自宅隔離者に10万ウォン前後の生活必需品を購入し各家庭に支給 発症患者が入院中の病院に勤務する従業員に住居費支援 コロナ19の影響で生活苦に陥った世帯に「ソウル型緊急福祉」支援 ソウル市が、「コロナ19(WHOが決定した新型コロナウイルスによる疾患の正式名称『COVID-19』を基に名付けた韓国での公式名称)」に関連し、生活支援策を発表した。感染症予防のために自宅隔離中の市民に対し、隔離期間中に必要な生活必需品を支援し、発症患者が入院中の病院に勤務するために、住居の支援が必要な従業員には住居費を支給する。また、コロナ19の影響で、急な休業・廃業、失職など、生活難に陥った市民には「ソウル型緊急福祉」を通して生計費を支援する。 ソウル市は、2015年のマーズ(MERS)流行当時、5,029世帯に生活必需品、住居費、生計費など5億2千8百万ウォンを支援し、事態の沈静化に努めた。 生活必需品の支援は、疫学調査の結果、自宅隔離となった人が対象で、隔離期間中に日常生活を維持するために必要な生活必需品(一世帯あたり10万ウォン前後)を支援する。支援物資としては、レトルトご飯、ミネラルウォーター、ラーメン、のり、常備菜などの食品類に加え、マスク、手指消毒剤、トイレットペーパーなどの衛生用品が支給される。これらをいち早く届けるために、自治区(洞住民センター)で物品を購入し、各家庭に届ける。 ソウル市は、対策の重要性を鑑み、1月31日から生活必需品の支援を優先的に開始し、2月14日現在、304人に26,509,550ウォンの生活必需品を支援した。 住居費は、発症患者が入院治療を受けている病院(国家指定入院治療病床のある病院)に勤めながら、感染予防のために臨時の居住地での生活を余儀なくされる医師や看護師、看護助務士、医務記録士、請願警察など、病院勤務者が支援対象となる。 コシウォンやモーテル、旅館(中・低価格宿泊施設)、短期賃貸物件など、ソウルにある施設を仮の住まいとする場合に限り、居住期間に相応する住居費(最大100マンウォン)を1回支援する。なお、病院などから別途住居費の支援を受ける場合は対象外となる。 また、コロナ19によって予期せぬ休業、廃業、失職などの経済的困難に陥った低所得世帯は、「ソウル型緊急福祉」を通して生計費の支援が受けられる。 学校や福祉施設といった集団施設が休館となり、臨時休業状態になっているパートタイマーなど、今回の事態によって急に生活難に陥った人が申請できる。生計費の支援額は、1人世帯30万ウォン、2人世帯50万ウォン、3人世帯70万ウォン、4人以上世帯が100万ウォン。 ソウル型緊急福祉の支援基準は、基準中位所得の85％以下(4人世帯を基準に4,036,798ウォン)、一般財産2億5,700万ウォンおよび金融財産1千万ウォン以下であり、居住地の洞住民センターで申請できる。 ソウル市は、支援計計画の発表日からコロナ19が収束するまでを集中申請期間とし、大々的な広報活動を通じて一人でも多くの市民が申請できるように呼びかけている。 国内で初めて調査対象の有症状者が発生した1月7日以降の支援対象に該当すれば、誰でも支援を受けられるが、連絡途絶、モニタリング拒否など隔離措置の規則に違反した場合は支援金を返さなければならない。 ソウル市福祉政策室のカン・ビョンホソウル室長は、「コロナウイルス感染症19によって、急に生活難に陥った市民が増えている」とし、「予期せぬ困難を強いられている市民に寄り添い苦しみを軽減し、市民と共に現状を克服できるよう、ソウル市が積極的に支援したい」と話す。

ソウル市とソウル観光財団が企画した話題の「パラサイト」ロケ地探訪コース 映画専門家と巡るグローバルファムツアーなどのイベントでさらなる盛り上げ狙う K-pop、K-dramaの次はK-movie…落ち込んだ観光市場に新たな活力を 映画『パラサイト 半地下の家族』が世界中で旋風を巻き起こしている。昨年、韓国の映画としては初めてカンヌ国際映画祭でパルム・ドール賞を受賞し、アメリカ映画の象徴ともいえる第92回アカデミー授賞式で最も名誉ある作品賞をはじめ、監督賞、脚本賞、国際長編映画賞の4部門を制覇する快挙を遂げるなど、世界中が今「パラサイト」に熱狂している。 