妊産婦を対象にエコ農産物詰め合わせを支援、テスト事業として下半期に24万ウォン分を先行供給 指定のオンラインモールで選択型・完成型・プログラム型の3種から購入可能 6日(月)午前10時から「ソウル農夫ポータル」で受付開始、自治区ごとの先着順購入 ソウル市「妊産婦には健康な食品を、農家には安定的な販路を」 ソウル市が、妊産婦を対象に12か月間最大48万ウォン相当(本人負担9万6千ウォン含む)の「エコ農産物詰め合わせ」を供給すると明らかにした。この詰め合わせセットには、エコ農産物認証を受けた新鮮な農産物、畜産物(一部)、加工食品などが入っており、今年は18,230人が供給対象となっている。 まず、今年の下半期から「妊産婦エコ農産物詰め合わせ支援のテスト事業」がスタートする。市は7月6日(月)から申し込みを受け付け、年末まで使用できる24万ウォン相当の詰め合わせセットを先に供給し、来年度も事業を継続する自治区の居住者にのみ、さらに24万ウォン分を追加供給することで、合わせて48万ウォン相当のエコ農産物詰め合わせを提供する計画。 「妊産婦エコ農産物詰め合わせ」は、 指定のオンラインモールで月に最大2回、1回につき3万ウォンから6万ウォンまで購入できる。注文金額の20%は自己負担で、配送は無料。 この詰め合わせセットには、▲妊産婦が必要な品目を直接選んで注文する選択型、▲価格や品目などを適切に組み合わせた完成型、▲定期配送サービスで3～12か月分を申し込めるプログラム型の、3つの種類がある。 「妊産婦エコ農産物詰め合わせ」を注文するには事前申し込みが必要となる。7月6日(月)午前10時から12月15日(火)午後6時まで、ソウル「農夫ポータル(http://cityfarmer.seoul.go.kr)」のオンライン申し込み欄より、住民登録謄本、妊娠・出産の証憑書類を提出しなければならない。該当住所地の自治区で支援対象者になれば、指定のオンラインモールで詰め合わせ商品を先着順で購入できる。 本事業に関する詳しい内容は、ソウル市ホームページおよびソウル農夫ポータル(都市農業)で確認できる。問い合わせはソウル市都市農業課、自治区の担当部署およびタサンコールセンター(☎02-120)でも受け付けている。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「妊産婦エコ農産物詰め合わせ支援事業は、妊産婦には健康な食品を、農家には安定的な販路確保の機会を提供しようというもの。継続的なエコ農産物の消費につながるよう品質管理に尽力したい」と話す。

創業7年未満、新成長産業分野のスタートアップ役職員236人に、1年間住居費の50%支援 共用ワークスペース備えた駅三・梨泰院・厚岩洞にシェアハウス60室確保、家賃50%支援 「住居バウチャー」形式で176人に現居住地の賃貸料の50%、年間最大1,200万ウォン支援 市と民間専門家で競争力のあるスタートアップを発掘、安定的に成長できる環境づくりを コロナ19の長期化で景気低迷が続くなか、ソウルの物価と費用の高さに起業家も苦戦を強いられている。この現状を打開するためにソウル市が全国で初めて起業家を対象とした住居支援に乗り出す。 ソウル市は7月2日(木)、今年8月から起業家が創業に専念できるよう、家賃の50%を支援すると明らかにした。今年初めて始動するこの「起業家向け住居支援」事業は、①ソウル市が確保した「シェアハウス60室」に半額の賃料で入居、または、②現金で月間最大100万ウォンの「住居バウチャー」を提供する2つのタイプで運用される。7月1日(水)から受付を開始し、支援企業は推薦で選定される。 この事業では、ソウル市が指定した3つのシェアハウスへ(60室)の入居と176人への住居バウチャーの提供など、合わせて236人を対象に33億ウォンを補助する。人工知能(AI)やバイオなどの新成長産業分野を扱う創業7年未満のソウル市所在のスタートアップ役職員ならだれでも申請できる。 新成長産業分野とは、人口知能(AI)、バイオ、フィンテックなど「ソウル特別市創業支援条例」に定められた技術創業業種を指す。 ①1年間のシェアハウス入居、②最大1,200万ウォン(年間)の住居バウチャー支援ともに、一企業当たり代表一人のみが支援を受けられる。ただし、創業3年以内のスタートアップに限り、最大4人のチームでシェアハウスに入居できる。 <①共用ワークスペース備えた駅三(ヨクサム)・梨泰院(イテウォン)・厚岩洞(フアムドン)のシェアハウス賃料を半額支援> ソウル市は、起業家に提供するためのシェアハウスにコモンタウン(commontown)を選定した。今年8月から一年間(2020年8月1日～2021年8月31日)、駅三洞、梨泰院洞、厚岩洞など3か所で60室を確保し、入居起業家に対して賃料の50%を支援する。寝室と浴室は個別に与えられ、キッチン、リビング、洗濯機などは共同で使用する。 駅三洞、梨泰院洞、厚岩洞のシェアハウスは3か所とも、一つの建物内に寝室と24時間利用できる共用ワークスペースが設けられており、起業家はいつでも業務を行うことができる。無料で使用できるラウンジもあり、同じシェアハウスに暮らす職員と討論やミーティングなどもできる。 <②現居住地の賃貸料の半額、最大月100万ウォン、年間1200万ウォン支援> 住居バウチャーは、現居住地の賃料の50%を現金で支援するもの。最大で月間100万ウォン、年間1,200万ウォンの補助が受けられる。 シェアハウスや住居バウチャーの支援を受ける起業家は、創業企画者(アクセラレーター)やベンチャー投資家の推薦を受け、抽選で選ばれた7人の最終選定委員によって選定される。優れた創業人材を選定する過程に民間専門家の力を活用するために、このような推薦方式を導入した。 支援期間中、性犯罪や違法薬物の服用などの犯罪をかかわっていたり、不正に選定された事実が明らかになった場合、支援は即座に中止される。また、同期間中に廃業したり、ソウルの外に引っ越し住所地が変わった場合も支援は打ち切られる。 起業家向け住居支援事業に関する詳しい内容は、インベストソウルセンターまたはソウル市投資創業課にて起業家または推薦機関からの問い合わせを受け付けている。 キム・ウィスンソウル市経済政策室長は、「起業家への住居支援事業は、コロナ19によって苦戦を強いられている起業家が逆境を乗り越えて再起できるよう果敢に導入した政策。民間専門家の推薦を通じて競争力のあるスタートアップを発掘し、AIやフィンテックなど新産業分野の起業家が心置きなく創業に専念できる環境をつくっていきたい」と話す。

6/5(金)、「CACグローバルサミット2020」最後のセッションで体育分野会議を開催 国内外における体育施設の防疫現況を共有、安全なプロスポーツ競技の運営と協力策を模索 タレントのソ・ギョンソクが司会進行、WBSC、AFC、KBO、韓国プロサッカー連盟などが参加 ソウル市公式Youtubeで韓国語・英語による生中継…アンタクト(Untact)方式で全世界に配信 ポストコロナの大転換期に備え、ソウル市が開催したオンライン国際会議「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」の最後のセッションで、体育分野の共有会議が6月5日(金)午後5時から6時半までの90分間開催される。 「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」は、6月1日(月)から5日(金)まで、ソウル市がコロナ19の克服とポストコロナをテーマに開催するオンライン国際会議。本行事の最後のプログラムである体育分野共有会議は、「安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫政策議論および事例発表」が主なテーマ。プロサッカーと野球競技の運営を担う国内外のスポーツ専門家11人が参加する。行事は、無観衆のビデオ会議で開催され、国内外の事例発表の後、参加者による自由討論が行われる。 まず、ソウルワールドカップ競技場と高尺(コチョク)スカイドームを運営するソウル市設公団のシム・ヨンシン文化体育本部長が「K-防疫をリードするソウル市の体育施設防疫」をテーマに、ソウル市のコロナ19対応事例を発表する。