– 1日平均2～3万人が訪問…韓国人の満足度7点満点中5.49点、外国人83.8%が満足 – 南大門市場の訪問客20%増加…縫製、手作り靴など地域産業活性化に向けた積極的な協業 – 人工地盤上の花や樹木の1年後の生存率95%、年間7㎏のPM2.5低減で「小さな都心の森」効果も – 聖火リレー、パレードなど多彩なイベント計1,305回開催、8千人のボランティア参加 – 英ガーディアン紙、米CNNなど世界が注目、北京市長などベンチマークのために韓国・海外の都市関係者の訪問相次ぐ 「ソウル路7017」が、1周年を迎える5月20日を前に、訪問客数1千万人を突破する見込みだ。週末は1日平均約3万人、平日は平均約2万人が訪問し連日にぎわいを見せており、約200万人の外国人も訪れている。20代(26.1%)と30代(23.9%)の訪問が最も多く、ソウル路に入るソウル駅広場(41.1%)南大門市場(19.7%)が圧倒的に多かった。外国人訪問客は、台湾(18%)、日本(13%)、香港(10%)などアジア圏の割合が高く、欧州は、米国(10%)、カナダ(3%)、フランス(3%)の順だった。(資料：2017年5月～2018年4月、ソウル観光財団調べ) これまでに南大門市場の訪問客が約20%増加し、縫製・手作り靴など地域産業の活性化に向けた公共・大学・商人間の協業も積極的に行われている。平昌冬季五輪の聖火リレーやファッションショー、パレードなど多彩なフェスティバルやイベントがおよそ1,305回も開かれ、四季を一巡した後も人工地盤上の花や樹木の生存率は約95%と、都心の中の小さな森の役割も果たしている。 ソウル研究院が調査したところ、訪韓観光客のソウル路に対する満足度は、5.49点(7点満点)で、主に休憩、散歩、展望などのために足を運んでいることが分かった。また、ソウル路訪問前後に訪れた場所は南大門市場(38.6%)、ソウル駅(23.9%)の順だった。(資料：2017年9月から12月まで訪問客900人、地域住民・商人・会社員121人を対象に行ったアンケート調査) 商人や地域住民のうち、ソウル路7017について肯定的に評価している人は63.6%だった。地域訪問客の変化(3.85点/5点)、地価の変化(3.99点/5点)、賃貸料の変化(4.06点/5点)などは今後さらに良くなるだろうと答えている。また、ソウル路造成後の暮らしに関する変化について聞いたところ、「会賢洞～萬里洞など地域間の移動が便利になった」(3.60点)、「都市再生事業への関心が高まった」(3.56点)という項目で評価が高かった。 外国人訪問客の満足度は全体的に83.8%と高水準だった。内訳をみると展望(89.3%)、安全性(87.9%)、歩行環境(86.5%)、周辺観光地との連結性(86.0%)、樹木(85.5%)などに対する満足度が高く、食べ物(72.6%)や化粧室(67.9%)は改善の必要性が見受けられた。(資料：2018年4月、外国人500人を対象にしたアンケート調査、(株)ワールドリサーチ) 回答者の49.4%が、撤去ではなく都市再生を選んだソウル路の意味を知っていた。ソウル路に対するポジティブなイメージは、51.2%(訪問前)から96.6%(訪問後)と大きく伸び、回答者の84.1%が他の人に積極的に勧めたいと答えた。ソウル路が今後観光名所になる可能性については、「すでに観光名所だ思う(31.2%)」という意見と「今後名所化すると思う(58%)」という意見が圧倒的に多かった。 ソウル市は「ソウル路7017開場1周年」を迎え、▲地域商圏 ▲自然・生態 ▲フェスティバル・イベント ▲海外の関心 ▲市民の参加など、これまでの道のりを総合的に振り返り、不足しているところは改善し、ソウル市民のみならず世界の人々に愛される都心の中の歩行・休憩空間として位置づけられるよう取り組んでいきたいと話している。 ＜産学官協力で西界洞の縫製、塩川橋の手作り靴など地域産業の活性化を支援＞ ソウル路7017が地域再生の拠点として浮上したことで、地域住民と周辺商人にとってソウル路は生活の一部になりつつある。南大門商人会によると、ソウル路開場後、最近は市場の訪問客が前年比20%程度増加したという。縫製(西界洞)、手作り靴(塩川橋)などソウル路周辺地域をベースにしている地域産業の支援に向けた共生協力も地道に進んでいる。 