「Online東大門ファッションフェア(11月27日〜29日)を通じて、東大門ブランドを対象とする支援事業を展開 「See Now, Feel Now, Buy Now, Wear Now」を実現するオンラインファッションマーケットフェスティバル ネイバーショッピングと、3日間のライブコマースと3か月間のeコマースを運営 DDPと東大門ファッションが助け合うイベントで、持続的な未来の方向性を提示 ソウルデザイン財団(代表取締役 チェ・キョンラン)が、東大門ブランドの特徴と長所を生かしたオンライン・ライブコマース・ファッションフェスティバル「Online東大門ファッションフェア(www.dotff.co.kr)」を開催する。 本イベントは、ポストコロナ時代における東大門デザインプラザ (以下DDP)とともに東大門ファッション商圏の活性化に貢献するという趣旨で企画された。東大門ファッション商圏のスピードと革新という長所を基に「See Now, Feel Now, Buy Now, Wear Now」を実現する。 東大門の象徴で、ファッションと文化のブランドとして定着した「DDP」を始めとしてデジタル空間で展開される「Online東大門ファッションフェア」は、ネイバーショッピングと一緒に行われるライブコマース・ブランド別のファッションフィルム・参加型イベントなどのファッションコンテンツを通じて消費者の関心を高め、参加ブランド30社の収益創出を実現する。 「Online東大門ファッションフェア」に参加する企業には、オンラインコマース向けの商品企画とコマースコンサルティング運営を通じてブランド別の特性を反映した広報向けのファッションフィルム及びルックブックの制作を支援する。他にも、ネイバーショッピングの生配信によるライブコマースと10社以上の主要eコマースの出店・販売ができるように支援する。イベントが終了した後も、主要eコマースの企画展が開始される予定だ。この企画展を通じて、参加ブランドがオンラインビジネスに転換できるように助力する。 「Online東大門ファッションフェア」事業は、「ソウルデザイン財団『東大門ファッション商圏の活性化に向けた方案の研究(イ・ジョンミン、キム・スンヒョン、キム・ヒョンミン研究員、2020.04.10)』」を基に、東大門ブランドのオンライン・オフラインマーケテイングの支援策を設けるために企画された。 こうした先行研究を基に、財団は優秀なデザインを有する東大門ブランドがD2Cビジネスに転換できる契機を作り、合わせてドメスティックブランドのオンライン・オフライン消費者の接点を拡大させデジタル基盤のファッション転換期において新たな道標を提示する役割を果たしたいと考えている。 ソウルデザイン財団のチェ・キョンラン代表取締役は、「Online東大門ファッションフェアを機に、DDPと東大門ファッションが助け合い、財団は持続可能な未来の在り方を提示できる有意味な支援を続ける計画だ。東大門商圏の活性化に向け、DDP暮らしの場にある「D-森」のインターフェースを活用して、惜しまないコマーシャル支援と周辺の商圏をつなぐ役割を担いたい」と述べた。

1,500人のソウル市民を対象にソウルのブランド、「I・SEOUL・U」に対するアンケート調査を発表 認知度(2019年の86.6％→2020年の88.3%)、好感度(2019年の73.3％→2020年の75.1％)アップ ソウル市の新型コロナウイルスの感染拡大に対応する防疫システムを71.7％が肯定的に評価 ソウル市は、ソウルのブランドであるI·SEOUL·Uの5周年を向かえ、ソウル市民1,500人を対象にI·SEOUL·Uの認知度及び好感度に対してアンケートを行った。今回のアンケートは、ソウル市が専門調査機関の㈱アジアリサーチアンドコンサルティングに依頼して、今年の9月28日から11月3日まで、20代以上の1,500人のソウル市民を対象にオンライン調査(Online-Survey)を実施・分析したものだ。 今年で5周年を迎えるソウルのブランドのI·SEOUL·Uに対して、一般市民10人中約9人近く(88.3％)が認知していた。主な認知経路は、「TV・新聞・ラジオなどメディアのニュースを通じて(47.4％)」、「ポータルサイトなどインターネット(47.1％)」、「ソウル市関連の行事や広報資料、制作物を通じて(33.2％)」などであることが分かった。 特に、ソウルのブランドに対する認知度は、2016年(63.0％)、2017年(66.3％)、2018年(84.0％)、2019年(86.6％)、2020年(88.3％)で、年々市民の日常生活に深く定着していることが分かった。 