観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港の取締りを週2回以上、昼・夜間に拡大 警察、空港と情報共有…3回以上違反したタクシーは無期限で空港出入り禁止 違法行為頻発地域でタクシーと運輸事業従事者の履歴をDB化、体系的な取締りを実施 外国語が堪能な公務員を19人に増員…観光客に扮した職員による覆面調査など多様な取締り実施 処分権を市が回収後(2017年3月)強硬処分へ、2018年は計21件の資格取消 外国人観光客2千万人時代を前に、ソウル市が外国人を狙った不当な料金請求、いわゆる「ぼったくり」などの違法行為を行うタクシーに対する取締りを強化する。 特に、外国人観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港での取締り回数を、月1回から週2回以上の昼・夜間へと大幅に拡大し、ソウル地方警察庁(観光警察隊)、韓国空港公社などと違法行為が疑われるタクシー情報を事前に共有し、実効性のある取締りを行う。 ソウル市は、仁川空港と協業し、外国人観光客に対して不当に料金を請求した車両の立ち入りを制限している。一度でも行政処分を受けると60日間仁川空港内での営業を禁止し、3回目からは無期限で立ち入りを禁止する。 また、過去3年間の取締り資料をもとに、観光客を狙った違法行為の頻発地域と摘発履歴のあるタクシー、違法行為を行った運輸事業従事者のデータベースを構築の上、脆弱地域を選定し、違法行為の種類別に体系的な取締りを実施する。 特に、5月と10月は、中国の労働節や国慶節の連休、日本のゴールデンウィークなどでソウルを訪れる外国人観光客が多く、百貨店、観光地、宿泊施設などを中心に、先制的に特別取締りを行う予定。 今年2月には、外国語が堪能な専門職員を11人から19人(中国語8人、日本語6人、英語4人、ベトナム語1人)に増員した。言葉の壁を解消することはもちろん、職員を適材適所に配置することで、日増しに巧妙になる手口に多角的に対応している。 最近では、明洞や東大門など、観光客が多数訪れる地域で常習的にぼったくりを繰り返しては、取締り班の監視から逃れるために、乗客をホテルの正門ではなく、後門や向かい側の道路に降ろし素早くその場を去るという、巧妙なやり口も見られる。 有効な取締りのために、市はタクシーを利用した外国人観光客にインタビューを行う方法や、待ち伏せ取締りのほか、職員が実際に外国人観光客に扮してタクシーを利用するミステリーショッパー(覆面調査)も取り入れている。 不当料金請求に対する処分もより厳しくなった。2017年3月、自治区から処分権を回収したソウル市が、同年6月、「ぼったくり三振アウト制度」を実施(2016年2月)して以来、国内で初めてタクシー運転者の資格取消処分を下した。2018年末までの資格取消件数は、計21件に及ぶ。 一方、昨年一年間で、外国人観光客を狙った違法行為で摘発された310件のうち、不当料金請求(ぼったくり)は301件で、全体の97％を占めた。不当料金請求では、外国人が判断しにくい市界(市外)割増を利用した手口が最も多かった。 【タクシーの違法行為別取締り件数(2018年)】 タクシーの違法行為別取締り件数(2018年) 不当料金請求301件 不当料金ほか 市界割増 メーター未使用 その他 9件領収書未発行、乗車拒否など 91件 36件 174件 310件 ※その他：呼出料金を含めた料金請求、メーター料金以外の追加料金請求、近距離の迂回運行など 不当料金請求により摘発されたタクシー運転者は、「タクシー運送事業の発展に関する法律および施行令・施行規則」に従い、1回目の違反で過怠料20万ウォンと警告の併科処分、3回の違反で過怠料60万ウォンと資格取消を命じられる三振アウト制度が適用される。 ソウル市交通指導課のオ・ジョンボム課長は、「ソウルを訪れる外国人観光客が増加の一途を辿っているが、未だタクシーの違法行為が横行している」とし「グローバル都市としての地位を守り評価を高めるためにも、外国人観光客が気持ちよく交通機関を利用できるよう、タクシーの違法行為を徹底的に取り締まっていきたい」と話す。 2018年の主な違反事例 2018年の主な違反事例 ① 外国人観光客を乗せて宿泊施設⇔仁川・金浦国際空港間を運行中、自動で入力される深夜割増とは別に、ボタンによって作動する市界割増ボタンを押し、メーター料金のほかに20％の追加料金を請求する事例(仁川・金浦空港はソウル市など6つの地域の共同事業区域のため、ソウルの市界から出ても割増料金は適用されない) ② 宿泊施設⇔免税店、ショッピングモール、観光地などを運行中、メーターを使用せず10,000ウォン～40,000ウォンの料金を任意で入力し請求する事例 ③ 最近増えている手口では、タクシーを呼び出していないにもかかわらず、運転手が呼出料金ボタンを押し、乗客に1,000～2,000ウォンを上乗せして請求する事例など

ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が共同で「2040 首都圏グローバルメガプラン」の策定に着手 国計法上、最上位に当たる「広域都市計画」で、広域計画圏の長期発展方向を提示 行政区域を超えた首都圏における交通、大気質、住宅など広域的な問題に対する解決法を共同で模索 各機関が集まり広域都市計画の協議会を構成、討論会、公聴会などを通じて意見収集 首都圏などの大都市圏で行政区域の境界を超えた都市問題が相次ぎ、これに対する広域的な対応が求められる中、ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が首都圏広域都市計画の策定に向けた共同プロジェクトに着手する。 ＊（遂行機関）ソウル研、仁川研、京畿道研、国土研（期間）2019.3~2020.11（用役費）16億ウォン これは、2019年７月、国土交通部（キム・ヒョンミ長官）とソウル特別市（パク・ウォンスン市長）、仁川広域市（パク・ナムチュン市長）、京畿道（イ・ジェミョン道知事）が、首都圏計画体系の実効性確保に向けた広域都市計画体系の発展方向について議論すると合意したことに対する後続措置である。 ソウル、仁川、京畿地域は、大都市を中心に周辺の都市が空間的、機能的に非常に密接に関連している巨大な「広域共同体（共同生活圏）」を形成している。これにより、広域交通体系、大気質の改善、乱開発の防止など、大都市圏における総合的な対応を要する問題が増加し続けているものの、首都圏を包括する実効性のある広域計画が不足している。 ＊現在策定されている「2020 首都圏広域都市計画」は、2007年7月に国土部、ソウル市、仁川市、京畿道が共同で策定し、2009年5月に一度変更されている。 広域都市計画は、国土計画法で規定された最上位の都市計画で、広域計画圏の長期発展方向を提示する計画。空間構造改編、広域土地利用、広域施設、都市機能分担などを示す。 今回策定される広域都市計画は、第5次国土総合計画（2020〜2040年）、第4次首都圏整備計画（2021～2040年）の再整備の時期に合わせて、広域的な交通、環境問題を解消し、人口減少、低成長時代に対応する実効性のある首都圏発展計画を策定するところに意義がある。 また、広域都市計画の円滑な策定のために、4つの機関が広域都市計画の協議会を運営し、公開討論会や公聴会などを通じて、各界各層の多様な意見を取りまとめる予定。 「2040 首都圏広域都市計画」は、来年上半期に計画案を作成し、下半期に中央都市計画委員会の審議を経て、来年末に最終確定される。 ソウル市都市計画局のクォン・ギウクソウル局長は、「ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が意気投合して推進するプロジェクトであるからには、環境、交通、住宅など、首都圏に散在する都市問題を解決し、海外の大都市圏との競争はもとより、地方都市との相生発展を図れる実効性ある首都圏広域都市計画を策定したい」と話す。

運転免許を自主返納した70歳以上のソウルの高齢者1千人に10万ウォンの交通カード提供 ソウル警察庁、道路交通公団と協力し手続きを簡素化、T-money福祉財団の基金1億ウォンを活用 3月15日から9月まで警察署と免許試験場で返納受付、返納済みの場合は交通カード申込のみ 免許返納高齢者の支援に関する条例成立…予算編成完了次第、市による直接支援事業も ソウル市が、運転免許を自主返納したソウル居住の70歳以上の高齢者1千人に、10万ウォン分が入った交通カードを支給する。 ソウル市は、ソウル警察庁、道路交通公団、T-money福祉財団と連携し、運転免許を自主的に返納した高齢者に、インセンティブとして交通カードを提供すると発表した。 免許を自主返納した高齢者に提供する交通カードには、前払式交通カードに金額をチャージしてから5年以上使用されていない長期未使用前受金など、(財)T-money福祉財団の基金からの1億ウォンが活用される。 交通カード支給対象は、2019年1月1日以降に運転免許を自主返納し、免許が失効したソウル居住の70歳以上(1949年12月31日以前の出生者)の高齢者。初回に限り、一人当たり10万ウォンがチャージされた交通カードを最大1千人の高齢者に提供する。 交通カード500枚は、住民登録証上の生年月日に従って順に支給し、残りの500枚は免許返納後、申込書を提出した高齢者の中から抽選で支給する。申込者が1千人以下の場合は申込者全員に支給される。 申込は、ソウル市内31か所の警察署内の免許返納窓口、乃至はソウル市内にある4か所の 運転免許試験場の免許返納窓口で、3月15日から9月30日まで受付を行う。 3月15日からはソウル地方警察庁と道路交通公団の協力を得て、警察署か免許試験場かを問わず、免許返納時に交通カード支援申込書まで一度に提出できるようになる。 今年1月1日から3月14日までの間に既に免許を返納した高齢者は、交通カードの申込期間内に警察署や運転免許試験場を訪問し、申込書を追加で提出すれば受付が可能。 選定結果は、10月中にソウル市のホームページ(交通分野ページ)で公開される。選定された高齢者には、10月中に書留で交通カードが住所地に郵送される予定。 