これを受け、ソウル市とソウル観光財団(代表理事：イ・ジェソン)は、映画に登場する代表的なソウルのロケ地を背景に「映画専門家と巡るファムツアー」を企画し、映画の中に隠された物語を紹介する計画。イベントとしてファムツアーを行った後、その一帯を観光コースとして開発することも考案中。 麻浦区の「豚(テジ)米スーパー」や「キテクの町の階段」、鍾路(チョンノ)区の「紫霞門(チャハムン)トンネル階段、 銅雀(トンジャク)区のスカイピザなど、映画『パラサイト』の主なロケ地をめぐるコースは、昨年12月にソウル観光ホームページ(http://www.visitseoul.net/)に紹介され、再生回数6万回を突破した。 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 「ソウル観光ホームページ」掲載内容 紫霞門トンネル階段 さらに、ソウル市はポン・ジュノ韓国の代表作品『グエムル-漢江の怪物-』、『殺人の追憶』、『オクジャ』、『ほえる犬は噛まない』(邦題)のソウルロケ地一帯を観光コースとして開発し、国内外の映画ファンや映画専門レビュアー(インフルエンサー)などと巡るファムツアーも企画している。 ソウル市とソウル観光財団は、映画『パラサイト』のロケ地探訪コース」を通じて、韓国映画のステータスを押し上げると同時に、韓流都市ソウルの魅力と品格を積極的にアピールしたい考え。また、第二の『パラサイト』といった韓流コンテンツを継続的に発掘、企画し、さらなる観光客の誘致に乗り出したいとしている。 ソウル市とソウル観光財団は、韓流観光活性化事業を通じて、K-pop、K-drama、K-beauty、K-foodなどのカテゴリ別に、毎月韓流観光情報を開発している。詳しくは、ソウル市公式観光情報ウェブサイト(http://www.visitseoul.net/)で、多言語で掲載された韓流コースを確認できる。 ソウル市観光体育局のチュ・ヨンテ局長は、「新たな歴史を刻んだ映画『パラサイト』に登場するソウルの主なロケ地は、国内はもとより海外のァンの聖地巡礼コースになるほどの人気ぶりで、まさに韓流観光そのもの」とし、「K-pop、K-dramaに続き、次はK-movieと、韓流コンテンツに対する世界的な関心の高まりが、厳しい局面が続く韓国の観光産業にとって新たな活力となるよう、積極的に取り組んでいきたい」と話す。 【参考】映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 映画『パラサイト』ロケ地探訪コース 映画『パラサイト』の始まりの場所 豚米スーパー(劇中ではウリスーパー) (ソウル麻浦区孫基禎路32) パク社長宅に向かう階段 キテクの町の階段 (ソウル麻浦区孫基禎路6ギル) 豪雨のなか家に戻る道 紫霞門トンネル階段 (ソウル鍾路区紫霞門路219) キテク一家のバイト先 スカイピザ(劇中ではピザ時代) (ソウル銅雀区鷺梁津路6ギル)

コロナウイルスの被害予防、拡散防止に向け中国12の姉妹友好・同胞居住都市への支援決定 国内の防疫物品の需給状況を踏まえながら、一次は医療用防疫物品、二・三次は市民中心の物品支援 苦境の中で助け合う「相濡以沫」の精神実践、中国韓国人会連合会からの僑民支援の要請に応え パク・ウォンスン市長「中国国民が困難を乗り越え一日も早く元の生活に戻れるよう応援したい」 ソウル市が、新型コロナウイルス感染症の被害予防と拡散防止のために、中国12か所の都市に総額6億ウォン相当の物品を支援する。支援が決まったのは、ソウル市の姉妹都市(北京市)、8個の友好都市(重慶市など)、朝鮮族が多く暮らす東北3省など12か所。 市は、中東呼吸器症候群(MERS)の影響で観光客が大幅に減少し大きな打撃を受けた2015年、北京市がソウル市へ多大な支援をしてくれたように、ソウル市も今回の支援を通じて困難な状況下で助け合う「相濡以沫」の精神を実践することで、相互間の厚い信頼と友情を築きたいとしている。 MERSの影響でソウル市が観光客激減などの危機に直面した2015年、北京市は様々な支援の手を差し伸べた。5月にはソウル市に特使を派遣、8月にはパク市長をはじめとするソウル市の観光広報代表団が北京市を訪問した際、野外観光マーケティングイベントを大々的に開催できるように支援した。 