3月1日(金)12時、普信閣で愛国者の崇高な精神をたたえ万歳運動を再現 当時3・1独立運動に参加したソウル地域の学校から在学生100人が参加 2月21日(木)延世大学球技場でフラッシュモブの練習のためにワークショップ開催 ソウル市は3月1日(金)12時、普信閣で3・1独立運動100周年を記念する打鐘行事を開催する。 3・1独立運動100周年を迎え、普信閣の打鐘行事では特別なイベントが用意されている。 100人万歳運動フラッシュモブパフォーマンスに参加する学校は、延世大、東国大、ソウル大、高麗大、普成高、善隣インターネット高、培材高、中東高、京畿高、中央高、徽文高、梨花女子高、貞信女子高、儆新高などで、計14校から100人の在学生が参加する。*学校名表記は参加人数順 これに関連して、2月21日(木)午前10時から午後2時まで、延世大学スポーツ科学館地下1階の球技場にフラッシュモブに参加する各校の在学生らが集まり、100人万歳運動パフォーマンスの練習を行う。 ソウル市歴史文化財課のチョン・ヨンジュン課長は「ソウル市が用意した3・1独立運動100周年記念の普信閣打鐘行事で『100人万歳運動フラッシュモブパフォーマンス』に参加する各校の在学生に感謝を伝えるとともに、100周年という節目の年に先輩の高貴な志を後輩が受け継ぐ、意味のある行事であるだけに、当日は多くの市民に参加してもらいたい」と話した。

ソウル市の「2019年3・1独立運動100周年記念事業」：100年の歴史を共感・記憶・省察する30の事業 大韓帝国を大韓民国に転換・継承させた万歳を再現する「100年万歳行進」、世代・年齢・宗教・地域・国・人種を超え一つになる「市民の大合唱」など 日常で100年の歴史を学ぶ記念空間を造成…三一大路一帯、安国駅、泰和館跡地など 外国人独立運動家特別展、柳寬順オペラなど様々な展示・公演・講座を通じて正しい歴史認識づくりを 「2019 3・1独立運動100周年記念事業」には、この3年間推進してきた記念事業を完成すると同時にこれからの100年の未来を切り開くという意味が込められている。中核となるキーワードはこの100年間に対する▲共感(3・1独立運動100年の歴史に対する市民共感の拡大)、▲記憶(記念空間の造成・活用)、▲省察(正しい歴史認識づくり)で、30の詳細事業が進められる予定。 〈①共感：ソウル広場での3・1独立運動100周年記念行事、柳(ユ・)寬(クァン)順(スン)オペラなど文化行事〉 c 「3・1独立運動100周年ソウル市記念行事(3月1日ソウル広場一帯)」：3・1独立運動100周年を記念するメインイベント 「花を待ちます」独立運動家追慕展(3月2日～8日、ソウル広場) 文化公演：「3・1独立運動100周年記念コンサート(3月2日、世宗(セジョン)文化会館)」ではソウル市立交響楽団が上海臨時政府の国歌だった「オールド・ラング・サイン」や「安重根(アン・ジュングン)獄中歌」などを演奏し感動を再現する。また、ソウル市合唱団と市民が柳寬順烈士の炎のような人生を歌う「ソウル市合唱団 柳寬順オペラカンタータ(3月2日、ソウル文化会館大劇場)」が初披露されるほか、3・1運動の主な拠点だった泰和館(テファグァン)跡地では韓国楽、ジャズ、器楽など様々なストリートライブ(2月26日～3月5日)が行われる予定。 記念展示：ソウルと平壌での3・1独立運動の背景や展開過程を遺物、動画などで確認できる特別展「ソウルと平壌の3・1独立運動(3月1日～5月26日)」がソウル歴史博物館で開かれ、市立南ソウル美術館では世界史的観点から3・1独立運動を見て、南アフリカ共和国や台湾、トルコ、ベトナム出身の作家の作品を展示する「現代美術展示(3月1日～5月26日)」が開催される。 〈②記憶：泰和館跡地、三一大路など歴史的な場所を日常で独立精神を記憶する空間に〉 3・1独立運動当時、民族代表らが独立宣言文を読み上げた「泰和館跡地」や3・1独立運動の発祥地である「三一(サムイル)大路(デロ)」など、祖国への犠牲精神が宿る歴史的な場所が市民の日常の中でより身近なものとして、独立精神を記憶・記念できる空間に生まれ変わる。 泰和館跡地「3・1独立宣言広場(8月15日開場予定)」：3・1独立運動当時、民族代表らが集まり独立宣言書を読み上げた泰和館跡地は3月から工事に入り、8月15日の光復節に合わせて「3・1独立宣言広場」として生まれ変わる。 