ソウル市がシリコンバレーのイノベーション・スタートアップ、フィスカルノートのソウル進出を支援。ビッグデータ・AI産業の技術力強化へ 専門人材の雇用創出と技術移転を期待(ソウル市)、ソウルからのアジア市場拡大を期待(フィスカルノート) 新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定のため、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援 ソウル市、優れた技術力を保有するグローバルユニコーン企業を積極誘致…アジア市場進出のためのグローバル拠点都市へ 人工知能(AI)プラットフォームを通じて組織運営に必須の政策データ分析やインサイトを提供するフィスカルノート(FiscalNote Inc.,代表Timothy Hwang)がソウル市と協力しアジア市場の拡大に乗り出す。フィスカルノートは国内企業への投資により人工知能の技術力を高めることで雇用を創出し、ソウル市はフィスカルノートのアジア事業拡大を支援する。 シリコンバレーのイノベーション・スタートアップでありグローバルユニコーン企業でもあるフィスカルノートは人工知能(AI)基盤の立法・法令データ分析サービス企業で、ワシントンＤＣに本社を置く企業価値10億ドル以上のユニコーン企業(企業価値10億ドル以上のスタートアップ)に成長した。フィスカルノートは世界8カ国に支社を置き、政府規制に関するコンサルティングやメディア管理などへとサービス領域を拡大している。 ソウル市は、グローバルユニコーン企業である「フィスカルノート」、国内のスタートアップ「データハント(フィスカルノートの国内子会社)」と投資誘致のための三者間MOUを締結(7月20日)し、協力に乗り出したと明かした。 フィスカルノートは国内子会社のデータハントの運営により人工知能基盤の技術力を拡大し「ソウル」進出を本格化する。ソウル市は人工知能分野をリードするグローバル企業のフィスカルノートと協力することで、国内のビッグデータ・人工知能産業分野で良質の雇用を創出するだけでなく、関連産業(ビッグデータ、AIなど)の技術移転効果も期待している。今後、フィスカルノートのアジア事業拡大も持続的に支援していく計画だ。 データハントは人工知能基盤のデータ収集・加工企業で、フィスカルノートが25億ウォン規模の投資誘致により買収したスタートアップだ。国内で初めてHITL(Human in the loop：マシンラーニングの正確度を高めるために人の労働力を介入させること)マシンラーニングに人工知能機能を結びつけ、データの処理時間と費用を削減しながら正確度を高めるソリューションを開発した。 一方、ソウル市はデータハントのように新成長産業分野で海外投資を誘致した企業の成長と雇用安定を支援するため、昨年5人以上を新規採用した企業(スタートアップを含む)に対し、最大5千万ウォンの雇用補助金を支援する。予算が底をつくまで年中、常時で申し込みを受け付ける。 ソウル市のファン・ボヨン経済政策室長は「今回のフィスカルノートとの協力のように、国内外のユニコーン企業への多角的な支援を通じて投資誘致を最大化していく」として、「新成長産業分野で潜在力がある企業をソウルに誘致し、専門人材の雇用を創出するとともに、ソウルを通じてアジア市場にも進出できるよう、ソウルを『グローバル拠点都市』にしていきたい」と話した。

ソウル市は待合室のある停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置し、バス停留所のサービス向上を図る 目標より1年早く設置完了、停留所ごとに再接続不要の自動接続で｢便利｣ 利用満足度調査も継続し｢市民が体感できる便利な交通環境を整備｣ 　ソウル市にあるバス停留所で公共Wi-Fiの使用が可能になり、バスの利用がさらに便利になった。バス停留所は地域の至る所をつなぐように設置されており、移動中も公共Wi-Fiサービスをよりスピーディーに利用できるようになるなど、利便性がさらに高まる見通しだ。 　ソウル市は、便利なバス交通サービスの促進と市民の家計の通信費負担を緩和するため、待合室が設置されているバス停留所2340ヵ所に公共Wi-Fiを設置したと発表した。 　