ソ･ジョンヒョプ権限代行と総合病院院長の緊急懇談会で決定、15病床の追加の確保目指し協力 すでにサムスンソウル病院に2病床を追加、ソウル聖母病院や梨大ソウル病院なども設置に向け準備中 円滑な転院を支援することで追加の病床の確保につなげ、保護者や付添いの人にもPCR検査を実施 一般病床より物理的なスペースと施設、10倍以上の医療スタッフが必要で上級総合病院の協力が切実 ソウル市は昨日(12月1日)、ソ･ジョンヒョプ権限代行と7つの上級総合病院の院長らが緊急懇談会を開き、新型コロナウイルスの重症患者のための専用病床を新たに確保することで一致したと伝えた。 すでにサムスンソウル病院に2病床を追加しているほか、ソウル聖母(ソンモ)病院と梨(イ)大(デ)ソウル病院も追加の設置を決め準備を進めている。延世(ヨンセ)大学附属セブランス病院や高麗(コリョ)大学安岩(アナム)病院、ソウルアサン病院なども検討に入っている。 ソウル市と上級総合7病院はこの日行われた懇談会で、責任ある立場の教授やソウル市の実務者らが参加する「ソウル市新型コロナウイルス重症患者治療TF」を発足･運営することで一致し、重症患者専用で新たに15病床を確保するため総力を挙げて取り組むことにした。 ソウル市はまた、上級総合病院の重症患者専用病床がうまく回り、病床の追加確保による効果が表れるよう積極的に支援する考えだ。この日の懇談会に参加した病院によると、重症患者専用病床で治療を終えた患者がほかの病院(一般病棟)に移るのは困難な状況があり、ソウル市は可能な限りのサポートを行うとしている。 ソウル市は同時に、PCR検査も支援する計画だ。全国から患者が押し寄せる大型病院でのクラスター発生を防ぐため、すでに感染者を治療する上級総合病院の医療スタッフらに対して実施している検査に加え、保護者や付添いの人などを対象とする検査も支援する。 その他、新型コロナウイルスの重症患者の情報共有体系を整え、新型コロナウイルスの治療を終えた重い疾患を抱える患者を治療するための病院間の転院協力も推進する。 ソウル市は、場所や医療スタッフの医療技術、医療装備を考えれば、重症患者専用病院の追加の確保は民間の上級総合病院の協力なくして難しい状況であると説明した。 重症患者専用病床は一般病床より面積が1.5倍必要な上に、1人部屋であることが法律で定められている。また、陰圧室の維持や医療装備を設置するためのスペースも必要だ。人工呼吸器やエクモなどの医療装備を設置する必要があり、対象が重症患者である点を考えれば、上級総合病院の医療スタッフの技術力も求められる。 医療スタッフは集中治療室の2.5倍、一般の患者の治療時より5倍から10倍以上の人手が必要となる。看護師に至っては一般病床と比べて12倍程度の人数が求められる(1病床当たりに必要な看護師の人数:一般病床0.4人、重症患者専用病床5人)。感染リスクを防ぐために着用するレベルD防護服は長時間着続けることができない上に着脱も難しく、2時間から3時間ごとに交代する必要があるためだ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ市長権限代行は「昨日の懇談会に参加した7つの上級総合病院の積極的な協力に感謝する」としながら、「今後、稼働するTFを通じて新型コロナウイルスの重症患者が専用病床で必要な治療を必要な時に受けられるよう、民間の病院と力を合わせ病床の確保に全力で取り組みたい」と語った。

従来に比べ軽量化した500台を自転車の走行に適したインフラ整備が進む松坡･江東･恩平に導入 需要や利用パターンを把握し、満足度調査を行うなど市民の意見を吸い上げエリア拡大も検討 Zero Pay割引は来年末まで1年延長、年末にはレンタル自転車導入5年間の歴史を振り返る展示も実施 高校生のアイディアから生まれた小型レンタル自転車、「新芽(セサク)タルンイ」が、今日(11月30日)からソウル市内を走行する。サイズは20インチと、青少年や小柄な成人も利用しやすいよう、従来のタルンイより小型･軽量化している。 ソウル市はレンタル自転車「新芽タルンイ」500台を、比較的、自転車の走行に適したインフラ整備が進む松坡(ソンパ)区･江東(カンドン)区･恩(ウン)平(ピョン)区で運営を開始し、来年1月までに計2,000台を順次、追加投入する。