シム本部長は、テーマ発表を通じてソウル市のサッカー競技場および野球場の防疫対策とポストコロナに備えるソウル市の事例を参加者に紹介する。 ソウル市のテーマ発表に続いて、米国と台湾における対応事例の発表が行われる。まず、米国の事例紹介では、北米プロスポーツ競技場を多数設計し、2018平昌冬季五輪諮問委員として活動したスポーツマーケティング専門家のチョン・ソンフンDLA+スポーツ建築本部長が「コロナ19が米国スポーツイベントに及ぼす影響」をテーマに、米国現地から遠隔で発表を行う。 次に、世界でもっとも早く無観衆によるプロ野球試合を開幕し、5月からは観衆の入場を許可している台湾のプロ野球運営事例を、アンジェラ・ウー(Angela Wu)台湾プロ野球協会国際交流チーム長が発表する。 その後の質疑応答と討論には、発表者を含む11人の国内外のプロリーグリーダー、スポーツ専門家らが参加する。討論に先立ち、ソウル市観光体育局長による「コロナ19に関するソウル市の体育政策」の紹介に続き、多様な海外協力策が議論される予定。 会議の様子は、ソウル市公式Youtubeを通じて韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中でリアルタイムで視聴できる。また、世界105か国1億3,800万人の視聴者を有するグローバル衛星放送「アリランTV」でも配信される。Youtubeの生中継はソウル市公式Youtubeチャンネルで視聴でき、生中継終了後もVODでコンテンツが提供される。 ＊韓国語： https://www.youtube.com/seoullive ＊英語： 　https://www.youtube.com/seoulcityofficial 　ソウル市のチュ・ヨンテ観光体育局長は「コロナ19の余波で五輪をはじめとする世界有数のスポーツイベントが全面中止となっているなか、成功裏に開幕した韓国のプロ野球、プロサッカー、ゴルフ、3×3(3人制)バスケットボールなどが海外に中継され、K-スポーツが世界中から注目を浴びているだけに、今回の会議は一層有意義だといえる」とし「国内外の専門家とスポーツ団体との協力、防疫の徹底などを通じて、市民が一日も早く選手の活躍を安心して近くで見られるよう、ソウル市も最善を尽くしたい」と話す。

コロナ19で雇用の危機に瀕した製造会社の労働者向けに一社につき最大3千万ウォン支援 「http://ソウル製造業緊急事業費.kr」より申請、6/5(金)から受付開始 オンライン申請を現場でサポートする支援センター(業種別)を月～金の午前9時から午後6時まで運営 総額200億ウォンの予算編成…1,500社の製造会社経営者と労働者を支援 ソウル市が、6月5日(金)午前9時から、コロナ19で危機に直面している小規模の市内製造会社を対象に、緊急資金支援の受付を開始する。 「ソウル市小規模都市製造業緊急資金」支援は、コロナ19の拡散によって売上減少などの被害を受けたソウル所在の50人未満の製造会社を対象に、一社につき最大3千万ウォンの事業費を支給するもの。選定された企業は3か月間従業員の雇用を維持しなければならない。 ソウル市は、今回の緊急資金支給のために、総額200億ウォンの予算を編成。1,500社の企業が支援を受けるものと見込んでいる。 最近、雇用労働部が発表した「2020年4月事業体労働力調査結果」によると、従業員数の割合がもっとも多い製造業は今年2月から従業員の数が減少し始め、3月と4月は約6万7千人減少するなど、深刻な雇用の危機に瀕している。 今回の支援は、コロナ19の拡散によって、「売上に打撃を受けた製造会社の事業維持」のみならず「雇用の危機に瀕した労働者の雇用維持」も支援する緊急措置。現場の声や専門家との懇談会などを通じて設けられた、コロナ19の正念場を乗り越えるための特段の対策である。 申請は6月5日(金)午前9時から始まり、オンラインで受付を行う。ポータルサイト(http://ソウル製造業緊急事業費.kr)を訪問またはソウル市ホームページで専用バナーをクリックするとアクセスできる。 