このように、インセンティブを提供することで高齢者の運転免許の自主返納を促す背景には、高齢運転者による交通事故の増加がある。 * 道路交通法上の「高齢者」は満65歳以上と定義している。 過去5年間(2013～2017年)、全体の交通事故件数は2.1%減少した一方で、65歳以上の高齢運転者による交通事故件数は49.5％増加した。 同じ期間で交通事故死亡者は9.3％減少したが、高齢運転者による交通事故死亡者はかえって21.2%増加した。負傷者も全体で5.1％減少した一方で、高齢運転者の負傷は49.8％増加している。 また、ここ5年間(2014～2018年)で、運転免許を自主返納した高齢者が5.3倍も増えるなど、免許の返納には賛同する動きが見られるが、免許返納後の移動の不便を解消するためには、代替手段となる公共交通機関の利用に対する支援が必要と判断した。 この5年間で運転免許を自主返納した高齢者は259人から1,387人に急増したが、高齢化が急速に進んでいることから、同じ期間で高齢者の人口も15.9％増加し、高齢者の免許保有数も39.3％増加した。そのため、高齢運転者の数に対する返納率は0.1～0.2％程度にとどまっている。 高齢者の運転免許自主返納制度は、同制度を既に実施した釜山など他の地域でも参加率が高く、高齢化が急速に進む日本においても、免許自主返納キャンペーンを通じて高齢運転者による交通事故発生率を半減させた前例がある。 先週、ソウル市議会でも免許を返納した高齢者への支援に関する条例が成立したことを受け、ソウル市は、予算の編成が完了次第、今回の支援事業とは別個の追加支援事業を推進する計画。 今回の申込者のうち、交通カード支給の選定対象とならなかった高齢者には、次回の支援事業では別途申込をしなくても自動申込される予定。 国としても、高齢運転者による交通事故を減らすべく、今年から改正された道路交通法を施行し、75歳以上の高齢者の運転免許適正検査期間を5年から3年間隔に短縮し、免許更新時の交通安全教育を義務づけるなど、高齢運転者に関する対策を強化している。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「交通カードの支援事業を通じて運転者による交通事故を減少させるとともに、免許返納後も高齢者が不便なく移動できるように努めたい」とし「今回のテスト事業を通じて申込手続きの手間を最小限に抑え、免許返納に伴う高齢者の心のケアにも配慮した方策を綿密に検討し、今後の支援事業で改善を図っていきたい」と話す。 免許返納高齢者用の交通カードデザイン(案)

– 正確度97.2%、タクシービッグデータと気象・人口公共交通情報を結合したAIアルゴリズムで需要予測 – 2018年11月から5社380台でテスト運営、フィードバックを反映しソウル市全体に拡大 – タクシーがつかまりにくい午前4時〜7時、9時〜12時の利用最多…需給不均衡の解消に期待 – システム導入後の営業件数21％増加(20.9件→25.3件)、経験浅い運転手の営業力向上に貢献 – ソウル市、「タクシー産業の先端化目指しを第4次産業の新技術を政策に積極活用したい」 経験や勘だけを頼りに、乗客はタクシーがつかまりやすい場所へ、運転手は乗客がいそうな場所へ向かうことで成り立っていた「偶然」による乗車が、「AIタクシーシステム」の登場により「必然」の配車へと変わる。 ソウル市は、(株)韓国スマートカードと共同で、第4次産業革命の中心といわれるAI技術を国内で初めてソウルタクシーに導入した。タクシーの乗車需要を予測し、高需要エリアへタクシー運転手を誘導するという新しい試みである。これにより、タクシーがつかまりにくい要因とされてきた需給不均衡解消への期待も高まっている。 ソウル市と(株)韓国スマートカードの「AIタクシーシステム」は、タクシー情報システム(STIS: Seoul Taxi Information System)で収集したタクシーの乗降車履歴データに、気象、人口統計、商圏、公共交通情報などタクシー需要に影響を及ぼす要因を加えることで、予測精度をさらに高めた。 ソウル市がタクシー情報システム(STIS)を構築した(株)韓国スマートカードと、2017年1月〜2018年7月の約2億件に及ぶビッグデータをベースに2018年11月6日〜11日の需要を予測した後、実際の需要と比較したところ、正確度は97.2%だった。 ソウル市は現在、2018年11月から5社380台のタクシーにAIタクシーシステムを搭載し、テスト運営を実施している。そのフィードバックを基にシステムを改善し、ソウル市のタクシー全体にAIシステムの導入を拡大する計画。 AIタクシーシステムは、ソウル市を100m*100m単位のゾーンに区切り、ゾーンごとのタクシー需要を予測する。その結果をアンドロイド基盤のタクシー決済端末に表示させ、タクシー運転手をタクシー需要の多いエリアへ誘導する仕組み。 AIタクシーシステムを積極的に活用しているタクシー会社の(株)眞和の事例から、タクシーがつかまりにくい午前4時〜7時と9時〜12時に、このシステムが最も多く利用されたことがわかった。 ※AIタクシーシステムを積極活用する運輸事業従事者の時間帯別の利用率 タクシー会社(株)眞和は、AIタクシーシステムを導入後、一人当たりの営業件数が一日平均20.9件から25.3件と21%増加し、とりわけタクシー運行経験の浅い運転手の営業力向上に役立つだろうと評価した。 ソウル市は、今年2月16日に行われたタクシー運賃の値上げの影響もあるため継続的なモニタリングが必要とし、テスト運営過程の運輸事業従事者のフィードバックを基にシステムを補完し、乗客が感じる不便さなどを綿密に検討の上、システムの普及を拡大すると明らかにした。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「AIタクシーシステムは、運輸事業従事者の経験だけを頼りにしていたタクシーの運行方式を『システム』で変えようという試み。需要が多いにもかかわらずタクシーが足りていない地域への供給を拡大し、市民の不便さを多少なりとも解消できれば」とし「今後も、タクシー産業の先端化を図るために多様な新技術をタクシーに結びつける政策を実施していきたい」と話す。

総合的な観点から土地利用、歩行、交通、景観など、体系的な都市管理ガイドラインを策定 アンケートや説明会など、市民との疎通を通じて雇用・地域経済の活性化を目指す…市民が共感できる計画を 年内に都市管理の方向性設定、2020年に地区単位計画(案)を策定し決定、告示予定 ソウル市が、COEX～蚕室運動場一帯に造成される予定の「ソウル国際交流複合地区(SID:Seoul International District)」(199万㎡)に対する都市管理計画の樹立に着手する。土地利用、歩行、交通、景観などに関する、体系的な都市管理のためのガイドラインを策定するもの。 ソウル市は、COEX～蚕室運動場一帯の主要事業が可視化されたことを受け、これまでの事業推進内容などを踏まえた新たな都市管理案を策定し、「国際交流複合地区」を総合的な観点から検討することで、急激な都市変化に対応し中身をさらに強化したい考え。 ソウル市は、2014年～2016年にかけて、COEX～蚕室運動場一帯に対する「国際交流複合地区造成計画」を発表し、計画を具体化させた。 現在、国際交流複合地区の主要事業である永東大路複合乗換センター、現代自動車GBC、オリンピック大路の地下化など、道路改善や漢江・炭川の整備などが具体化されつつある。 超高層ビルが建立される予定の現代自動車GBCは、2019年下半期の着工を目標に、建築の認許可手続きを進めている。 スポーツ・文化複合施設として建設が計画されている蚕室総合運動場は、2018年にオリンピックメインスタジアムの基本計画樹立と設計公募を終え、現在は基本設計を準備中。大規模な展示コンベンションの建設などが提案された民間投資事業についても、公共投資管理センター(PIMAC)で提案内容を検討し、中間点検を終えた段階である。 多様な鉄道路線が計画されている永東大路複合乗換センターは、公共交通ハブとして基本計画を樹立後、基本設計を進めており、2019年末の着工を目標にしている。 オリンピック大路などの道路改善、漢江・炭川、炭川人道橋などの基盤施設も、2018年に基本計画の樹立などを終え、基本設計を行っている。 ソウル市は、「ソウル国際交流複合地区(SID)」の造成に伴う、▲用途・密度など土地利用、▲大規模な歩行需要増加に伴う歩行・自転車走行環境の改善、▲主要道路、漢江、炭川沿いの景観改善と隣接地域の高さ管理、▲交通需要の増加に伴う交通改善対策など、合理的な都市管理案を設ける計画。 永東大路の鉄道新設と地上広場の造成により、大規模な歩行需要の増加が見込まれる中、歩行環境と歩行・自転車通行体系の改善に取り組む。 オリンピック大路の地下化などに伴う地区単位計画区域の変更とあわせて、国際的な環境認証制度であるLEED NDの予備認証内容も反映する計画。 また、屋外広告物の自由表示区域指定に伴う景観ガイドライン、旧ソウル医療院の敷地への公共住宅建設など、政策環境の変化に合わせた対案も設ける。 国際交流複合地区の「都市管理計画」は、2年間にかけて策定される。1年目の2019年には、都市変化のモニタリングや主な懸案について対案を検討し、都市管理の方向性を設定する。2年目の2020年は、細部の地区単位計画(案)を策定し、都市管理計画の手続きを進め、決定・告示する予定。 ソウル市は、1段階の利用者アンケート、2段階の都市管理計画(案)説明会などを経て、ソウル市民の意見を広く聴取する予定。ソウル市における雇用の土台づくりと地域の発展について、ソウル市民や地域住民と疎通し、合理的な都市管理案を設ける計画。 ソウル市東南圏事業課のキム・チャンファン課長は、「具体化されつつある個別事業を『ソウル国際交流複合地区(SID)』の総合的な観点から検討しシナジー効果を発揮できるよう、土地利用、交通、建築、環境などを踏まえた体系的かつ総合的な都市管理ガイドラインを設ける」とし「国際交流複合地区を、未来の経済力を生み出す国際業務の中心地、そして世界的な名所にするために最善を尽くしたい」と話す。 ソウル国際交流複合地区の地区単位計画区域と主な敷地