利用者の需要や満足度など、市民の意見を様々な形で汲み取り、小型レンタル自転車の台数やエリアの拡大を検討する計画だ。 レンタル自転車「タルンイ」アプリに新設された「新芽タルンイ」メニューをクリックすると、利用可能台数やポートの位置などをリアルタイムで確認できる。また、利用方法はこれまでと同じ。 「新芽タルンイ」は、従来のタルンイよりタイヤのサイズを4インチ(24→20インチ)小さく、重さは2㎏(約18→約16㎏)軽減している。タイヤとカゴのパネルには「新芽」のイメージにぴったりのライトグリーンを採用。夜間でも見やすいよう工夫している。 昨年12月、「2019、児童と共に行う政策討論会」に参加した高校生が、「今のタルンイは大人が利用するのに適したサイズに画一化されているため、子どもも乗れるタルンイを作って欲しい」と提案したことを受け、ソウル市が政策を推進した。市は、各界の専門家に諮問し、「新芽タルンイ」の政策の方向性をはじめデザインや構造を決定した。これに先立ち、今年7月から8月にかけて市民投票アプリ「mVoting」を通じてアンケート調査を行い、新たな小型レンタル自転車を「新芽タルンイ」と命名した。 「新芽タルンイ」の導入を提案した高校生のイ･グンサン君は、「これからは兄弟で一緒にタルンイに乗れるのでうれしい。自分が提案したアイディアが実際に形になって胸がいっぱいだ。多くの市民の方に利用して欲しい」と述べた。 　「新芽タルンイ」の導入に伴い、今日(11月30日)からタルンイの利用可能年齢もこれまでの満15歳以上から満13歳以上に拡大される。新芽タルンイの利用者には、一般タルンイと同様に障害や後遺障害、治療費、賠償責任などの保険が適用される。 　「新芽タルンイ」が導入され利用年齢も拡大されたことで、これまで年齢によって利用を制限されていた青少年も、学校や塾に行く際に利用できるようになり、環境に優しい交通手段の需要の拡大が見込まれる。また、年齢にかかわらず自分の体格や体型に合わせてタルンイを選ぶことができ、利用者の選択の幅も広がる。 　ソウル市は、今年年末に終了予定だった「Zero Pay」割引を来年末まで1年延長する案や、適切な減免率の検討を進めている。現在、タルンイの利用チケットをZero Payで決済すれば、一日利用チケットは50％、定期チケットは30％の割引が適用される。 　ソウル市は導入から5年間で20倍近く成長し、ソウル市民の日常に欠かせない存在となった公共レンタル自転車「タルンイ」の歴史と、市民のアイディアから生まれた「新芽タルンイ」を一目で見られる展示会を12月末、ソウル市庁一帯で開催する。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「新芽タルンイは市民のアイディアから生まれ、市民の意見を取り入れながら進めた政策という点でより意味が大きい。今回の試験的な導入を通じて様々な年齢層の市民が安全にタルンイを利用できる環境を整備していきたい」としながら「新型コロナウイルスが再拡大する中、感染対策とエチケットを遵守し、健康かつ安全な自転車の利用をお願いしたい」と語った。 【添付】新芽タルンイの写真 <新芽タルンイの実物> <従来のタルンイとの比較写真>

試験当日、地下鉄の集中配車時間を6時～10時に延長、28回増便 バスの配車間隔を短縮し集中配車する一方、4時～12時までタクシー特別シフトで移動を支援 無料の非常輸送車両を運営し、試験会場近くの駅やバス停留所などに729台待機 試験当日、障がいのある受験生に「障がい者専用タクシー」を優先配車。事前予約受付中。 役所などでは出勤時間を1時間遅らせ、受験会場の周囲200mの車両の通行を統制 市、「コロナ禍でも受験生のための交通支援を惜しまない。安全な交通対策の推進に市民の協力求む」 ソウル市は12月3日(木)「2021年大学修学能力試験」当日、受験生の交通を最優先に、通学時間帯の電車の増便やバスの配車間隔の短縮、タクシー特別シフト、非常輸送車両の支援など特別交通対策をまとめたと発表した。 2021年大学修学能力試験は3日(木)午前8時40分から午後5時40分に行われ、ソウルでは249の試験会場で10万6千人余りの受験生が受験する。 