また、最近ソウル市を訪問した「中国韓国人協会連合会」からの支援要請に応え、困難を強いられている中国内の僑民たちにも防疫物品が行き届くようにする計画。具体的な支援品目や規模は、中国各都市との協議を経て決定した。 ソウル市は、中国の都市が必要とし、ソウル市民の必要量の需給に及ぼす影響が少ない医療用物品から優先的に支援すると説明した。 一次的には、医療用保護服(1,000着)、医療用ゴーグル(500個)、医療用フェイスシールド(90個)、携帯用赤外線サーマルカメラ(30台)を寄贈する。その後、国内外における物品の需給状況を踏まえながら、一般市民向けの防護服、ゴーグル、マスクなどの物品を順次届け、中小企業中央会も物品支援に参加する予定。 支援物資は11日(火)仁川空港を出発し、12日(水)中国の各都市に到着する。中国国民が困難を乗り越え、一日も早く元の生活に戻れるようにとの願いを込めて、「守望相助、共克时艰」（共に助け合い苦難を克服しましょう）という応援メッセージを同封した。 パク・ウォンスンソウル市長は、「2015年、ソウルの観光産業がMERSによって大打撃を受けたとき、北京市は特使を派遣し、ソウル市代表団が北京市を訪問した際も大きな力になってくれた。困難は誰にでも訪れるもの。辛いときに助けてもらった恩は一生忘れられない」とし、「中国国民が困難を乗り越え、一日も早く元の生活に戻れるよう心から応援したい」と話す。

ソウル市、西南圏グローバルセンターを臨時の通報・受付センターに指定…ベトナム語など8か国語で相談可能 感染が疑わしい患者の通報・受付・選別診療所への連携を実施、患者からの要望がある場合は同行して通訳を支援 外国人住民が感染された場合も治療費は無償提供、不法滞在者は通報されずに治療可能 ソウル市、言語問題・情報不足などで感染病の予防や支援から疎外されることがないよう尽力 ソウル市は「新型コロナウイルス感染症」の予防について、情報弱者になりがちなベトナムやモンゴルなど外国人居住者の実情に合わせた支援を推進している。現在、ソウルには約45万人の外国人が住んでいる。国籍別に見ると、中国(韓国系中国人と中国人)が最も多く67.3％を占め、米国(29,751人)、ベトナム(23,577人)、モンゴル(8,945人)、台湾(7,968人)、日本(7,865人)、フィリピン(6,062人)、その他(62,911人)の順で、ソウルに居住している。 (単位：人、％) 区分 合計 韓国系 中国 中国 米国 ベトナム モンゴル 台湾 日本 フィリピン その他 計 割合(％) 449,395 (100) 219,130 (48.8) 83,186 (18.5) 29,751 (6.6) 23,577 (5.2) 8,945 (2.0) 7,968 (1.8) 7,865 (1.8) 6,062 (1.3) 62,911 (14.0) 国籍未取得者 374,425 183,148 68,386 26,940 15,597 8,199 6,157 6,205 3,540 56,253 国籍取得者 42,040 27,398 8,179...   Read more

5万台から25万台へと普及目標を上方修正、生活保護受給者宛の補助金は20万ウォンから50万ウォンへと引き上げ(一般市民宛の補助金は20万ウォン) 一般家庭のボイラーに限られていた補助金の支援対象を営業用ボイラーにまで拡大して支援基準を緩和、ボイラーを設置する前に補助金の申請ができるようにして申請手続きを改善 設置から10年以上が経過し老朽化した90万台のボイラーを2022年まで交換し、暖房によって発生するPM2.5の削減が目標 ソウル市が老朽化したボイラーをPM2.5の削減に有効な低ノックスボイラー(コンデンシングボイラー)に交換する場合、補助金を大幅に拡大する方針を示した。これまで生活保護受給者には20万ウォンの補助金が支援されたが、50万ウォンへと引き上げることにした(一般市民は20万ウォン)。当初5万台だった支援対象も10万台に上方修正して、大幅に拡大するという。ソウル市は10万台分の補助金を使い切らした場合、追加予算を確保して支援を続ける予定だ。 ソウル市は家庭用ボイラーに限って補助金を支援してきたが、2020年からは営業施設(保育園・老人亭(高齢者が集まる憩いの場)・オフィステル(事務所兼住居)・学生寮・読書室(商業学習施設)など)のボイラーも追加することで支援対象を拡大する。 