南大門市場でパーティーやイベント用品を販売しているオ・ヨングンさん(60歳)は「ソウル路ができてから南大門市場の流動人口が増え、食堂街や飲食店の売上が上がった」とし「最初は渋滞で不便だったが、徒歩で利用しやすいためむしろ良い効果をもたらしていると思う」と肯定的な評価をしている。 ソウル路と職場がつながっているホテル・マヌ(Hotel Manu)の社員、Ruzieba Elnaraさん(ウズベキスタン、21歳)は「ソウル路のおかげで出勤時間と退勤時間が短くなった。また、様々なストリート公演やイベントなどが見られて楽しい」と話す。 ＜人工地盤上の288種の花や樹木、季節一巡後の生存率95%、今は都心の小さな森＞ また、ソウル路内にある288種、13,866本の樹木、95,391本の花やつるは、四季が一巡りした後も95％の生存率を維持しており、現在の環境に定着しつつある。とくに、万里洞広場を「PM2.5フリーゾーン」に指定し、粒子状物質の低減効果の高い松の木、ツツジ、草花類など計4,182本を植えた。 山林科学院のパク・チャニョル博士によると、ソウル路の花や樹木は喬木(649本×35.7ｇ×30％)を基準に年間7㎏の粒子状物質を低減しているという。つまり、都心の歩行路でありながら、他都市にある森の約30%程度の機能を果たす「小さな森(リトルフォレスト)」としても効果を発揮している。 ＜フェスティバルやイベント1,305回開催、127万人参加…国際文化交流の舞台として注目＞ また、ここ1年間ソウル路7017では計1,305回の大小のフェスティバルやイベントが開催され126万7,092人の市民が参加した。特に1㎞におよぶ都心の中の歩行路であるソウル路のアイデンティティと象徴性が現れる「ウォーキング(ソウルウォーキングデーなど)」、「パレード(サンタ帽の大行進など)」といった行事は、周辺地域の一般会社員や地域住民を対象とした日常プログラムとして大きな反響を呼んだ。6つのストリートパフォーマンスフリーゾーンでは、市民芸術家による計160回の公演が行われた。 ＜英ガーディアン紙、米CNNなど世界が注目、北京市長など国内外の都市関係者も訪問＞ 車道を歩行者専用の緑の道に再生し市民のもとに返したソウル路7017ならではの物語は、韓国はもとより世界中から注目を浴びている。英ガーディアン紙など有力メディアがソウル路を取り上げるなど世界中に伝わり、北京の陳吉寧市長をはじめ海外の都市関係者や行政担当者たちの訪問が相次いでいる。英ガーディアン紙は、3回(2017年7月17日、8月15日、11月3日)にわたりソウル路の造成過程、意味、都市の変化に与えた影響などを取り上げた。米CNNは2017年8月9日に放映された歩行路造成の世界的なトレンドを取り上げる企画番組で、ソウル路を最も新しいバージョンのハイラインとして紹介し、ソウル路を取り巻く様々な意見を具体的に伝えた。 ＜市民ボランティア8千人が2万時間活動、保全に取り組む「緑の散策団」174人を養成＞ ソウル路を育て率いていく力の中心をなすのは市民ボランティアと周辺地域の企業の参加である。この1年で約8千人(個人325人、企業・団体520人)のボランティアがソウル路の運営に直接ないしは間接的に参加し、ボランティアの総活動時間は約2万時間に上る。さらに、運営においてもっとも大事な原則は一にも二にも「安全」であるだけに、「安全」に最も注力し24時間体制(警備要員31人、3交代勤務)で警備を実施しており、高画質の防犯カメラ41台を設置・運営し常時モニタリングを行っている。また、全社員と警備要員を対象に安全マニュアルと応急処置の教育を実施し、非常時に迅速に対応できるよう備えている。

– 来年までに国土部と共同で上岩DMCの実際の道路に「高度自律協力走行テスト地区」を造成 – 5Gなど現在活用中の全種類の車両通信網を実証できる世界初のテストベッド – 道路に感知センサーや超高速通信網を設置しリアルタイムで車両同士・車両と道路間の情報を交換 – 来年下半期、上岩DMCの主な拠点に「無人自律走行循環バス」テスト運営、商用化の実証へ ソウル上岩DMCが、ドライバーなしで自動走行する「自律協力走行」技術のテスト舞台になる。どの車両通信網を使っても実証できる世界初のテストベッドで、0.1秒の間に大量の情報処理を行う超高速移動通信技術の5Gから、移動通信方式のC-V2X、無線ラン方式のWAVEまで、現在活用されているすべての車両通信網が構築される。