受付は、アクセスの集中を避けるため業種別に受付日を分け、▲アパレル・手製靴(6/5～19)、▲印刷(6/10～24)、▲機械金属(6/15～29)の日程で順次行われる。 また、受付をサポートをするために「都市製造業緊急資金受付支援センター」を運営する。支援センターは、各業種の受付期間中、午前9時から午後6時まで運営される。(月曜日～金曜日運営、週末休み) 申請期間、申請書類およびその他の詳しい内容は、ソウル市ホームページの公告欄で確認できる。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は、「今回の緊急資金が、雇用維持の窮地に立たされている製造業者が危機を乗り越えるための実質的な支援になることを願っている。また、第一線にいる製造業者の多くの関心と支援を期待したい」と話す。

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市は、毎年増え続けている多文化家庭、外国人住民・勤労者、観光客など、ソウルに居住、滞在する外国人のために、生ごみの分別排出基準を説明する案内書を、英語、中国語など10か国語に翻訳し市民に配布した。 ソウル市に居住する外国人住民や訪問客が増えているなか、生ごみの分別排出基準および要領を外国語で案内する必要性が高まっていた。これを受け、ソウルに居住する外国人人口を踏まえ、中国語、ベトナム語、英語、日本語、ロシア語、モンゴル語、フランス語、マレー語、ヒンドゥー語、タイ語（10か国語）に翻訳し配布した。 <2018～19年度時点の主な外国人住民現況> (単位：名) 2018～19年度時点の主な外国人住民現況   合計 韓国系中国 中国 ベト ナム 米国 台湾 日本 モン ゴル その他 2019年 284,763 124,557 65,192 17,130 9,608 8,883 8,344 6,115 44,934 2018年 273,178 119,558 65,640 13,502 9,545 8,808 8,175 5,988 41,962 <2019年度時点の主な外国人住民現況> (単位：名) 2019年度時点の主な外国人住民現況   合計 永登浦 九老 衿川 冠岳 東大門 広津 龍山 その他 2019年 284,763 35,732...   Read more

6月4日(木)から運営をスタート。陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象で、最大150人が入所可能。 6月3日(水)付けで、「泰(テ)陵(ルン)生活治療センター」の運営を終了。80日にわたって運営し、計213人を治療。入所患者の速やかな回復に向けて最善の努力を尽くす予定。 ソウル市(市長 朴元淳(パクウォンスン))が、6月4日(木)から中区の「ソウルユースホステル」に「ソウル市南山生活治療センター」を設置して運営する計画を明かしたが、「新型コロナウイルス」陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者を管理するためのものだという。 これに合わせ、計210室規模を泰陵選手村に設け、3月16日(月)から運営をスタートした「ソウル市泰陵生活治療センター」は、6月3日(水)付けで運営を終了する。泰陵生活治療センターが運営された計80日の間、運営総括班・施設管理班・医療支援班・消防と警察など、1日平均98人の人材が1日3交代または常駐勤務を通じて、24時間体制で入所者の管理と治療に励んできた。その結果、213人の患者(ソウル市内で発生した新型コロナウイルス患者の27％に当たる)が生活治療センターに入所し、191人が完治判定を受けて無事に退所(完治率89.6％)するという成果を挙げることができた。その過程で、医療従事者や運営関係者が感染する事例は、1件も起きなかった。 ソウルの新型コロナウイルスの拡散防止及び患者の完治に大きく貢献した「泰陵生活治療センター」の運営終了に合わせ、新型コロナウイルスの感染拡散が長引く状況に備えて生活治療センターを持続的・安定的に運営する必要があるという声が高まっていた。