三一大路(安国(アングク)駅～鍾(チョン)路(ノ)2街)一帯市民空間(2019年3月完了)：3・1独立運動の発祥地といわれる三一大路周辺には独立宣言文を配った配布地(休憩スペース、緑地)、天道教中央大教堂(フォトゾーン、庭園)などを中心に5つの市民空間が造成される。 安国駅駅舎内の独立運動をテーマとした「100年階段」：己未独立宣言文が刻まれた「100年階段」が今年3月に完成される。 ディルクシャ復元(2020年完成予定)：民族代表33人の独立宣言文を入手し、日本警察の監視を逃がれて3・1独立運動を世界に知らせたアルバート・テイラー氏の居住地「ディルクシャ(Dilkusha)」は、2020年の完工を目標に現在復元工事が行われている。 独立運動の史跡周辺のバス停に名称を併記(2019年2月完了)。 〈③省察：展示・学術シンポジウム・講座などで正しい歴史認識を確立できる機会を提供〉 日本軍「慰安婦」記録物の展示(2月25日～3月20日、ソウル都市建築センター)：日本軍慰安婦の歴史的真実を発信する展示会（「記録・記憶：日本軍慰安婦の物語、聞き残した話」）。被害当時の状況が読み取れる史料や海外の資料、そして一部の実物資料が公開される。 3・1独立運動とカナダ人(2月23日～3月31日、市民聴シティーギャラリー)：石(ソク・)虎(ホ)弼(ピル)という韓国名で3・1独立運動の精神と堤岩里(チェアムリ)虐殺事件の惨状を世界に知らせたフランク・スコフィールド博士など5人のカナダ人を紹介する記念展示会。 展示：光復軍や臨時政府要員が祖国帰還時に乗った軍用輸送機の「ダグラス C-47(汝矣(ヨイ)島(ド)公園内)」を活用した教育・展示プログラム、朝鮮人強制徴用の痛ましい歴史を振り返る「クナムド‐軍艦島 展示会(9月中)」、日本植民地時代に北村(ブクチョン)韓屋を守り抜いた鄭(チョン・)世権(セグォン)先生の記念展示会(4～5月)など様々な教育・文化プログラムが年中開催される。 教育・学術シンポジウム：ソウル市民大学では企画講座「大韓民国100年のルーツを知る」を3月に開講し、3・1独立運動、大韓民国臨時政府、近現代史などについての正しい理解を助ける。臨時政府樹立100周年となる4月には、臨時政府活動の業績と意義を考察する学術シンポジウムが開催される。 ソウル市のパク・ウォンスン市長は「100年前、民族の独立意志を世界に知らせると同時に大韓民国の幕開けとなった3・1独立運動は、韓国が必ず記憶すべき歴史だ」とし、「3・1独立運動100周年ソウル市記念事業には、この3年間自治体としては初めて発掘、推進してきた事業を完成するとともに、これからの100年を切り開いていくという意味が込められている。ソウルのここかしこで催される様々なプログラムを通じて「100周年となる今日」について市民と共感し、過去100年間の独立の歴史を省察したい」と述べた。

外国人や団体など計124,456人訪問…前年同期比17,785人増加 ゼロペイ、計1,917件(日平均45件)使用…1件当たり1,643ウォン プロ選手によるスケート教室、スキー・ボブスレーVR体験ゾーンが人気、様々な文化イベントも 「非常低減措置」による8日間の運営中止期も混乱なく払い戻し対応 2018年～2019年の冬に都心の真ん中でロマンを満喫できる特別な空間、ソウル広場のスケートリンクが2月20日(日)に運営を終了した。2018年12月21日(金)から52日間、前年同期比15%(17,785人)増の計124,456人の市民が訪れた。外国人および団体客の利用者も9,548人と前年に比べ22%増加し、SNSやTVなどの広報媒体を通じての訪問客が目立った。 大気汚染の悪化により運営が一時中止となった8日間を除いた43日間、イベント「ゼロペイ、百ウォンの幸せ(先着100名入場料90%割引)」やカフェ・売店でのゼロペイの決済件数は合わせて1,917件で、スケートリンク全体の売上262,097千ウォンの1.2%にあたる3,149千ウォンを記録した。 ＜一風変わった都心の名所＞ 2018平昌五輪で一躍人気を博したカーリング、プロ選手によるスケート教室、VRを活用したスキー・ボブスレー無料体験が好評だった。 4年ぶりにデザインをリニューアルしたソウル広場スケートリンクは、メディアの注目を大いに集めソウルを代表する冬の観光名所として定着した。 ＜連休中に開催された様々なイベント＞ また、旧正月などの連休中にスケートリンクを訪れた家族や友人、恋人たちが楽しい時間を過ごせるよう様々な無料体験も提供された。 ＜非常管理システムで強化された迅速な対応＞ 今回、8日間(46回)にわたり運営が中止となったが、大気質が悪化し「大気汚染注意報」が発令されると、非常管理システムを通じて情報を入手した現場の担当者が直ちにホームページにお知らせを掲載、払い戻しの案内メッセージを配信し市民の混乱を最小限に抑えた。 ソウル市観光体育局のチュ・ヨンテ局長は「今年スケートリンクを訪問された全ての方々にとって楽しい思い出として残れば幸い」とし「今後もソウル市は市民の健康を支える都市を目指して取り組んでいきたい」と話した。