早ければ来年下半期から上岩DMCの主な拠点に無人自律走行循環バスをテスト運営し、市民たちも未来の交通を直接体験できるようになる。 ソウル市と国土交通部が共同で推進する「次世代知能型交通システム(C-ITS)構築事業」の対象地域として上岩DMCを選定し、2019年までに実際の道路をレベル5の完全自律協力走行技術をテストするテストベッド(高度自律協力走行テスト地区)を構築する。政府が2020年までの商用化を計画しているレベル3(米国自動車工学会SAE分類基準)は非常時にドライバーが介入し運転する部分自律走行だが、レベル5はドライバーがいなくても自動車が完全走行する水準を示す。 上岩DMCには、トンネル、回転交差路のような様々な道路形態がそろっているため、自律協力走行のテストベッドに適しており、自律走行関連業界を対象にしたアンケート調査でも最もテストニーズの高い地域だった。市は、走行環境や自律走行適合性、基盤造成の容易性などに基づき、専門家、協力業者、関連機関の関係者の意見などを総合的にまとめ選定すると説明している。 道路に感知センサー、超高速通信網を設置しリアルタイムで車両と道路、車両同士交通情報を交換 「高度自律協力走行テスト地区」には、道路インフラに感知センサーと超高速通信網をきめ細かく設置し、車両と道路インフラ、車両同士の様々な交通情報をリアルタイムでやり取りできる道路環境が造成される。 交差点右折時の巻き込み事故、逆走行や急停車、落下物などによる突発事故などが発生すると車両と道路に設置されているセンサーが危険を感知し、超高速通信網を通じてリアルタイムで情報を周辺車両に提供する。交差点に設置されたカメラを通じて自律走行管制センターがテスト地区内の全運行状を漏れなくモニタリングし安全を担保する。 まるでスマートフォンのように無線ネットワークを通じて、いつどこでも周囲と双方向通信を可能にすることで「コネクテッドカー(Connected Car)」のV2X(Vehicle to Everything)技術に加え、センサーだけで周辺環境を認識する従来の自律走行の限界を克服し、安全な都心走行環境が実現できると見込まれる。最近海外で発生した自律走行車両の事故を分析したところ、夜間や霧などの状況では、車両センサーによる映像分析だけでは信号や物の情報を認識するには限界があることが分かった。 5Gなど現在活用されている全種類の車両通信網を実証できる世界初のテストベッド 特に、自律協力走行は、正確な交通情報をリアルタイムでやり取りしなければならないため、迅速かつ安定的な通信網を備えていることが前提条件になる。ここにKT社が参加する。ソウル市は上岩DMCで現在活用されているすべての車両通信網を実証できるよう、5Gを含めC-V2X、Waveなどが融合された車両通信網インフラを構築する。 2019年下半期、上岩DMCの主な拠点を循環する「無人自律走行バス」テスト運営、商用化の実証へ ソウル市は、このような自律協力走行インフラをベースに、早ければ2019年末からドライバーのいない「無人自律走行バス」をテスト運営する。デジタルメディアシティ駅(6号線)を起点に上岩DMC内の主な拠点を1日2～3回循環するバスで、無料で運営される予定。同市は、テスト運営を通じて無人自律走行バスに関する実証が成功すれば、今後公共交通サービスが行き届いていない地域に「スマホで呼べるバス」などの形で商用化する方策を具体化する計画。ソウル市都市交通本部のコ・ホンソク本部長は「ソウルはすでに公共交通、歩行、自転車、最先端技術を取り入れた交通」など様々な分野において内外で高く評価されている」とし「第4次産業革命の時代を迎え、自律協力走行など未来の交通分野においても先導的な役割を担い、名実ともに世界と肩を並べる交通先進都市としてリードしていきたい」と話す。