3年間で177チームの外国人企業を育成、311人の雇用創出効果、現在33か国40チームが入居中 最長3年間創業施設を無償提供、最大2千万ウォンの資金支援、ステージに応じた育成プログラムも 代表(共同代表含む)が外国人の創業7年以内のベンチャー企業を対象 今年からビジネス韓国語教育課程を新設、海外販路開拓のためのクラウドファンディング導入 フランス人のレジス・グレイル(Regis Grailhe)氏が代表を務める㈱Smart-MDは、人工知能アプリを使ったマラリア簡易診断キットを開発した。迅速かつ正確な初期診断を通じてマラリアによる死亡者の減少を目的とするこの事業は、現在KOICA(韓国国際協力団)から3億ウォンの支援を受け、アフリカ地域で活動領域を広げている。 ソウル市は、ソウルグローバル創業センターに新しく入居する企業40チームを、3月27日(水)まで募集すると発表した。国籍に関係なく、創業を希望し事業アイディアをもつ韓国在住の外国人なら誰でも申し込める。 韓国に居住する外国人、移住者、留学生の国内創業を支援するために、2016年に開館したソウルグローバル創業センターは、現在33か国40チームが入居している小さなグローバルコミュニティでもある。 また、現在まで117チームの外国人創業企業を育成し、このうち予備創業企業41チームは、入居後創業に成功し、計34億ウォンの投資を誘致する成果をあげた。この3年間、入居企業70社から311人の雇用を創出するなど、外国人創業を成功に導く殿堂として位置づけられている。 < ソウルグローバル創業センター概要 > 開 館 日：2016年8月26日 位 置：ソウル龍山区靑坡路109　ナジン電子ワールド　14棟3～4階 賃貸規模：3,271㎡(約990坪) ・ 3階(2,255㎡)：創業スペース、会議室、運営オフィス、協業スペース、案内デスク ・ 4階(1,016㎡)：会議室、創業スペース、協業スペース 入居現況：40チーム(33か国158人) 入居企業に選定されると1年間入居資格が与えられ、延長審査を経て最長3年間創業スペースを使用できる。また、最大2千万ウォンの創業支援金と個別メンタリングのほか、投資誘致や販路開拓などの支援も受けられる。 「創業支援金」は、所定の審査を経て創業3年未満の企業を対象に最大1千万ウォン、創業3～7年未満の企業には最大2千万ウォンが支給され、試作品製作やマーケティングなどに充てられる。 技術、マーケティング、投資誘致はもちろん、法律、特許、労務、会計の経営スキルなど、分野別メンタリングに加え、投資家とシードアクセラレーター(Seed Accelerator)間のネットワーキングチャンスの提供、海外販路開拓に至るまで、総合的な創業支援プログラムを運営している。 今年からは「ビジネス韓国語教育課程(約30回)」を新設するほか、投資誘致と海外販路開拓に向けたオンライン方式のクラウドファンディングも導入する計画。 ソウルグローバル創業センター概要 3階 4階 用途 インキュベーションオフィス、協業スペース、運営オフィス、会議室 インキュベーションオフィス、会議室 対象 外国人予備創業チームおよび創業7年未満の企業 写真 創業を希望し事業アイディアをもつ、韓国在住の外国人なら誰でも申し込みが可能。対象は、外国人が(共同)代表を務める創業7年未満のベンチャー企業で、申し込みの分野は、①予備創業チーム、②創業3年未満の企業、③創業3～7年未満の企業、この3つの部門に分かれている。▲事業の妥当性、▲入居後の成長可能性、▲革新力と参加意思などを基に選抜を行う。なお、申し込み手続きとスケジュールは下記の通り。 * 現場実査はPost-BI(成長創業企業)に当たる企業のみ実施。 申し込み期間は、2月28日(木)から3月27日(水)まで。申し込みに必要な書類は、ソウルグローバル創業センターのホームページ(http://seoulgsc.com/)で確認できる。申し込み書の提出はオンラインでも可能。 入居企業募集に関する詳しい問い合わせは、ソウルグローバル創業センター担当者のファン・ジョンソンマネージャー(☎02-718-1170)まで。 なお、3月14日(木)午後2時、ソウルグローバル創業センター3階のコワーキングホールにて、入居企業募集の説明会が開かれる。 ソウル市投資創業課のチェ・パンギュ課長は「ソウルグローバル創業センターは、外国人創業支援に特化した国内最高のインキュベーション機関に成長した」とし「外国人はもとより、誰でも創業しやすい都市、果敢に挑戦し夢を叶えられるソウルにしていきたい」と話す。 添付：1．入居企業募集概要 　　　2．入居企業募集広報ポスター(韓国語・英語) 　　　3．ソウルグローバル創業センター運営概要 　　　4．ソウルグローバル創業センターにおける行事風景 ソウルグローバル創業センター 入居企業募集 □ 募集規模：40チーム前後 □ 入居申し込みと審査日程 ○...   Read more