市は当初、2022年7月までに対象停留所への公共Wi-Fiの設置を計画していたが、政府支援事業とソウル市独自の事業を同時に推進し、目標より1年早く設置を完了した。 　鐘(チョ)路(ンノ)、江南(カンナム)大路(デロ)、統一(トンイ)路(ルロ)など主要なバス専用レーンの停留所に優先的に設置し、沿道の停留所では電気の引き込みが可能な停留所のうち、市民の利用率が高い停留所を対象に設置した。 　さらに、ソウル市公共Wi-Fiサービス｢カチオン(Kkachi On)｣と同じSSIDを使用することで、従来の手間や使いにくさを大幅に解消し、初回設定のみでバスの待ち時間に誰もが自動接続でWi-Fiを利用できるよう改善した。 　一方、ソウル市は停留所Wi-Fiの利用満足度調査を継続して行い、市民の声に耳を傾けたいとしている。また、未来型中央バス停留所｢スマートシェルター｣のテスト運営とも足並みをそろえ、バス停留所サービスのレベルを高めたい考えだ。 　ソウル市のノ･ビョンチュン バス政策課長は｢停留所への公共Wi-Fiの設置により、市民の生活がより便利になることを願っている｣としながら、｢今後も停留所の利用環境改善に向け、市民が体感できる様々な事業を展開していきたい｣と語った。

ソウル型共有保育園に参加する8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定 保育現場の熱い関心を受け、当初の計画の2倍に上る区と保育園を選定 自然教育、おやつを用いた教育、保育士同士の学びの場など様々なプログラムのアイディア寄せられ 待機児童など保育現場の問題を解決する一方、良質な教育を提供し費用↓、保護者の利便性↑ 　徒歩圏内にある国公立･民間･認可保育園3～5ヵ所を1つのコミュニティーとして考え、地域の子どもたちを共同で育てる共同保育モデル｢ソウル型共有保育園｣が今日(8月23日)から8つの区で運営を開始する。オ･セフン市長が保育分野の公約に掲げていた。 　ソウル市が今月初旬に公開募集(8月2日から6日)を行ったところ、当初の計画(4区、40の保育園)の2倍に上る8区、24コミュニティー(97の保育園)から申請があり、保護者や保育現場の関心の高さをうかがわせた。市は、こうした現場のニーズに応えるべく、当初の計画より多い8区、14コミュニティー(58の保育園)を最終選定した。 　｢ソウル型共有保育園｣では、園児を共同で募集し、各保育園が保有する教材や教具を共同で使用する。保育プログラムや現場研修も共同で企画･運営するほか、夜間や休日も運営する保育園でソウル型共有保育園に通う園児への共同保育も行う。 　これにより、園児の減少で運営が困難になっていた民間や認可保育園の保育サービスの質を高め、わざわざ遠くの国公立保育園に行かなくても、近くのソウル型共有保育園で同等の保育サービスを受けられるようになり、国公立保育園に集中する待機児童問題の解決にも役立つと期待される。 　今回、選ばれた保育園では、すでに園長による協議体や保育士会が組織されており、地域の特性に合わせた豊かな共有プログラムを企画している。今後、コミュニティー内でこうしたプログラムを共同で運営することになる。 　市がプログラムの企画を募集したところ、様々なアイディアが寄せられたという。 　例えば、多文化家庭の保護者が自ら伝統衣装や料理を紹介する授業や自然と実験、おやつと融合した教育、自然と親しむプログラムなどだ。 　一部コミュニティーでは、ソウル市が保育サービスの質を高めるために導入した｢みんなの保育園｣と｢自然教育型保育園｣のプログラムを共有保育園に紹介し、共有コミュニティー内で早期に実施する計画だ。また、保護者参加型プログラムは、みんなで育てる保育を実現するという趣旨から生まれた。 　ソウル市は今年選定された8つの区での試みを基に、2022年には25区すべてに拡大したい考えだ。 　ソウル市のキム･ソンスン女性家族政策室長は｢『ソウル型共有保育園』は、少子化や新型コロナウイルスの感染拡大などで園児が減少している問題に個々に対応するのではなく、近隣の保育園との相互協力を基に打開していく新たな戦略｣であるとしながら、｢保育現場のネックを解消し、保育サービスの質を高めるための政策として現場で運営できるよう、ソウル市として全面的にバックアップしていく｣と意気込みを語った。