受験生は昨年より9.2％減少しているが、今年は新型コロナウイルス対策で受験会場の収容人数を縮小し、隔離中の受験生のために特設試験会場を運営するなど、受験会場は昨年より41ヶ所増えた。 <公共交通集中配車、個人タクシー特別シフト、障がい者専用タクシーを受験生優先に> 　ソウル市はまず、電車の午前集中配車時間を通常「7時～9時」から「6時～10時」に2時間延長し、同時間帯に電車を28回増便する。受験生の登校時間が早まり、通勤時間の調整で通常より遅く出社する社会人のスムーズな通勤をサポートするため。 　市内バスとコミュニティーバスも6時～8時10分まで配車間隔を短縮して運行し、4時～12時までタクシーの特別シフトで1万9千台余りを追加投入する。 　この日、公共交通を利用する受験生のために、電車やバスの車内などで試験会場行き路線と位置を案内し、受験生らが登校時間内に安全に試験会場に到着できるよう支援する。 　同時に、「受験生輸送支援車」の案内文を貼った民･官車両729台も受験会場周辺の駅やバス停留所など主要地点に待機させ、受験生が乗車を求めた場合には試験会場まで無料で送迎する。 　投入される車両はいずれも事前に感染対策を完了し、車内には手指消毒薬やマスクを十分に用意する。また、より安全に送迎できるよう、待機場所ごとに体温をチェックする担当者を配置し乗車前に発熱がないことが確認された場合にのみ乗車できるようにする。 　市はさらに、身体の不自由な交通弱者の受験生が受験会場まで安心して移動できるよう、試験当日、障がい者専用タクシーを受験生に優先的に配車する。 　障がい者専用タクシーを利用して学校まで移動したい受験生は、11月24日より障がい者専用タクシーカスタマーセンター(1588-4388)から事前に予約できるが、事前予約をしていない場合も試験当日、受験生が希望すれば優先的に配車する。 <役所などでは出勤時間を1時間遅らせ、試験会場周辺200mの車の通行を制限> 　一方、ソウル市は登校時間帯の交通混雑により受験生が時間通りに試験会場に到着できないことがないよう、市や自治区、公社などで試験当日の出勤時間を通常より1時間遅い午前10時に調整する。 　登校時間帯には、自治区の公務員、民間団体のボランティアなど2,600人余りが早朝から警察と共に試験会場周辺や移動経路の主要地点に配置され、非常輸送車両への乗車や交通秩序の維持など、受験生の速やかな移動と案内を支援する。 　さらに、受験生が静かな環境で試験に集中できるよう、受験会場周辺の工事現場の騒音や、バスやタクシーのクラクションなどを出さないよう事前に要請し、各自治区が試験会場周辺を巡回して騒音の管理に万全を期す。 　試験当日、交通の混雑を最低限に抑えるため、試験会場周辺、半径200m区間の車両の通行と駐車が禁止されるほか、交通の流れを妨げ混雑を招く違法駐･停車を行った場合には罰金を科し、レッカー車を導入するなど厳しく対処する。 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「コロナ禍でも11万人余りの受験生が安全な環境で試験に集中し、これまでの努力の成果を出せるよう交通の利便性を全方位的に支援する」としながら「受験生の家族や友人の試験会場への訪問を控え、家庭内で静かに応援していただきたい。一般市民の方にも交通対策推進への協力をお願いしたい」と語った。

国内初、現場指揮官資格認証制で認定された64人(初級43人、中級21人)を輩出 初級、中級、高級いずれも4段階の過程に合格した場合に「現場指揮官」の資格を付与 災害現場統合指揮官である消防署長まで、全幹部を対象に拡大する予定 　ソウル市消防災害本部は「国内で初めてとなる消防活動『現場指揮官資格認証制』を通じて資格認証者64人を輩出した」と発表した。 　市の消防災害本部は昨年11月から災害現場の専門指揮官養成に向け「現場指揮官資格認証制」(以下、認証制)モデルを開発し、国内で初めて運営している。 　「認証制」は初級(消防尉)、中級(消防警)、高級(消防領)で構成され、指揮官個人の能力を検証･評価し、与えられた任務の遂行などの過程に合格して初めて「現場指揮官」の資格が与えられる。 　これに伴い、ソウル市消防災害本部は現場指揮官資格認証制の評価を全4段階に分けて行う。 　