また、補助金の支給対象を購入者(個人)から供給者(事業者)に、ボイラーの設置後に申請するようになっていた手続きも設置前に申請できるように変更して、より簡単に補助金を申請できる。 ソウル地域の暖房によって発生するPM2.5問題をめぐって、ソウル市は早期解決に向けて積極的に取り組むため、予算を確保して設置や支援対象の拡大に乗り出した。 家庭用の一般ボイラーを使うと、173ppmの窒素酸化物(微小粒子状物質(PM2.5)が発生する主な原因物質)が排出されるが、家庭用の低ノックスボイラー(コンデンシングボイラー)を使うと20ppmの窒素酸化物が排出される。家庭用の一般ボイラーに比べると、1/8に過ぎない。また、一般ボイラーの熱効率は80％だが、低ノックスボイラーは92％以上と高い。そのため、年間約13万ウォンの暖房費を節約することができる。 なお、家庭用の環境にやさしいボイラーの製造・販売・使用が義務付けられ、2020年4月3日から施行される。そのため、原則として環境相の認証を受けた1等級のボイラーのみ設置できる。 ソウル市は、家庭用のボイラー363万台のうち、設置から10年以上が経過し老朽化した90万台のボイラーを2022年まで家庭用の低ノックスボイラー(コンデンシングボイラー)に全面交換し、暖房によって発生するPM2.5を画期的に削減できると話した。 ソウル市のジョン・スヨン気候環境本部長は、「PM2.5によって市民の命が脅かされている分、この機会にPM2.5の削減に役立つ低ノックスボイラーに交換して、暖房費の節約と家族の健康という一石二鳥になることを願う」と述べた。

個別に集めた情報をリアルタイムで収集・分析・転送できる「電車での状態基準保全システム」 IoTシステムで車両運行・情報収集→ビックデータを分析→最適の整備時期を算出し、故障も予測可能 運行の安全性を高め、利用者の不便を軽減…1～8号線に渡って段階的に適用させる予定・海外へ技術輸出を検討 ソウル交通公社(社長職務代理、チェ・ジョンギュン)がビックデータ・モノのインターネット(IoT)といった第4次産業革命技術を導入し、電車の故障徴候を検知・先制的に対応するための「電車での状態基準保全システム(CBM, Condition Based Maintenance)」を開発した。2号線の車両基地に構築を完了した。ソウル交通公社はICTサービス企業の㈱エスネットシステムとともに2018年12月から1年間共同開発・設置を行ってきた。 「電車での状態基準保全システム」は、飛行機のブラックボックスのような役割をする列車統合管理装置(TCMS、Train Control and Monitoring System)が収集したビックデータ(車両の運行情報、故障記録の情報など)をIoTで自動かつリアルタイムに収集し、車両基地の整備作業履歴と一緒に分析して作業者に予知整備の情報を知らせるシステムだ。 例えば、これまでは車輪を整備する際、作業者が車輪の摩耗状態を直接確認してから作業時期を決めていたとすれば、これからはCBMが測定した情報の分析に基づき最適な時期を算出して作業者に知らせる。電車の整備は、作業者が直接車両の状態を目視で確認しつつ整備する必要があるかどうかを判断する手動的・個別的な方式で行われていた。作業者の熟練度によって収集情報に対する判断が異なり、効率的ではないという問題があった。 従来の整備方式に比べるとこのシステムは未然に事故を防げる一歩進んだ方式であるため、これから車両運行の安全性においてさらなる強化が期待できるとソウル交通公社は説明する。 ソウル交通公社はこのシステムに適用された技術を2号線だけでなく、1～8号線に渡って段階的に適用することを検討している。ひいては、海外にこの技術を広める方案も考慮している。 ソウル交通公社のチェ・ジョンギュン社長職務代理は、「新しく導入した状態基準保全システムを活かし、電車の整備業務における効率性を高め、主な装置の故障徴候を事前に検知していきたい。このシステムで電車の故障を未然に防ぎ、市民の安全向上と不便減少に貢献できると期待している」と述べた。 添付：「電車での状態基準保全システム」参考写真3枚 添付「電車での状態基準保全システム」　参考写真