ソウル市ボランティアセンターが3月1日(金)から一か月間、市民と共に「小さな太極旗キャンペーン」を展開 三一節のような特別な日だけでなく、日常の中で太極旗に触れ国を想う心をつなごう 公共疎通研究所「LOUD」、広報キャラクター「モルラン」と3月1日(金)ソウル市庁広場でキャンペーン開催 「Vワールドプラットフォーム」(volunteer.seoul.go.kr)から参加申請 ソウル市ボランティアセンター(アン・スンファセンター長)は、3・1独立運動100周年を記念し、3月1日から光云大学校公共疎通研究所「LOUD」のグローバルキャラクター「モルラン」と共に、市民も参加しやすい「小さな太極旗」キャンペーンを実施する。 このキャンペーンは、縦10cm、横7cmのミニサイズの太極旗のステッカーを、家の前の道路名住所の上や各世帯の玄関先など、日常で目にする様々な場所に貼るというもの。暮らしの中で太極旗に触れることで国を愛する心をつないでいこうという思いが込められている。 3・1独立運動100周年を迎え、ソウルで開催される記念式、万歳運動などの様々な行事と連携し、行事に参加したボランティア、市民らが一回きりの参加で終わるのではなく、日常の中でその意味を感じられるようにしようという趣旨のもと開催される。このキャンペーンは、2015～2016年に光云大学校公共疎通研究所「LOUD」(イ・ジョンヒョク所長)が実施したクラウドファンディングで、市民から好評を得た企画でもある。 キャンペーンは3月の一か月間、オンライン「Vワールドプラットフォーム」を通じて集中的に展開される。参加を希望する市民は、オンライン「Vワールドプラットフォーム」(volunteer.seoul.go.kr)から申し込めば、キャンペーンに必要なステッカーを郵送で受け取ることができる。 また、3・1独立運動100周年を迎える3月1日(金)の午前11時から午後5時まで、ソウル市庁広場のキャンペーンブースを訪問しキャンペーン参加書にサインすれば、その場で太極旗ステッカーを受け取ることも可能。 ソウル市ボランティアセンターのアン・スンファセンター長は、「3・1独立運動の主役である独立運動家が身をもって実践し示してくれた犠牲精神を受け継ぐことで、3・1独立運動記念行事に参加した市民が国と地域社会のためにひとつになるきっかけになってほしい」、「3・1独立運動記念行事に参加した市民にとっては、今後も各々の日常の中で国と地域社会を愛することについて改めて考えられるキャンペーンになるだろう」と話した。 キャンペーンについての問い合わせは、ソウル市ボランティアセンターVワールドプラットフォームチーム(電話：02-2136-8736)まで。 そのほか、三・一独立運動100周年を記念するボランティアプログラムがソウル市の随所で開催される。詳しい内容は行政安全部の1365ボランティアナヌムポータル(www.1365.go.kr)で確認できる。

朝鮮総督府の建築に使われた石が「ソウルの石」として帰還…3・1独立宣言広場の礎石に活用 24日、独立記念館→安城3・1独立運動記念館→イ・ウンスク先生旧宅跡→ソウル市庁へ移動 25日、ソウル市庁から泰和ビルへ…「石の帰還および3・1独立宣言広場造成宣布式」を開催 3・1独立運動100周年記念事業の一環、痛ましい歴史を克服し3・1独立運動の象徴として生まれ変わる 韓国の痛ましい歴史が刻まれた「ソウルの石」が戻ってくる。ソウル昌信洞の採石場で採掘され朝鮮総督府の建物に使われていた「ソウルの石」が、仁寺洞泰和館跡地に造成される「3・1独立宣言広場」の礎石として使われる。植民地支配のつらい過去を克服し、3・1独立運動を記念する「ソウルの石」に生まれ変わるのだ。 ソウル市は「3・1独立運動100周年記念事業」の一環として、2月24日から25日までパク・ウォンスン市長やイ・ジョンゴル国会議員(独立運動家イ・スンスク先生の孫)、ユン・ジュギョン先生(ユン・ボンギル義士の孫)が参加する「石の帰還」行事を開催すると発表した。 「石の帰還」は、忠淸南道天安市の独立記念館に保管されていた朝鮮総督府の建物の石材を、泰和館跡地につくられる「3・1独立宣言広場」の礎石として活用するために設けられた行事で、痛ましい歴史を記憶し克服しようという意味が込められている。 「石の帰還」は、2月24日(日)から2日間にわたり開催される。一日目の24日、「ソウルの石」を独立記念館から引き継ぎ、京畿道安城の3・1独立運動記念館、独立運動家イ・ウンスク先生の旧宅跡を経てソウル市庁に到着する。 24日午後3時、パク・ウォンスン市長やソウル市民、イ・ジョンゴル議員がソウル市庁舎のロビーに到着する「ソウルの石」を迎え、この石を公式に「ソウルの石」として登録し、ロビーで1日間展示する。 二日目の25日(月)午後3時、「ソウルの石」はチン・ヒソンソウル市行政2副市長とともに 泰和ビルに移動、キム・ヨンジョン鍾路区庁長、泰和福祉財団のチョン・ミョング代表、3・1独立運動100周年記念事業推進委員会のパク・ナムス常任代表、昌信洞の住民やソウル市民の参加のもと「石の帰還および3.1独立宣言広場造成宣布式」を行う。その後「ソウルの石」は泰和ビルで保管・展示され、2019年8月完工予定の「3・1独立宣言広場」に使用される予定。 「石の帰還」を企画した3・1独立運動100周年ソウル市記念事業のソ・ヘソン総監督は、「朝鮮総督府の建物に使われていた石を『ソウルの石』と命名し、これを3.1独立宣言広場の礎石として使うことは、痛ましい歴史を二度と繰り返すまいという意志が込められている」とし「3・1独立運動100周年を迎え、独立運動家の崇高な犠牲精神を称えるとともに、つらい過去を記憶するきっかけになれば」と話した。 パク・ウォンスン市長は「この度戻ってきた『ソウルの石』は、植民時代のつらい過去を克服し、韓国の独立を象徴する石になるだろう」とし「3・1独立宣言広場を独立運動家の崇高な意志を称える記憶の広場、そして、過去、現在、未来をつなぐ疎通の広場にしたい」と述べた。