認証に向けた第一段階ではまず、現場指揮標準作戦プロセスと火災性状などに関するサイバー教育の修了、第二段階は専門知識と経験を考慮した職務教育の履修、第三段階では実技評価、第四段階では災害･心理･社会の外部専門家との質疑応答を経て、総合的な状況判断力を評価する。 　実技はICTC(ソウル特別市災害現場指揮力強化センター)で行い、災害類型別、状況別、段階別に仮想現実を用いて与えられた任務の遂行過程を評価する。 　今回、初めて現場指揮官資格認証制に合格したのは初級43人、中級21人の計64人。　ソウル市消防災害本部関係者は「今回、排出された認証指揮官64人を始まりに、リーダーシップや責任感を備えた精鋭現場指揮官を持続的に養成し、抜かりのない指揮体系を構築したい」と述べた。 　また、「高級過程の評価モデルを開発し、現場指揮官資格認証制を拡大し、今後、現場指揮官の能力に関する体系的な管理を通じて資格認証制を定着させていきたい」としている。 　ソウル市のチャン･マンソク消防災害本部現場対応団長は「火災などの災害現場に専門能力を備えた指揮官を配置し、適時性ある現場の指揮を行い市民の命の保護に最善を尽くしたい」と語った。

市民の生活の質の向上という財団の目標と、すべての人のデザインを掲げるIKEAの「デモクラティックデザイン」の哲学が共に新型コロナ以降の市民の生活を変える サポート施設やDDPストア、UDプラットフォームなど持続可能な都市に向けた協力を持続化 IKEA Koreaが寄付した端切れを活用しSUPerbag配布イベントを開催 　ソウルデザイン財団(代表理事チェ･ギョンラン)は、IKEA Koreaと共に持続可能なデザインを通じて市民の幸福と豊かな暮らしの実現に貢献する社会を築いていくための覚書を交わした。 　今回の協定はソウルデザイン財団のビジョンと、IKEAが「すべての人のためのデザイン」を掲げ追及する「デモクラティックデザイン(Democratic Design)」の価値を基に、両者が日常の空間、特に都市空間に生きる市民の暮らしを向上させたいという共通の目標を共有して進められた。特に、新型コロナウイルス以降、家の中で過ごす時間が増えた私たちの暮らしに活力を吹き込むという趣旨で公共団体と民間企業が協力したことに大きな意義がある。 　ソウルデザイン財団は東大門デザインプラザ(DDP)を運営し、市民のより良い暮らしに向けデザイン文化を広げるソウル市の専門機関として、これまで人に優しいデザインを通じて市民の生活の質の向上を実現し、ヒューマンシティー･デザイン･アワードを開催して人間と環境の調和をなした価値を追求するなど、世界のデザイン文化と産業をリードしている。また、すべての人が利用しやすいようデザインするというデザイン哲学、ユニバーサルデザイン体験空間をDDPに実現するための事業を進め、DDP生活の場に市民の誰もが利用できる市民ラウンジ「D-森」をオープンした。ソウルデザイン財団とIKEA Koreaは今回の覚書を通じて共通のデザイン目標を共に形にしていくための戦略的協力を持続的に進めていく計画だ。 　IKEA Koreaのフレデリック･ヨハンソン代表理事兼最高持続可能性責任者(CSO)は「今回の覚書締結を通じてより多くの人が家と日常において、持続可能かつ健康な生活を実践できるよう多様な活動を企画し、そのような取り組みに積極的に参加していく」と述べた。 　ソウルデザイン財団のチェ･ギョンラン代表理事は「財団はあらゆる事業に持続可能なデザインを活用できるよう、事業戦略を構想してきた。IKEAの『すべての人のためのデザイン』という哲学は、社会貢献という側面で財団の志と一致している。今回の協定を機に、双方が市民の暮らしをより良い方向に変えるという財団のビジョンと、IKEAの哲学を実現できるようDDPデザイン事業、人に優しいデザイン、ユニバーサルデザイン、DDPブランドストア分野において様々な協力が行われることを期待している」と語った。 　ソウルデザイン財団とIKEA Koreaは、業務協定をはじめ年末に支援を必要とする子ども250人を対象に「SUPerbag配布イベント」を開催する。このイベントはIKEA Koreaからの寄付で得たアップサイクル素材(端切れ)約1千㎏を活用して、子どもたちが便利に使える実用性満点の補助カバン(SUPerbag)を制作する。また、アップサイクルに関する教材を同封し、児童(青少年)にアップサイクルの実践経験を提供する。