品質試験所別館の敷地内に延べ床面積10,220㎡規模の施設を建て、AI分野育成・教育・協業の中核施設を設置 国際設計コンペの当選作公開、研究や支援に最適・利用者のクリエイティブな発想を引き出すスペース創出に力点 牛眠山(ウミョンサン)・良才川(ヤンジェチョン)など、最適な自然環境に馴染むよう階ごとに外部空間の設置・開放感を強調 コワーキングスペースをリードする新たなAI R&Dの在り方を提示、スタートアップ関係者・研究者など 410人以上が入居 ソウル良才R&D革新地区の品質試験所別館の敷地(現タクシーメーター検査場、敷地面積5,098.7㎡)内に人工知能(AI)産業の集約的な育成を目的とする拠点施設(地下1階～地上7階の延べ床面積10,220㎡規模)が建設される。ソウル市は2022年を目処に開館する。 新しく建設される拠点施設はAI分野のスタートアップ企業の育成(インキュベーション)と教育はもちろん、良才一帯のAI研究所と企業が協業するAI企業の育成・研究の核心といえる支援施設だ。関わりのあるスタートアップ関係者と研究者の約410人以上が入居する予定だ。 ソウル市は、AIの研究・支援に最適なスペースを創出すると同時に定型化した研究・業務スペースから脱して、利用者がクリエイティブなアイディアを発揮できるように、国際設計コンペを実施した。 今月27日(月)、ソウル市はSTPMJ建築事務所に所属するイム・ミジョンさんの「メガフロア(Mega Floor)」を国際設計コンペの当選作として最終選定し、発表した。当選チームには計画設計・中間設計及び実施契約の優先交渉権が与えられる。今回の国際設計コンペ(2019.12.02～2020.01.22)では、韓国国内・国外の計46作品(韓国40作品・海外6作品(トルコ2作品・アメリカ1作品・ベルギー1作品・スペイン1作品・ドイツ1作品)が参加した。 当選作の「メガフロア(Mega Floor)」は、「シナジーを生み出すシェアオフィス」というコンセプトを掲げ、様々な形のシェア研究スペースを示した。 1、2階はAI関連の企業・研究所向けの開かれたスペースを目指し、オープンラウンジ・メーカースペース＆ショールーム・経営コンサルティングやカフェなどを配置し、その地域一帯の多様な人々が自由に利用できるようにした。 入居する研究者が勤める3階～7階には、階ごとに会議室協業スペースと休憩スペース、オープンキッチンが配置される。業務に集中できるスペースと自由なアイディアを交わす交流・協業スペースを一緒に設け、従来の業務スペースから脱した新たなR&Dスペースの在り方を示したと評価された。 良才川や牛眠山など周辺の優れた自然環境が建物内部に取り込めるよう積極的に利用した点も目立つ。階ごとに様々な外部スペースを作り、建物のどこにいても外が見えるよう壁の代わりにガラス張りの割合を高めた。 審査は、①今後の人工知能(AI) R&Dスペースの新たな在り方を提示 ②コワーキングスぺースをリードできるクリエイティブなスペースを提示　③周辺環境を積極的に利用した配置・スペースを活用の3つを主な判断材料として行われた。 ソウル市都市空間改善団長のキム・テヒョンさんは、「国際設計コンペを始めたのは、従来の効率を最優先とする定型化した研究・業務スペースから抜け出さないと、自由でクリエイティブなアイディアを発揮できないという考えがあったからだった。研究者が研究に集中できるスペースと自由なコミュニケーションと協業をし、休めるスペースを一緒に配置するという計画を試みただけに、これが未来のR&Dセンターの新たなスペースの在り方になることを期待する」と話した。 〈 当選作の俯瞰図 〉 メーカー名 (代表者) STPMJ建築士事務所　イム・ミジョン 主要特徴 階ごとに業務集中型スペースと協業・休憩・オープンキッチンを積極的に取り入れて今後のR&Dセンターの在り方を提示 周辺の自然環境を内部に取り込む休憩スペースを積極的に設置 階ごとに変化する休憩スペースを立体的に表した、様々な立面構成