3月1日(金)12時、普信閣で愛国者の崇高な精神をたたえ万歳運動を再現 当時3・1独立運動に参加したソウル地域の学校から在学生100人が参加 2月21日(木)延世大学球技場でフラッシュモブの練習のためにワークショップ開催 ソウル市は3月1日(金)12時、普信閣で3・1独立運動100周年を記念する打鐘行事を開催する。 3・1独立運動100周年を迎え、普信閣の打鐘行事では特別なイベントが用意されている。 100人万歳運動フラッシュモブパフォーマンスに参加する学校は、延世大、東国大、ソウル大、高麗大、普成高、善隣インターネット高、培材高、中東高、京畿高、中央高、徽文高、梨花女子高、貞信女子高、儆新高などで、計14校から100人の在学生が参加する。*学校名表記は参加人数順 これに関連して、2月21日(木)午前10時から午後2時まで、延世大学スポーツ科学館地下1階の球技場にフラッシュモブに参加する各校の在学生らが集まり、100人万歳運動パフォーマンスの練習を行う。 ソウル市歴史文化財課のチョン・ヨンジュン課長は「ソウル市が用意した3・1独立運動100周年記念の普信閣打鐘行事で『100人万歳運動フラッシュモブパフォーマンス』に参加する各校の在学生に感謝を伝えるとともに、100周年という節目の年に先輩の高貴な志を後輩が受け継ぐ、意味のある行事であるだけに、当日は多くの市民に参加してもらいたい」と話した。

ソウル市の「2019年3・1独立運動100周年記念事業」：100年の歴史を共感・記憶・省察する30の事業 大韓帝国を大韓民国に転換・継承させた万歳を再現する「100年万歳行進」、世代・年齢・宗教・地域・国・人種を超え一つになる「市民の大合唱」など 日常で100年の歴史を学ぶ記念空間を造成…三一大路一帯、安国駅、泰和館跡地など 外国人独立運動家特別展、柳寬順オペラなど様々な展示・公演・講座を通じて正しい歴史認識づくりを 「2019 3・1独立運動100周年記念事業」には、この3年間推進してきた記念事業を完成すると同時にこれからの100年の未来を切り開くという意味が込められている。中核となるキーワードはこの100年間に対する▲共感(3・1独立運動100年の歴史に対する市民共感の拡大)、▲記憶(記念空間の造成・活用)、▲省察(正しい歴史認識づくり)で、30の詳細事業が進められる予定。 〈①共感：ソウル広場での3・1独立運動100周年記念行事、柳(ユ・)寬(クァン)順(スン)オペラなど文化行事〉 c 「3・1独立運動100周年ソウル市記念行事(3月1日ソウル広場一帯)」：3・1独立運動100周年を記念するメインイベント 「花を待ちます」独立運動家追慕展(3月2日～8日、ソウル広場) 文化公演：「3・1独立運動100周年記念コンサート(3月2日、世宗(セジョン)文化会館)」ではソウル市立交響楽団が上海臨時政府の国歌だった「オールド・ラング・サイン」や「安重根(アン・ジュングン)獄中歌」などを演奏し感動を再現する。また、ソウル市合唱団と市民が柳寬順烈士の炎のような人生を歌う「ソウル市合唱団 柳寬順オペラカンタータ(3月2日、ソウル文化会館大劇場)」が初披露されるほか、3・1運動の主な拠点だった泰和館(テファグァン)跡地では韓国楽、ジャズ、器楽など様々なストリートライブ(2月26日～3月5日)が行われる予定。 記念展示：ソウルと平壌での3・1独立運動の背景や展開過程を遺物、動画などで確認できる特別展「ソウルと平壌の3・1独立運動(3月1日～5月26日)」がソウル歴史博物館で開かれ、市立南ソウル美術館では世界史的観点から3・1独立運動を見て、南アフリカ共和国や台湾、トルコ、ベトナム出身の作家の作品を展示する「現代美術展示(3月1日～5月26日)」が開催される。 〈②記憶：泰和館跡地、三一大路など歴史的な場所を日常で独立精神を記憶する空間に〉 3・1独立運動当時、民族代表らが独立宣言文を読み上げた「泰和館跡地」や3・1独立運動の発祥地である「三一(サムイル)大路(デロ)」など、祖国への犠牲精神が宿る歴史的な場所が市民の日常の中でより身近なものとして、独立精神を記憶・記念できる空間に生まれ変わる。 泰和館跡地「3・1独立宣言広場(8月15日開場予定)」：3・1独立運動当時、民族代表らが集まり独立宣言書を読み上げた泰和館跡地は3月から工事に入り、8月15日の光復節に合わせて「3・1独立宣言広場」として生まれ変わる。 