これを受け、ソウル市が所有しているソウルユースホステルに生活治療センターを設けることにした。 「ソウル市泰陵生活治療センター」に続き、6月4日(木)に開所する「ソウル市南山生活治療センター」は、計50室・100人(2人1室が原則)規模だ。状況によっては、最大150人(3人1室)を受容することもできる。新型コロナウイルスの陽性者のうち、症状が軽い患者や症状がない患者が入所対象となる。65歳以上の患者や呼吸器系の慢性疾患を患っている患者、高度肥満、妊婦、透析治療を受けている患者、移植患者など、新型コロナウイルスが深刻化する危険が高い患者は入所できない。 センターの運営は、従来の泰陵生活治療センターと同じく、ポラメ病院感染内科の専門医や看護師など専門の医療従事者とソウル市の職員、消防や警察関係者など1日に47人が24時間体制でセンターに常駐し、医療や生活など入所者が必要とするサービスを支援する。 朴ソウル市長は、「ソウルと共同生活圏にあるとも言える首都圏で、新型コロナウイルスに感染する患者が持続的に発生している。新型コロナウイルスの拡散が再び広まる可能性があるだけに、ますます生活治療センターの重要性が高まっている。入所した患者が速やかに回復できるよう、最善の努力を尽くす」と述べた。

6月3日、3日目を迎える「CACグローバルサミット2020」の「防疫分野セッション」で、観客のいない遠隔会議を開催 ソウル市、ロサンゼルス・ロッテルダム・北京など世界主要都市と新型コロナウイルスの感染防止に向けた対応事例を相互共有 感染病対応について国際都市同士が協力・連帯し、今後の共同対応方策などに関して議論 ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長、「こういう時こそ手を取り合って対応したい」と述べ、国際都市が相互に連帯することへの重要性を強調 ソウル市が、6月3日(水)に3日目を迎える「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(CAC Global Summit 2020)」で、市庁の多目的ホールで観客のいない遠隔会議という形で防疫分野セッションを開催する。新型コロナウイルスの防疫に関する成功事例を世界都市と相互共有するためだ。 今回の防疫分野セッションでは、ロサンゼルス(米国)・ロッテルダム(オランダ)・北京(中国)など世界主要都市の防疫責任者が参加するが、各都市における新型コロナウイルスの感染状況や対応事例などを紹介する。ソウル市も、ナ・ベクジュ市民健康局長が、「ソウル市の新型コロナウイルス発生状況及び対応事例」について発表する。 海外都市の発題者: ザッカリー・ルービン(ロサンゼルス公共保健局)、エウォート・ファノイ(ロッテルダム公共保健局)、安学軍(北京保健委員会) 特に、ソウル市は、新型コロナウイルスの防疫施策において中核と言える4つの対応戦略(迅速と透明・協力と連帯・イノベーションとクリエイティビティ・市民参加)をこの発表で重点的に紹介する。それに加えて、今後、感染病の対応において補完が必要な課題及び「感染病の対応におけるグロバール標準都市、ソウル」のビジョンも一緒に提示する計画だ。 トロント大学保健学科のカルラス・ボネット教授(カナダ)、ソウル大学保健環境研究所のタク・サンウ研究教授、高麗(コリョ)大学保健科学大学のジョン・ヘジュ教授などが、討論者として参加する。新型コロナウイルスなど感染病の対応において、他の国際都市との協力と連帯の重要性やこれから世界都市が目指すべき防疫方向などに関して議論する予定だ。 今回の行事は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)で生中継される予定で、韓国語と英語の同時通訳も提供される。さらに、世界105か国の1億8300万人の視聴者を有しているグロバール放送の「アリランTV」でも送出される予定だ。