 3倍明るくなったタクシー表示灯を活かし、空車・予約可否の視認性向上と予約表示の任意操作を防止  センサー・液晶パネルをタクシー200台にテスト設置、PM2.5などの分布予測情報を収集してリアルタイム提供  提供内容の50％以上に緊急災難・市政案内・小規模商人の広告などを割り当て、公共性強化  広告収入はタクシー会社の労使に50％配分し、タクシー業従事者の待遇改善に活用 ソウル市がタクシー表示灯を改善して空車表示が市民によく見えるように視認性を高め、あらゆるセンサーと液晶パネルを設置してPM2.5など公共の利益に役立つ情報も提供する一方、広告収入はタクシー業界に従事する人々の待遇改善に使われるよう活用する計画を明らかにした。 ソウル市はタクシー表示灯(行灯)と空車表示灯(予約灯)を統合させ、大きさの拡大・視認性の高い色の使用によって市民が空車・予約をより簡単に見分けられるようにする計画だ。   [現状] [改善(案)] ①タクシー表示灯 ②空車表示灯 空車 予約 休日 タクシー表示灯:［改善前］（正面）40cm×14cm （側面）25cm×14cm →［改善後］（正面）36cm×46cm （側面）122cm×46cm 点灯方式: ［改善前］白熱電球・蛍光灯→［改善後］LEDランプ 併せて、タクシー運転手が長距離の客を狙って空車にした表示灯を任意で「予約」に操作する行為を防ぐため、ソウル型アプリメーターなどと連携してタクシー表示灯を任意に操作する行為を根本的に防止する計画だ。   タクシー表示灯の側面にはあらゆるセンサーと液晶パネルを設置して、PM2.5・CO2などの分布予測情報を収集・提供し、緊急災難情報の提供・市政案内・小規模商人など公共広告の掲示も50％まで義務付けて公共性を確保する見通しだ。広告収入は労使が50％ずつ配分し、従事者の待遇改善に直接活用できるようにする計画だ。   現在、ソウル市は上半期に約200台のタクシーを投入し、テスト運営を経て、モニタリングしてから拡大するかどうか決める計画だ。   ソウル市は光害や道路上の他の車両の視野を妨げることを最小限に抑えるため、静止画のみ表示することを原則とし、輝度(眩しさ)は光害防止法より厳しい基準を適用して予想される問題を最小化する予定だ。   ※人工照明による光害防止法に基づき、夜間の住宅街(800㏅/㎡)・夜間の公園(400㏅/㎡)だが、タクシー表示灯は200㏅/㎡以下を維持させる予定。   ソウル市タクシー物流課のキム・キボン課長は、「夜間にタクシーが空車なのか予約なのかを市民が簡単に確認できるようにタクシー表示灯改善事業を通じて200台のタクシーをテスト運営に投じる計画だ。これとは別にタクシーを利用してPM2.5などの分布予測情報の収集及びリアルタイム提供、緊急災難情報のお知らせ・市政案内などによる公益貢献、従事者の待遇改善に向けた収入の割り当てなど、様々な形で社会に貢献できる役割を果たせるよう尽力したい」と述べた。     PM2.5 大いに危険 [予測情報の収集・提供] ソウル広場　スケート場開場 [公共広告] 旧正月の準備なら伝統市場で！ [小規模商人の広告]

開場後27日間で約2万3千人訪問…事前予約者レビューは5点満点中4.3点 旧正月連休中、チェギチャギなど多様なイベント開催、見て遊んで楽しむプログラム提供 1月11日から2月9日まで、専門講師によるスケート講習…ゼロペイで決済可能 スケート場開場後、ノドゥル島訪問客数2倍以上増加…ノドゥル島の活性化に貢献 開場から一か月で約2万3千人が訪問するなど、ノドゥル島野外スケート場が連日多くの市民で賑わっている。 ソウル市は、昨年12月21日に開場した野外スケート場に今年1月20日までに合計23,429人が訪問し、事前予約者評価でも5点満点中4.3点を記録するなど、冬のレジャースポットとして人気を集めていると明らかにした。 市によると、一日平均訪問者数は平日505人、休日1,559人と、1月20日から合計23,429人がスケート場を訪れ、このうち895人がゼロペイで野外スケート場を利用した。 特に、週末やクリスマスなどの祝日に、恋人や子どもと遊びにくる家族連れの利用客が目立ち、SNSの事前予約者レビューも5点満点中4.3点を記録するなど高い評価を得ている。 この野外スケート場は、1950～60年代に島周辺の漢江でかつてスケートを楽しんだ昔の光景を再現し、冬に漢江のノドゥル島を訪れる市民が冬の風物詩を満喫できるように建てられた。恋人や家族連れの利用客が増えており、ノドゥル島の活性化にも役立っている。 