保有率を高めるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い深刻化している情報格差(デジタル・ディバイド)を解消する特別措置として、LGエレクトロニクスやKT M mobileなどと共同で「高齢者向けスマートフォン」を普及する。 ※ 教育用ロボット「LIKU」を活用し、スマートフォンの使い方を学んでいる高齢者 さらに、デジタル教育エコシステムの造成にも拍車を掛ける。住民センターや福祉館など居住地近辺の生活SOC(社会的間接資本)を「デジタル学習の場」に選定して講師やサポーターズを配置する。スマートフォンの使い方はもちろん、交通や金融サービスなど日常生活に必要なデジタル活用力を育成する無料教育を実施する予定だ。また、新型コロナウイルス感染症が流行する中、ソーシャル・ディスタンシングを遵守しながら効果的な教育を行うため、非対面オンライン教育プラットフォームも構築する。さらに、飲食店での注文や列車の切符の購入などに必要なキオスクの利用にも慣れるため、「キオスク体験ゾーン」を11月までに46か所に造成する計画だ。 情報格差(デジタル・ディバイド)層の現状を正確に把握して実質的な政策を樹立するための実態調査も行う。文字のサイズを大きくしたり、画面のスリープ時間を延ばすなど、高齢者のデジタル活用力を高めるためのホームページやウェブサイトの開発にも力を入れる。 ソウル市は、このような内容を中心とした「新型コロナウイルス時代、デジタルに不慣れな人のいないソウルを作るデジタル活用力強化総合対策」を発表した。「人中心」という揺るがない価値観のもと、全世代がデジタル社会の普遍的な権利を享受できるよう包容的スマートシティのエコシステムを完成するという方針だ。 総合対策の主な内容は、①官民協力によって高齢者にデジタル社会の必需品であるスマートフォンを低価格で普及する。②オンラインおよびオフラインでのデジタル活用教育体制を構築して稼動する。③「キオスク体験ゾーン」などコンテンツ開発によるデジタル教育を充実させる。④情報格差(デジタル・ディバイド)の実態調査や、デジタルアクセスの標準を開発するなど制度的基盤を強化するなどである。