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語:https://www.youtube.com/seoullive、英語:https://www.youtube.com/seoulcityofficial)で見ることができる。生中継が終わった後も、VODでいつでも視聴可能だ。 ソウル市のナ・ベクジュ災難安全対策本部防疫統制官(市民健康局長)は、「今回の防疫セッションは、国際都市が互いの感染病への対応を共有できる場となるだろう。今後、新型コロナウイルスだけでなく、新たな感染病が発生した際の対応においても、互いに大きく貢献できると期待している。『こういう時こそ手を取り合って対応したい』という信念に基づき、ソウル市はグローバルハイパーコネクティヴィティー時代という変化に歩調を合わせていきたい。感染病の対応に向け、国際都市が互いに協力と連帯を持続的に強化する必要がある」と述べた。

5月29日(金)、2021ソウル都市建築ビエンナーレの参加作家を選定する国際公募展を初めて開催 約100人の当選者を選定して作品研究費を提供し、ソウルビエンナーレでの作品展示の機会及び開幕式・閉幕式に招待 世界的な建築家のドミニク・ペロ(DPAの代表)氏を第3回のソウルビエンナーレの総監督に選任、来年9月に開幕予定 公開されたテーマは、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」 ソウル市が、5月29日から7月31日までの間、公式ホームページを通じて「2021ソウル都市建築ビエンナーレ(以下『ソウルビエンナーレ』)」のメイン展示(主題展及び都市展)の参加作家を募集する公募展を開催する。 第3回ソウルビエンナーレは、来年9月の開幕を控えているが、フランスの世界的な建築家の「ドミニク・ペロー(Dominique Perrault)」氏を総監督に選任し、「クロスロード(Crossroads)、回復力のある都市づくり(仮)」というテーマを提示し、世界中の都市に関する議論の題材に活かそうとする。 未来都市は、人口の過密化・気候変動及び環境破壊によってもたらされた数多くの問題に直面している。特に、最近は、世界各地の都市が前代未聞の感染症の世界的大流行という危機にさらされたことから、各都市がどれほど密接につながり、共存の関係にあるのか改めて認識する契機となっている。故に、現代都市が危機に陥った決定的時点であることを踏まえ、持続可能な都市としてさらなる発展に向けた方向性を模索するため、「都市の回復力」について議論し、数多くの問題を共に解決して克服する場を設けようとする。 本主題は、相互交差する5つの小主題を基に深まった議論を行う。 1．地上(Above)/地下(Below):都市の過密化に対応する地上・地下スペースの活用可能性 2．遺産(Heritage)/現代(Modern):保存と再生の重要性 3．工芸(Craft)/デジタル(Digital):過去と現代技術の共存をベースとする生産都市 4．自然(Natural)/人工(Artificial):都市建築における自然の重要性 5．安全(Safe)/危険(Risk):危険から安全な都市とその役割 「2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募展」は、都市建築関連分野の専門家だけでなく他分野の従事者または学生・研究院・作家・批評家なども参加できる。 ソウルビエンナーレの公式ホームページ(http://seoulbiennale.org)以外では、本公募展に応募することはできない。まず、作品の受付には、5月29日から6月30日までは事前登録をする必要がある。登録完了後、作品の提案書及び関連提出書類は、公募展の締め切り日までホームページを通じて提出する必要がある。 作品提案書の受付は、7月1日から7月31日の1か月間行われる。受付が完了すると、本公募展の審査の手続き及び基準に従って作品を選定し、10月中に公式ホームページで当選者を発表する予定だ。 本公募展の当選者には、作品の研究費・設置及び参加支援費などが含まれた作家費が提供される。また、当選作はソウルビエンナーレで展示され、開幕式・閉幕式及びその他の行事に参加作家として招かれる。