– ソウルグローバルセンター、外国人の予備・初期創業者を対象にインキュベーションオフィス提供 – 鍾路(13個)・江南(3個)に計16個のオフィス設置、2018年下半期入居者を6月4日まで募集 – オフィススペースに加えビジネス、税務、関税関連の相談、創業教育、特別講座なども提供 # アクアポニックス(aquaponics：水産養殖と水耕栽培の融合技術)を活用した事業を準備中のHirasawa Shigenori(日本)、Rabten Dorji(ブータン)、Pradhan Rajiv(ブータン)チームは、「事業が独特なうえ韓国ではこの分野に詳しい専門家もいないのでアイデアをどのように具体化すればいいか頭を抱えていたが、ソウルグローバルセンターが提供している1対1のメンタリングを受けてビジネスモデルを補完しマーケティング戦略を立てるうえで大変役立った」としながら「アイディアと技術をさらに発展させ試作品も制作し、今後ファンディングも受けられるようになればと思う」と話す。 ソウル市とソウル産業振興院(SBA)が運営する外国人支援機関ソウルグローバルセンターは、外国人の予備創業者と創業1年未満の初期創業者を対象に、下半期の創業育成空間(インキュベーションオフィス)への入居者(企業)を6月4日(月)まで募集する。創業育成空間(インキュベーションオフィス)は、ソウルを基盤に事業を準備、運営している外国人の予備創業者と創業1年未満の初期創業者を対象に、創業の活性化と安定的なビジネス活動を支援するための事業で2010年から運営している。 現在、合わせて16チーム(ソウルグローバルセンターの13チーム、江南グローバルビジネスセンターの3チーム)が入居しており、2018年上半期までに計160チームが創業育成空間を利用することになる。入居企業の創業業種は、貿易業が59チーム(35.3％)で最も多く、次いでコンサルティング業が24チーム(14.4％)となっている。そのほか、サービス、IT、教育、製造など多様な業種が創業を準備中または既に創業している。国籍別では、米国が51チーム(30.4％)で最も多く、次いで中国が27チーム(16.1％)、カナダが9チーム(5.4％)の順となっている。ほかにも、ドイツ、フランス、日本、ウズベキスタン、豪州、英国など計33か国の多様なチームが支援を受けている。 ソウルグローバルセンター創業育成空間は、年に2回(上半期、下半期各1回)入居者を選抜し、基本6か月間入居できるようになっている。選定された入居者(企業)には、オフィススペースとビジネスコーチング、分野別の1対1メンタリング、特別講座などの支援プログラムを提供し、入居期間のうち5か月間の評価を経て1回に限り6か月の期間を延長できる。 ソウルグローバルセンターは、6月4日まで申し込みを受け付け、1次の書面適正審査の後、2次の面接審査を経て下半期の入居者(企業)を選定する。最終的に選ばれたチームは2018年7月1日から6か月間創業育成空間(インキュベーションオフィス)を利用でき、延長評価を通じて1回に限りさらに6か月間延長できる。創業育成空間の入居申し込み方法と必要書類に関する詳細はソウルグローバルセンターのホームページ(global.seoul.go.kr)で確認できる。(問い合わせ：clare33@sba.kr/☎02-2075-4112) 一方、ソウルグローバルセンターは創業育成空間支援のほか、創業前の手続きと準備事項に関する基本的なビジネス相談と、税務、法務、FDI、法律、関税および知識財産権に関する専門的な相談、創業大学や貿易アカデミーなどの創業教育、さらにはビジネスマッチング、ビジネスフェアといったネットワーキングイベントなど、外国人創業率の向上と創業者のビジネス力量の強化に向けた様々なプログラムを運営している。 2018年度上半期にインキュベーションオフィスに入居したRenchen(モンゴル・女性)さんは、「以前から貿易に関心があった。ソウルグローバルセンターで外国人向けの貿易アカデミーを運営しているという話を聞き、貿易についてもっと勉強したいという思いから昨年東大門グローバルセンターの基本課程と江南グローバルビジネスセンターの深化課程を修了し、創業を決心した」とし「インキュベーションオフィスに入居後、定期的なコーチングと1対1のメンタリングを受けながらアイディアを具体化するなど、創業に向けた準備に大いに役立っている。一日も早く事業者登録を行い本格的に貿易業を始めたいと思っている」と話す。 ソウル市のイ・ウニョン外国人多文化担当官は、「ソウルグローバルセンターは、外国人ビジネスを育成すると同時に頼もしいサポーターとして、ソウルでの創業を夢見る外国人が成功裏に創業しビジネスを続けられるよう様々な支援を続けていく」とし、「また、韓国企業と外国人企業が交流できる機会を設け売上増大と雇用創出など、共に成長できる土台を築いていきたい」と話す。