ソウル市と科技情通部、イノベーションアカデミーをソフトウェア人材養成拠点に フランス「エコール(École)42」をベンチマーク、革新的な3無(教員なし、教材なし、学費なし)教育 年間500人のソフトウェア人材輩出、就職・創業への結びつけも ソフトウェア人材の育成を目標に、3無(教授なし、教材なし、学費なし)を掲げた韓国初の革新学校、イノベーションアカデミー(仮称)がソウル開浦デジタル革新パークに開校する。 ソウル市は2月12日開浦デジタル革新パークにて、科学技術情報通信部(長官ユ・ヨンミン、以下「科技情通部」)と「イノベーションアカデミーの共同設立に向けた業務協約(MOU)」を締結したと発表した。 この業務協約は、ソウル市と科技情通部が共同で開浦デジタル革新パーク(ソウル市江南区 開浦路416)に、韓国初の革新学校となる「イノベーションアカデミー」を設立することを骨子としている。 具体的には、ソウル市と科技情通部は、第4次産業革命時代に求められる人材を企業に供給し、創業生態系の活性化に必要な最高水準のソフトウェア人材を養成するために役割を分担して協力する。 一方、MOU締結に次いで行われた懇談会では、企業関係者、専門家、学生、ソウル市、科技情通部の関係者が集まり、グローバル最高水準のソフトウェア人材を養成する「イノベーションアカデミー」の運営方策について議論した。 パク・ウォンスンソウル市長は「韓国の経済危機を克服する方法は、人材の競争力を高め、それを産業の競争力につなげることから模索すべき」とし「ソウル市と政府、そして企業がともにつくるこのイノベーションアカデミーが革新人材の養成拠点となり、ここで育った人材が韓国全域で企業と産業の革新をリードし、世界を舞台に挑戦し続けていくだろう」と話した。 科技情通部のユ・ヨンミン長官は「韓国社会と経済広範に急激な変化をもたらしている超連結知能化革命の中核はソフトウェア」であると強調し、「第4次産業革命を先導するためには、優秀なソフトウェア人材を育てることが何よりも重要だ。イノベーションアカデミーがその鍵を握るだろう」と述べた。

11日、大韓体育会代議員総会でソウル市長がソウルの経験・インフラ・競争力を発表 最終開催地選定に向けIOC基準に沿った招致戦略策定、国民の支持獲得など準備を本格化 統一部・文体部など中央政府とともに「ソウル・平壌共同開催」に本腰 パク・ウォンスン市長「韓半島の運命を変え新たな南北時代を切り開くために南北共同招致に注力したい」 東西冷戦の緊張を緩和し、韓国を世界中に発信した和解と和合の国際イベント「1988 ソウル五輪」の感動が再びソウルで実現されるだろうか。ソウル市が、2032年夏季五輪の開催地選定に向けた第一の関門を突破した。最終選定されると、1988年のソウル五輪以降、44年ぶりのソウル開催となる。 ソウル市は2月11日(月)、忠清北道鎮川郡にある国家代表選手村で開かれた大韓体育会代議員総会の投票の結果、「2032年第35回夏季五輪」の国内招致都市にソウルが選定されたと発表した。 投票に先立ち、パク・ウォンスンソウル市長は、ソウルで五輪を開催すべき理由や招致案について、15分間プレゼンテーションを行った。パク市長は発表の中で、625年間韓半島を代表する都市としてあり続けてきた象徴性や歴史のほか、安定した大会開催に向けたソウル市の財政力、十分な社会インフラ、グローバル競争力、そして南北共同開催に必要な準備などについて積極的に訴えた。 国内招致都市に選ばれたことを皮切りに今後、「2032年第35回夏季五輪」の最終開催地選定に向けたソウル市の取り組みが本格化する見込み。 ソウル市は候補都市間での差別化を図るために、IOC(国際オリンピック委員会)が提示した「オリンピックアジェンダ2020」を満たす効率的な招致戦略を立てる予定。「オリンピックアジェンダ2020」は競技場を新設せず、可能な限り既存の施設を活用することで経済的なオリンピックを目指すIOCのビジョンのこと。 ※ オリンピックアジェンダ2020 – 2014年12月8日、IOC(国際オリンピック委員会)でオリンピックを通じたスポーツの発展を図るために採択された40条項の決議文。 – 主な内容には、オリンピック運営費の削減および柔軟性の強化、すべての側面における持続可能性の考察、選手の保護、規定の順守、倫理の強化、多様なプログラムの開発などがある。 国際スポーツ都市としての経験や魅力の発信にも取り組む。2020年11月にソウルで開かれる「第25回 国家オリンピック委員会連合(ANOC)総会」を積極的に支援し、ソウルを訪問するIOC委員やNOC(国家オリンピック委員会)の執行委員に大型国際イベントの開催力やノウハウをアピールする。 2018年の南北首脳会談の合意事項である「2032年五輪の南北共同開催に向けた協力」も本格的に推進される予定。ソウル市は、2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想」の発表以来、社会・文化、経済開発、都市インフラの分野において平壌との交流に向けた準備を多方面から行ってきただけに、今後の議論に弾みがつくものと期待される。ソウル市は2016年「ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題)」を発表して以降、南北関係の改善や交流協力のための様々な事業に取り組んできた。2018年11月11日に南北協力推進団を新設し、400億ウォン規模の南北協力基金を造成したほか、2018年2月15日に開催した南北テコンドー協会合同公演、2018年2月15日の三池淵管弦楽団の韓国公演、2018年8月11日の南北労働者統一サッカー大会に支援するなど、平壌との交流を継続するために多角的に努力を重ねてきた。 ※ ソウル・平壌包括的都市協力構想(3大分野・10大課題) 1．社会文化交流の分野：①文化・体育 2．経済開発協力分野：②産業協力、③電子政府、④森林協力、⑤環境協力、⑥保健協力 3．都市インフラ協力分野：⑦都市再生・計画、⑧道路・交通、⑨都市安全、⑩上下水道 ソウル市は上半期中に大韓体育会と五輪招致に向けた基本計画策定に着手し、文化体育観光部の国際行事開催計画書の承認や企画財政部の妥当性調査および承認などの残りの手続きを進め、南北間の議論のために統一部や文体部など中央機関と具体的な協議に入る計画。その後、IOCに招致申請書を提出する予定。 ※ IOCの開催都市選定の日程によって時期は変更可能性あり。 最終結果の発表後、パク・ウォンスン市長は「2032年夏季五輪がスポーツ祭典を超え韓半島の運命を変えるきっかけとなるよう、中央政府と協力していく考えだ。2032年まで南北が足並みをそろえ着実に準備していけば、同じ民族の絆を再確認し、社会・文化・経済的にともに発展していく新南北時代の土台になるはず」とし「中央政府や大韓体育会などの関係機関との緊密な協力を通じて、近いうちに平壌側の関係者との協議チャンネルを構築し、南北首脳が合意した共同招致を実現できるよう総力を挙げる。1988年ソウル五輪が東西冷戦のさなかに和解五輪の象徴となり、2019年平昌五輪が平和の土台になったように、2032年ソウル・平壌夏季五輪が平和の終着点になるよう取り組んでいきたい」と抱負を語った。

18日(金)、外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催 中国、中央アジア、欧州、南アジアなど、多様な国の外国人住民のみで構成 政策立案、課題提起など、外国人関連政策を形成する常設諮問機関として機能 ソウル市は1月18日(金)、 外国人住民と市政をつなぐコミュニケーション窓口の役割を担う「第2期外国人住民代表者会議」を発足する。 ソウル市は、外国人住民が42万人に及ぶなど国籍の多様化が進んでいる多文化時代への備えとして、2015年12月、外国人住民のみで構成された会議体「外国人住民代表者会議」を発足し運営している。 ※ 第1期外国人住民代表者会議の構成員：23か国36名 2016年から2018年までの3年間、「第1期外国人住民代表者会議」は、実効性ある外国人政策づくりと課題解決を目的に活動を展開。これまで計80件の政策をソウル市に提案し実際に政策に反映されるなど、ソウル市の外国人関連政策の形成過程に実質的に参画する常設諮問機関としての機能を果たしてきた。