詳細な日程及び内容は、公式ホームページに告知する予定だ。 第3回ソウルビエンナーレの総監督のドミニク・ペロー氏は、今回の行事に対して「最近、世界各国の都市がパンデミックに悩まされているが、こうした状況を振り替える転機としたい。都市を構成する様々な要素の関係、パンデミックへの対応、そして持続可能な都市に向けた宣言文を発表する重大な試みとなるだろう」と述べた。 彼の代表作には、フランス国立図書館(1995年)、ベルリンのオリンピック・ヴェロドローム＆水泳競技場(1999年)、ルクセンブルグの欧州司法裁判所(2008年)、ソウルの梨花女子大学キャンパス(2008年)、ウィーンのDCタワーなどがある。最近、ペロー氏が進行しているプロジェクトには、パリオリンピック・パラリンピックビレッジ(2024年)、ソウルの永東(ヨンドン)大路複合乗り換えセンターなどがある。 2021ソウル都市建築ビエンナーレ公募展の概要及び詳細日程 1．推進目的 2021ソウルビエンナーレ参加作家の国際公募を通じて、世界中の様々な分野における専門家の参加機会拡大及び若手作家の発掘を通じたテーマ研究の強化 2021ソウルビエンナーレの作家選定方式の多様化及び公正性の強化 2．概要 公募名:2021ソウル都市建築ビエンナーレ参加作家の国際公募展 期間:2020.05.29～2020.07.31 参加方法:インターネット受付(公式ホームページ: http://seoulbiennale.org) 1)事前登録 2)添付ファイル(様式・参考資料)ダウンロード 3)参加登録及び書類提出 4)最終参加確認 参加資格:個人、機関(組織)またはチーム(個人・機関)(※分野による資格制限なし) 提出書類:作品説明書及び作品の基本構想(案) 3．詳細日程(※詳しい日程については、今後公式ホームページに掲載) 公募展の募集開始日:2020年5月29日(金) 事前登録の締め切り日:2020年6月30日(火) 参加登録及び書類提出の締め切り日:2020年7月31日(金) 審査期間:2020年8月～9月 当選者発表日:2020年10月(予定)

5月28日、世界有数の名門大学スタンフォード大学でナイト・ヘネシー奨学生プログラムの支援を受けている30人余りの奨学生らとインターネットを通じた遠隔会議を実施 スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学財団の要請によって実現…今年初めに米国歴訪した際の講演以来、今回が2回目 「新型コロナウイルスを巡ったソウルの経験とポストコロナ時代に向けたソウルのビジョン」を発表、討論・質疑応答 5月28日(木)、朴元淳ソウル市長は、米国西部に位置する世界有数の名門大学のスタンフォード大学で修士・博士課程に通うナイト・ヘネシー奨学生プログラムの奨学生たちとインターネットを通じて遠隔会議を行い、韓国とソウルのKS-防疫におけるノウハウを共有する。この会議は、英語で進行され、韓国時間の午前9時20分から40分間行われる予定だ。 今回の遠隔会議は、スタンフォード大学のナイト・ヘネシー奨学生プログラム財団の要請によって実現されたが、新型コロナウイルスの拡散により死亡者数が圧倒的に多く発生している米国とは違い、大都市としての機能を保ちながらゼロに近い死亡率を維持するなど、優秀な対応経験とノウハウを持って新型コロナウイルスに対応しているソウルの状況に財団側が注目したためだ。 会議に参加する学生たちは、医学・公共医療・法学・経営など様々な分野を専攻しており、国籍もまた様々だ。「ナイト・ヘネシー」の奨学生のうち、30人余りが会議に参加し、朴市長とテーマ討論を行う。質疑応答の時間も設けられる予定だ。 朴市長は、「新型コロナウイルスを巡ったソウルの経験とポストコロナ時代に向けたソウルのビジョン」というテーマのメッセージを伝え、新型コロナウイルスの拡散防止に向けて対応する過程において、ソウルが試みた様々な革新と努力を紹介する。 