ソウル市、大量のPM2.5を排出する低公害未措置老朽ディーゼル車の運行取締り強化へ 運行制限システムに登録された33,413台のカメラでソウル地域を集中取締まり 2012年から今年まで51か所に設置、2020年までに100か所に拡大 PM2.5非常低減措置発令時は「ソウル型公害車両運行制限」取締りシステムとして活用 ソウル市が、PM2.5の排出量が多い老朽ディーゼル車に対する運行制限システムの拡大、高度化を図り取締りを強化する。 ソウル市は、PM2.5低減対策の一環として、2012年から運行制限取締りカメラを江辺北路、オリンピック大路など37か所(2か所は工事中)に設置し、2005年以前に製造された総重量2.5トン以上におよぶ低公害措置が施されていない老朽ディーゼル車の取締りを行っている。今年はより厳しく取り締まるために、下半期までに14か所に追加でカメラを設置し、2020年までに100か所に取締り地域を拡大する予定。現在、運行制限システムに登録された取締り車両は計33,413台で、このうち低公害措置が施されていない車両は33,339台、精密検査不適合車両などが74台と、そのほとんどが公害車で2005年以前に製造された総重量2.5トン以上の老朽ディーゼル車である。運行制限対象車両が運行中であることが監視カメラに捉えられると、一回目は警告、二回目は過怠料(20万ウォン、最大200万ウォン)が科せられる。※ 過怠料の賦課：2012～2017年で2,767件 また、国土部の自動車管理情報システム、環境部の排出ガス管理システムと連携し、取締り、照合、車両照会、過怠料の賦課などを一元化し、処理時間を短縮すべく運営システムの高度化事業も進める計画。 粒子状物質(PM2.5、PM10)と窒素酸化物(NOx)の主な排出原因であるディーゼル車は、車体の大きさと老朽化に比例し大気汚染物質の排出量も増える。老朽ディーゼル車の公害物質排出量は、新車に比べて粒子状物質(PM2.5)は2.5倍、窒素酸化物(NOx)は20倍高く、低公害措置などの施行を徹底し、措置が取られていない老朽ディーゼル車については、原因者負担として厳しく責任を問う予定。 ソウル市は、老朽ディーゼル車の運行制限制度の施行と併せて、早期廃車、煤煙低減装置の装着といった排出ガス低減事業支援も行っている。2005年以前に製造された老朽ディーゼル車を廃車する場合、中・小型車は最大165万ウォン、大型車は最大440～770万ウォンの補助金が支給される。低公害措置を施し運行期間の延長を希望する車両の所有者に対しては、煤煙低減装置の装着費用も補助する。低減装置の装着費用の90％はソウル市で負担するため、車両所有者は10％のみ賄うことになる。 さらにソウル市は、PM2.5の非常低減措置が発令時に公害車両運行制限を実施するために、老朽ディーゼル車の取締りシステムを高度化し活用する計画。ソウル市はPM2.5非常低減措置発令時、「ソウル型公害車両運行制限制度」を、公聴会における意見収集とソウル市交通委員会の検討を経て施行する予定。このためソウル市は、自動車登録原簿を管理する国土交通部との業務協議を通じて、全国の公害車両の車両番号と車台番号などを把握しデータベースを構築することで、取締り車両の照合作業、過怠料賦課などの業務自動化に向けた取締りシステムの高度化を図る方針だ。

– ソウル市→自治区→福祉施設の自動措置システムの構築でPM2.5から健康弱者を保護 – 第1四半期の福祉施設4,030か所にマスク32万1千個支給…220万個追加支給予定 – 4日、KB国民銀行とPM2.5用マスク支援協約…12万5千個分相当 – 保育園の空気清浄機完備や行動要領案内で保育環境の改善を図る 昨年ソウル市は韓国で初めてPM2.5(微小粒子状物質)を「自然災害」と定義し、市民がPM2.5の危害から身を守れるよう非常低減措置を発令するなど、市民の健康権・生命権を保障するために取り組んでいる。 特に、呼吸器疾患を引き起こすリスクの高い 乳幼児、高齢者、障がい者など抵抗力の弱い人たちの健康を守るために、今年もソウル市はマスクを配るなど積極的な措置をとると同時に健康弱者の保護に注力する。当日午前12時から午後4時の間のPM2.5の平均濃度が50㎍/㎥を超え、翌日の予報でも50㎍/㎥以上になることが予想される場合、ソウル市はPM2.5の非常低減措置を発令する。低減措置が発令されると、福祉施設は直ちにショートメッセージの配信と案内放送を実施するほか、施設の利用者にマスクも支給する。 