「ソウル市民：年度別に見るソウルのブランドにおける認知度の結果に対する推移」 合わせて、ソウルのブランドへの好感度は、2016年(52.8％)、2017年(57.1％)、2018年(70.7％)、2019年(73.3%)、2020年(75.1％)で、時間が経つにつれてI·SEOUL·Uが市民に愛されていることが分かった。 「ソウル市民：年度別に見るソウルブランドにおける好感度の結果に対する推移」 ソウル市に合うイメージに対する質問には、活気あふれる・力動的だ(56.7%)、現代的だ(53.7%)、バリエーションに富む(49.1％)、国際的だ(24.1％)、楽しい都市(19.6)が挙げられた。 今後、ソウル市民が求めるソウルのイメージには、安全だ(38.4％)、余裕がある(31.3％)、安心できる(28.8%)、国際的だ(23.6％)、美しい(21.8%)などがあると分かり、ソウル市民はソウルが安全かつ余裕があり、安心できる国際的な美しい都市であることに重きを置いていることが分かった。 特に、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するソウル市の防疫システムに対する調査では、71.7%が新型コロナウイルスの感染拡大に対してきちんと対応していると肯定的に答え、感染防止及び拡散遮断の政策に対して高く評価した。 ソウル市のパク・ジニョン市民疎通企画官は、「今年に入って、ソウルのブランドに対する認知度及び好感度が高まったのは、ソウル市の新型コロナウイルスの防疫政策に積極的に協力した市民の自発的な参加によるものだと考えている。今回のアンケート調査で分かるように、ソウル市民が求める都市のイメージは、安全・余裕・安心・国際化・美しさなどだ。それらをソウルのブランド政策に反映して、グローバルな安全都市のソウル、余裕があり美しい都市にすることで、世界におけるプレゼンスを高めるとともに市民がプライドを高く持てるよう積極的に努力していきたい」と述べた。

直ちに処罰するより、マスク着用を推奨した後もマスクを着用しない場合に罰金を科す…防疫の強化・市民の健康が優先 取り締まりを始めてまもない時期に発生しかねない混乱に備え、各自治区では24時間体制のマスク苦情の緊急対応チームを運営 13日の午前、地下鉄駅・バス停でマスク着用の取り締まりを開始、マスク着用のキャンペーンを展開 コロナ禍が長引く状況に備えるため、マスク着用が本格的に義務化される。ソウル市は、マスク着用の義務化に関して一定の周知期間を設けた上で、11月13日からはマスク未着用の場合、10万ウォンの罰金が科されると明かした。 公共施設・室内体育施設・公演会場・塾・漫画喫茶など室内施設だけでなく、室外での集会、デモ場所・行事場所などでも、マスクを着用していない場合は罰金対象となる。 保健用マスク・サージカルマスク・飛沫防止マスク・布マスク・不織布マスクなどを着用した場合に限ってマスク着用と認められ、メッシュマスク・バルブマスク、スカーフや服で顔を隠すことはマスク着用と認められない。また、鼻と口がきちんと覆われるように着用する必要がある。健診・手術・治療でマスク着用が困難な時、顔を出す必要がある公演(舞台にいる時に限る)、番組の出演(撮影時に限る)、手話通訳の時、運動選手が試合をする時、プールやふろ場など水中にいる時、結婚式場で花婿と花嫁が式を挙げる時などは、マスクを着用しなくても罰金が科されない。 ソウル市は、マスク未着用による罰金は処罰そのものが目的ではなく、市民が正しくマスクを着けることこそがみんなの健康を守る道につながるという社会的雰囲気を作るためのものだという。取り締まりの際にも、直ちに処罰するよりマスクを着用するよう指導し、指導を拒む場合に罰金を科す予定だ。 ソウル市は、11月13日から27日までの2週間、各自治区で24時間体制のマスク苦情処理の緊急対応チームを運営するが、取り締まりを始めてまもない時期に発生しかねない苦情に速やかに対応するためだ。 一方、ソウル市は、マスクを着用しないと罰金が科される措置が始まる初日の13日午前、地下鉄駅とバス停でマスク着用キャンペーンを展開する。許可されたマスクをきちんと着用しているのかを取り締まり、市民に正しくマスクを着用する方法についても案内する予定だ。 ソウル市のハン・ゼヒョン安全総括室長は、「冬が近づき、感染の危険がより高まると予想されていることから、マスク着用がこれまで以上に重要となっている。マスクは、感染病の予防と拡散を防止できる簡単で確実なワクチンで、もはやマスク着用は選択ではなく必須となった。これまでも市民の皆さんがよく協力してくれたと思うが、これからも愛する家族と隣人、みんなの健康のために日常での積極的なマスク着用を実践していただきたい」と述べた。