実現した主な政策事例：▲結婚移住者の子女に対する教育支援 ▲外国人登録事実証明書への家族事項の記載 ▲ソウル市の地図および案内板の改善(各国大使館の位置案内をその国の言語で表記するなど) ソウル市は、このような第1期外国人住民代表者会議の成果を受け継ぎさらに発展させるために、昨年8月から「第2期外国人住民代表者会議」の発足に向けたTF(作業部会)を構成。公開募集と公正な審査を経て「第2期外国人住民代表者会議」を選定した。 ソウル市に居住する外国人の構成比を踏まえ選出された26か国45名の「第2期外国人住民代表者会議」は、これから2年間活動を行うことになる。構成員の内訳は、中央アジア11名、中国7名、南部アジア5名、欧州5名、ベトナム4名など。 「外国人住民代表者会議」は分科委員会を構成し、意見を集め議論した案件をもとに、全体会議でパク・ウォンスンソウル市長に市の外国人住民に関する政策を直接提案する役割を担う。 これに関しソウル市は、18日(金)午前10時、ソウル市庁の市民聴テピョンホールにて「第2期外国人住民代表者会議」の委嘱式を開催し、同会議を正式に発足する。 ソウル市のムン・ミラン女性家族政策室長は、「今やソウル市民の23人に1人が外国人住民であるにもかかわらず、政策の立案や実行の課程に外国人住民が直に参加できるルートはほとんどなかった。ソウル市は、外国人住民代表者会議を通じて、外国人住民が主体となった政策づくりを行い、社会の一員として暮らしやすい環境を整えていけるよう、引き続きサポートしていきたい」と話す。

ソウルの都市問題を解決するための技術科学R&Dコントロールタワーの役割 第4次産業革命に備え、現場密着型・開放型・協力型の研究事業を発掘して施行 応用技術と融･複合研究により、ソウルの都市問題を改善し、ソウル型スマートシティー構築 12月12日(水)に開院式を開き、｢科学技術研究分野のシンクタンク｣、｢技術革新のハブに｣とのビジョンを宣言 12月12日(水)開院式を開催、ビジョン・パフォーマンスを披露 ソウル市は、12月12日午前11時、上岩洞(サンアムドン)DMC産学協力研究センターの1階で、｢ソウル技術研究院｣の開院式を開き、公式に発足する。 科学技術R&Dシンクタンク、技術革新のハブの役割を期待 ソウル市は、技術科学R&Dのコントロールタワーの役割を果たすソウル技術研究院を設立した。本院では、ソウルの都市問題を解決すべく、直接研究を行い、研究の力量を蓄積していく計画。 2015年から研究院の設立を推進、議会・政府と協議を積み重ねた成果 ソウル技術研究院の必要性については、ソウル市の職員や外からの専門家によって、10年以上も前から提起されてきた。朴元淳(パク･ウォンスン)ソウル市長は2014年から、｢道路・橋梁などの都市インフラ分野に特化した科学技術関連の研究院が必要｣とし、｢2～300人程度の技術分野の研究員が勤める専門研究機関を設立しなければならない｣と持続的に強調してきた。 応用技術と融・複合研究によるソウルの都市問題の改善 ソウル技術研究院は、ソウルの特性に適した技術を発掘し、現場に即時適用できる、実用的な研究を進めるため、①社会インフラが丈夫な都市研究、②災難・災害に安全な都市研究、③市民の暮らしと環境にやさしい都市研究、④未来をリードする先端融合都市研究に力を入れていく方針。 現場密着型・開放型・協力型の研究に注目 ソウル技術研究院では、現場中心の研究に焦点を当てていく。実用的でない研究は課題の発掘段階から積極的に排除し、現実離れの研究は避ける。｢答えは現場にある｣という考えで、ソウル市の政策懸案を積極的にサポートし、社会に適用可能な現場密着型の研究を遂行していく。 研究課題の企画段階から、市民や民間団体などの多様なチャンネルを通じて、アイデアを受け入れ、クリエイティブな提案を検討することのできる環境をつくる。その上で重点課題を発掘し、ソウル市の関連部署と継続的に協議することで、バランスの取れた研究を進める。 あわせて、先導的な研究技術を保有している政府や民間研究院と協力するネットワークを構築し、共同研究の推進を強化していく計画。 研究インフラの構築、力量の強化および成果の拡大 ソウル技術研究院は、ビジョンの導出と発展方向性の設定、未来のソウルのための新しい研究コンテンツの発掘、研究分野の拡大などを含めた中・長期発展戦略を立てている。 研究院の競争力を確保するため、段階的に優秀な人材を採用する。研究院の機能が多角化することにより、研究分野を拡大する上で、現場の重要性を認識し、クリエイティビティと柔軟な考えを持った人材を優先して採用する計画。