開場前、ノドゥル島の一日平均訪問客数は平日1,000人、休日2,100人だったが、開場後は平日2,080人、休日4,745人と、2倍以上増加した。 市は、昨年末のクリスマスと新年イベントに続き、今年の旧正月連休(1/24～27)にはチェギチャギ(韓国の球蹴り遊び)などの特別イベントを用意し、訪問客が見て遊んで楽しめるコンテンツを提供する。 また、ノドゥル島野外スケート場周辺に、雪花照明と景観照明、霧照明などを設置し、深まる冬の夜を美しく彩るライトアップ演出も行う。 さらに、1月11日(土)から2月9日(日)の午前10時から12時半まで毎日1、2時限目にそれぞれ30人ずつを対象に、ノドゥル島スケート講習会を実施する。参加はNAVERから予約できる。 ソウル市のカン・メンフン都市再生室長は、「50年ぶりに漢江ノドゥル島スケート場が公開されたことで、ノドゥル島は市民にとってより身近で魅力的な空間となった」とし「これから市民にもっと愛される複合文化空間になるよう、充実したプログラムと文化コンテンツを提供していきたい」と話す。   【添付1】ノドゥル島野外スケート場

朴元淳ソウル市長が、1月21日(火)15時10分よりプレスセンター18階のソウル外国人記者クラブラウンジで、ソウル駐在の外国メディアの記者らを対象に「年頭記者会見」を行う。18社の外国メディア(米国のABC・CBS、フランスのAFP通信、日本の朝日新聞など)から派遣されたソウル駐在の特派員40人余りが出席する。 今回の年頭記者会見は、18か国・104社のメディア・297人の記者が所属するソウル外国人記者クラブ(Seoul Foreign Correspondents’ Club)の招待で実現された。 朴元淳市長は、2020年に向けたソウルのアジェンダである「公正なスタートライン」とグローバルイシューとも言える不平等と不公正をテーマに基調演説を行う。その後は記者との質疑応答時間を設けており、英語・中国語・日本語の同時通訳が入る。 「ソウル外国人記者クラブによるソウル駐在の外国メディア記者対象の年頭記者会見」の主な日程 時間 内容 備考 15:10〜15:15(5分) 挨拶・名刺交換 15:15〜15:20(5分) 講演者の紹介 ‐進行:ソウル外国人記者クラブ会長 ‐通訳:英語・中国語・日本語の同時通訳 15:20〜15:35(15分) 基調演説 (新年の挨拶・今後の計画発表) ‐演説:朴元淳市長 ‐通訳:英語・中国語・日本語の同時通訳 15:35〜15:55(20分) 質疑応答 ‐進行:ソウル外国人記者クラブ会長 ‐答弁:朴元淳市長 ‐通訳:英語・中国語・日本語の同時通訳 15:55〜16:00(5分) 閉会

韓国初の「リアルタイム消防施設管理システム」を構築、今年3月から本腰 消防署、PC・スマートフォンを通じて消防施設の作動状態をリアルタイムで確認可能 リアルタイムで消防施設の確認から管理におけるトラブル把握やコンサルティングの提供まで IoTを取り入れた消防施設が常時・100％作動できる基盤を構築 ソウル市は、「昨年12月にIoTを取り入れた韓国初の『リアルタイム消防施設管理システム』の構築を終え、今年2月までテスト運営を実施、今年3月からシステム運営に本腰を入れる」と明かした。 「リアルタイム消防施設管理システム」は消防施設の正常な作動に向け、建築物に設置された消防施設の作動状態をリアルタイムで確認できるシステムだ。 これまで計717か所の特定消防対象物(建築物)に設置されており、管轄の消防署と連携して秒単位で正常に作動しているかどうか確認できるため、消防施設管理において画期的な変化が起こると予想されている。リアルタイム消防施設管理システムの構築により、管轄の消防署と該当の建築物の消防安全管理者はスマートフォンやPCを通じていつでも・どこでも・リアルタイムで消防施設の作動状態を確認できる。 ソウル市の消防災難本部の関係者は「消防施設が正常に作動しているかどうかは人的被害の規模に決定的な影響を与えるにもかかわらず、現在の消防公務員の人員では点検に対応できる建築物の数に限界がある。そのため、常に消防施設を管理できるシステムを導入することになった」と話した。 実際、2017年12月から3か月間、鍾路区(チョンノグ)と中区(チュング)に位置している8か所の建物に対してシステム導入前と比較した結果、火災警報器の誤作動は713件→478件(-33％)に減少し、故障は645件→132件(-80％)に減少した。 