三一大路(安国(アングク)駅～鍾(チョン)路(ノ)2街)一帯市民空間(2019年3月完了)：3・1独立運動の発祥地といわれる三一大路周辺には独立宣言文を配った配布地(休憩スペース、緑地)、天道教中央大教堂(フォトゾーン、庭園)などを中心に5つの市民空間が造成される。 安国駅駅舎内の独立運動をテーマとした「100年階段」：己未独立宣言文が刻まれた「100年階段」が今年3月に完成される。 ディルクシャ復元(2020年完成予定)：民族代表33人の独立宣言文を入手し、日本警察の監視を逃がれて3・1独立運動を世界に知らせたアルバート・テイラー氏の居住地「ディルクシャ(Dilkusha)」は、2020年の完工を目標に現在復元工事が行われている。 独立運動の史跡周辺のバス停に名称を併記(2019年2月完了)。 〈③省察：展示・学術シンポジウム・講座などで正しい歴史認識を確立できる機会を提供〉 日本軍「慰安婦」記録物の展示(2月25日～3月20日、ソウル都市建築センター)：日本軍慰安婦の歴史的真実を発信する展示会（「記録・記憶：日本軍慰安婦の物語、聞き残した話」）。被害当時の状況が読み取れる史料や海外の資料、そして一部の実物資料が公開される。 3・1独立運動とカナダ人(2月23日～3月31日、市民聴シティーギャラリー)：石(ソク・)虎(ホ)弼(ピル)という韓国名で3・1独立運動の精神と堤岩里(チェアムリ)虐殺事件の惨状を世界に知らせたフランク・スコフィールド博士など5人のカナダ人を紹介する記念展示会。 展示：光復軍や臨時政府要員が祖国帰還時に乗った軍用輸送機の「ダグラス C-47(汝矣(ヨイ)島(ド)公園内)」を活用した教育・展示プログラム、朝鮮人強制徴用の痛ましい歴史を振り返る「クナムド‐軍艦島 展示会(9月中)」、日本植民地時代に北村(ブクチョン)韓屋を守り抜いた鄭(チョン・)世権(セグォン)先生の記念展示会(4～5月)など様々な教育・文化プログラムが年中開催される。 教育・学術シンポジウム：ソウル市民大学では企画講座「大韓民国100年のルーツを知る」を3月に開講し、3・1独立運動、大韓民国臨時政府、近現代史などについての正しい理解を助ける。臨時政府樹立100周年となる4月には、臨時政府活動の業績と意義を考察する学術シンポジウムが開催される。 ソウル市のパク・ウォンスン市長は「100年前、民族の独立意志を世界に知らせると同時に大韓民国の幕開けとなった3・1独立運動は、韓国が必ず記憶すべき歴史だ」とし、「3・1独立運動100周年ソウル市記念事業には、この3年間自治体としては初めて発掘、推進してきた事業を完成するとともに、これからの100年を切り開いていくという意味が込められている。ソウルのここかしこで催される様々なプログラムを通じて「100周年となる今日」について市民と共感し、過去100年間の独立の歴史を省察したい」と述べた。

外国人や団体など計124,456人訪問…前年同期比17,785人増加 ゼロペイ、計1,917件(日平均45件)使用…1件当たり1,643ウォン プロ選手によるスケート教室、スキー・ボブスレーVR体験ゾーンが人気、様々な文化イベントも 「非常低減措置」による8日間の運営中止期も混乱なく払い戻し対応 2018年～2019年の冬に都心の真ん中でロマンを満喫できる特別な空間、ソウル広場のスケートリンクが2月20日(日)に運営を終了した。2018年12月21日(金)から52日間、前年同期比15%(17,785人)増の計124,456人の市民が訪れた。外国人および団体客の利用者も9,548人と前年に比べ22%増加し、SNSやTVなどの広報媒体を通じての訪問客が目立った。 大気汚染の悪化により運営が一時中止となった8日間を除いた43日間、イベント「ゼロペイ、百ウォンの幸せ(先着100名入場料90%割引)」やカフェ・売店でのゼロペイの決済件数は合わせて1,917件で、スケートリンク全体の売上262,097千ウォンの1.2%にあたる3,149千ウォンを記録した。 ＜一風変わった都心の名所＞ 2018平昌五輪で一躍人気を博したカーリング、プロ選手によるスケート教室、VRを活用したスキー・ボブスレー無料体験が好評だった。 4年ぶりにデザインをリニューアルしたソウル広場スケートリンクは、メディアの注目を大いに集めソウルを代表する冬の観光名所として定着した。 ＜連休中に開催された様々なイベント＞ また、旧正月などの連休中にスケートリンクを訪れた家族や友人、恋人たちが楽しい時間を過ごせるよう様々な無料体験も提供された。 ＜非常管理システムで強化された迅速な対応＞ 今回、8日間(46回)にわたり運営が中止となったが、大気質が悪化し「大気汚染注意報」が発令されると、非常管理システムを通じて情報を入手した現場の担当者が直ちにホームページにお知らせを掲載、払い戻しの案内メッセージを配信し市民の混乱を最小限に抑えた。 ソウル市観光体育局のチュ・ヨンテ局長は「今年スケートリンクを訪問された全ての方々にとって楽しい思い出として残れば幸い」とし「今後もソウル市は市民の健康を支える都市を目指して取り組んでいきたい」と話した。