年初から大量に押し寄せているPM2.5から健康弱者の呼吸器を守るために、ソウル市はマスクの配布や福祉施設利用者に対し、市民行動要領の案内を実施した。2018年第1四半期(1月～3月)に計4回の市民行動要領の案内が行われ、合わせて4,941か所の施設で約11万2千人の利用者が案内に従い、外出時にはマスクと肌の露出が少ない長そでの服、帽子などを着用した。 さらにソウル市は、野外活動はもちろん、PM2.5 による注意報の発令が多くなる春を迎え、マスクの備蓄量を増やした。220万個のマスクを追加で購入し、今後さらに多くの施設と利用者に配る予定。 一方、ソウル市は、十分な量のマスクを確保するため、3月4日午後2時ソウル市庁新庁舎7階の共用会議室でKB国民銀行(ホ・イン銀行長)と「PM2.5 健康弱者マスク寄付協約」を締結した。ソウル市が展開する福祉事業に強い関心を持つKB国民銀行は、1億ウォン相当のマスク12万5千個を支援する。 また、ソウル市は、保育園の室内空気質の改善に向けて、空気清浄器の設置やPM2.5対応行動要領などの発信を実施することで乳幼児の健康を保護するとともに安全な保育環境の構築にも注力している。市内の全保育園、全保育室に空気清浄器を完備することを目標に、今年の3月末時点で5,032か所の保育園に21,825台の空気清浄器を設置し、現在も保育園から申請を受け付けている。

– 昨年に続き旅行する機会の少ない障がい者や低所得層向けの旅行支援プログラム実施 – 歴史、文化、自然、癒しをテーマに、首都圏(日帰り)、地方(1泊2日)の8つのコースで運営 – 昨年比4倍増の1,200人へ支援対象も大幅に拡大 – 障がい者や低所得層を支援する団体単位で募集 ソウルが旅行しやすい季節の5月から10月の間に普段旅行の機会に恵まれないソウル居住の体の不自由な人や低所得層を対象に、ソウルや首都圏、地方名所を旅行する「I SEOUL YOU リレートリップシーズン2」を運営する。 ソウル市は昨年、障がい者など観光弱者約350人を対象にソウルや地方を訪問する旅行活動支援モデル事業を運営した。今年はより多くの人が参加できるよう参加者数を1,200人へと大幅に増やした。昨年は障がい者や低所得層の高齢者向けのソウルワンデーツアーを、低所得層の青少年や一人親家庭向けの「地方1泊2日ツアー」を運営し、旅行満足度が93.5点に達するほど参加者からは熱い反響が寄せられた。 ソウル市は昨年障害のタイプによって設計されたコースを改善し、4つの旅行テーマに合わせてさらに充実を図ったコースを直接選択できるようにすることで参加者の満足度をより高める方針だ。 ○ 第1テーマ「歴史」：平和展望台やDMZなどを訪問する日帰りコースと炭鉱村などを訪問する1泊2日コースで構成されている。 ○ 第2テーマ「体験」：工芸品づくり、公演観覧などを体験できる日帰りコースと、果物狩り、淡水魚生態体験、ハーブクラフト、レールバイクなどを体験できる1泊2日コースで構成されている。 ○ 第3テーマ「自然」：南山タワー、漢江クルーズ、体験型動物園を訪問する日帰りコース、 大関嶺の羊牧場、雪岳山、江陵の海辺など自然を体験できるコースで企画されている。 ○ 第4テーマ「癒し」：テンプルステイ、薬茶房ポムドンを訪問する日帰りコース、江原道洪川にあるヒーリアンス(healience)ソンマウルの1泊2日コースなど韓国観光公社が選定した「ウェルネス観光25選」を体験できるプログラムで構成されている。 今回の「I SEOUL YOU リレートリップシーズン2」は、障がい者と低所得層を対象としており、参加費用は無料。4月6日(金)から4月23日(月)まで、障がい者福祉センターや関係機関(協会)などの団体申込で受け付けており、低所得層の場合は個人での申込も可能。障がい者の場合、本人だけでなく各団体別に社会福祉士、活動ヘルパーなども参加し、参加者の旅行を支援する計画だ。 ソウル市は参加者選定委員会の審査を通じて最終的に旅行参加者を選抜する予定。(4月末に個別通知) 参加申込に関する詳細は、ソウル市ホームページ(http://sculture.seoul.go.kr)と手のひらのソウル(http://mediahub.seoul.go.kr/gongmo2)で確認できるほか、電話(運営会社アミューズトラベル、☎02-6441-3777)でも問い合わせできる。