ソウル市の消防災難本部はシステムの効果を客観的に検証して補完する過程を経て、関連法規定の制定と改定により段階別に拡大していく計画だ。 今後、システムの発展に基づいた「消防施設履歴管理システム」を導入し、消防施設の経過年数別の主な管理事項及び消防施設別の内容年数に対する基準も設ける見通しだ。 ソウル消防災難本部のシン・ヨル本部長は、「リアルタイム消防施設管理システムを運営することで、消防施設の管理におけるトラブルを実質的に改善させ、特定消防対象物(建築物)の消防安全管理者の力量向上にも貢献できる」と述べた。

ソウルへの対外直接投資、101億ドルで過去最高、新産業への投資(52億ドル)が顕著 グローバル投資心理が委縮するなか新規投資、増額投資ともに上昇 製造業とサービス業に対する投資進み、製造業は前年より大幅上昇(+276％) 市、「2020年も中央政府などと積極的に協力し対外直接投資の誘致拡大に向け努力」 ソウル市は、米中貿易紛争や日本の輸出規制など、全世界で投資心理が冷え込むなかでも、2019年の対外直接投資額が初めて100億ドルを突破したと明らかにした。2019年のソウルに対する対外直接投資は101億ドルと、これまでの最高記録だった2016年の96億ドル、2018年の90億ドルを上回り、過去最高額を更新した。2017年以降、ソウルへの対外直接投資額は3年連続増加し、高い伸びを見せている。 2019年の韓国への対外直接投資総額は230億ドルで、ソウル市(101億ドル)が全国の対外直接投資誘致に占める割合は約44％だった。ソウルへの対外直接投資では、新規投資と増額投資がともに等しく上昇し、とりわけ第4次産業革命を支える製造業分野における投資が大幅に増加した。 2019年、ソウル市は潜在投資家の発掘に向け、米シリコンバレーや英ロンドンなどを訪問するソウル市投資説明会を開催し、産業通商資源部と「戦略的対外投資誘致に向けたインセンティブ」を提供するなど、対外投資をソウルの「実質的な雇用創出」に結びつける成果をあげた。 ソウル市は、昨年7月、一年間に渡る投資誘致交渉の末、アベンジャーズなどハリウッド映画のVFX(視覚効果)を手掛けるスキャンラインVFX(Scanline VFX)のグローバルスタジオをソウルに誘致することに成功した。 また、11月には航空宇宙機器大手のボーイング(Boeing)社の自律飛行研究センターがソウルに開館した。これもまた、この間、対外投資家諮問会議などを通じて対外投資企業と綿密にコミュニケーションをとってきたソウル市の投資誘致活動の成果といえる。 2019年は総額37億ドルの新規投資が流入し、前年比16％以上の増加となった。新規投資のうち新産業分野に対する投資は23億ドルで、新規投資の62％を占める。ソフトウェア開発、研究開津など新産業分野への活発な新規投資は、韓国経済の新成長を促す呼び水となっている。 さらに、増額投資も前年比11％増の60億ドルだった。このうち第4次産業革命分野と情報通信基盤サービス業の創業企業など、新産業分野への投資は28億ドルに上り、ソウルの技術基盤の革新企業に対する対外投資が着実に行われていることが見て取れる。 2019年のソウルの外国人投資を投資業種別に見ると、特に製造業分野で大手企業間取引(Big Deal)が成就したことに伴い、対外投資が大きく伸びている。グローバル化粧品市場で独自の技術力と革新性が認められたK-ビューティなどの製造業分野では、昨年20億ドルの対外投資が流入し、前年比267％と大幅に上昇したことは注目に値する。K-ビューティに対する潜在外国投資家の関心が大規模な投資という形で現れており、ソウル型有望製造業分野への対外投資は今後も続いていくとみられる。 パク・ウォンスンソウル市長は、「2019年は地政学的リスクが大きい経済環境だったにもかかわらず、過去最高の対外直接投資の誘致に成功したことは大変喜ばしい成果」とし「2020年にも対外直接投資がソウル経済の革新成長に弾みをつけられるよう、さらなる対外直接投資の誘致に向けて取り組んでいきたい」と話す。 【添付】2019年ソウル市対外直接投資(FDI)誘致現況 □ 推移(申告額基準、直近5年間) □ □ 凝集別・類型別詳細(直近5年間)