朴市長は、新型コロナウイルスの拡散防止に向けたソウル市の対応における主なキーワードとして「革新と連帯」を提示し、ドライブスルー方式やワークスルー方式などの革新的な検査方法や成熟した市民意識を基に成功を収めた社会的距離の確保も紹介する。 また、ポストコロナ時代にグローバル標準都市として跳躍するための3つの戦略として、「新たな防疫モデル」の標準都市としてのソウル、「社会的不平等に対応」する標準都市としてのソウル、「国際連帯」の標準都市としてのソウルを提示する。 朴市長とこの日の会議に参加するスタンフォード大のナイト・ヘネシー奨学生は、今年初めに米国現地で行われた講演を通じてすでに会ったことがある。スタンフォード大学の総長であり、グーグルの親会社、アルファベット(Alphabet Inc.)の理事長であるジョン・ヘネシー(John L. Hennessy)氏の招待を受けた朴市長は、今年1月に米国を歴訪した際、「新技術を通じて市民の暮らしに配慮するスマートシティー、ソウル」というテーマで講演し、修士・博士課程の学生たちから大きな拍手を受けた。 一方、朴市長はスタンフォード大の奨学生たちとの遠隔会議の他にも、すでにコロンビアの副大統領・イスタンブール市長・アテネ市長などとの遠隔会議を通じて、ソウルの新型コロナウイルスの対応経験を共有したことがある。また、国際機関・海外都市の要請を受けてソウルの防疫政策とノウハウを共有するインターネットプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19)を構築し、現在、再生回数が6百万を突破している。 朴市長は、「今回の遠隔会議を通じて、世界各国の人材が集まっているスタンフォード大学の学生たちに韓国・ソウルのKS-防衛経験とノハウを伝えたい。特に、地方政府として試みた現場型の革新政策を共有できる場になることを期待する。新型コロナウイルスの拡散により、これまでに類のないパンデミックという危機に直面し、世界中がK-防疫に注目している。こうした状況下で、ソウルが持っている防疫へのノーハウを世界と分かち合い、他の都市との連帯におけるグローバルイニシアチブを確保していきたい」と述べた。

6月1日～5日、「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020」を開催、全てのセッションが無観客の遠隔会議で進行される ソウル市の公式YouTubeアカウントを通じて韓国語・英語で生中継…「非対面(Untact)」方式で世界とつながる 気候・環境、文化などポストコロナ時代に備えて10分野の協力課題に対し、都市政府の関係者や専門家が交えて議論 朴元淳(パクウォンスン)市長―『銃・病原菌・鉄』の著者のジャレド・ダイアモンド教授、「パンデミック以降の人類の未来」に対して対談 「都市政府市長会議」で都市と都市の間で発生する感染病の対応に向けて国際機関の設立を提言、「ソウル宣言文」を採択 ソウル市が、新型コロナウイルスの拡散による危機を克服した後の大転換の時代に備え、6月1日(月)～5日(金)の間、「CAC(Cities Against Covid-19)グローバルサミット2020(AC Global Summit 2020)」と題したインターネット国際会議を開催する。約120人の世界各国の都市の市長と世界の有識者、各分野の専門家などが参加し、5日間、集団的知性による議論を行う。 ある特定の分野に限らず、新型コロナウイルスの拡散により影響を受けている全ての分野が対象となり、グローバル都市の対応能力を共有するための初めての試みだ。観客のない遠隔会議で進行され、非対面(Untact)方式を取り入れた形で世界をつなぐ。本会議では、英語と韓国語の同時通訳が提供される。 防疫はもちろん、気候・環境、文化、公共交通、スマートシティなど、10分野におけるポストコロナ時代の協力課題に対して、都市政府の関係者及び専門家らが知恵を絞って討論する。遠隔教育、都市回復力と持続可能性、ガバナンスなどをテーマにした議論になる予定だ。潘基文(パンギムン)前国連事務総長も祝辞映像を送り、今回の国際会議に対して支持するメッセージを伝える。 6月2日(火)、朴元淳市長は、モスクワやジャカルタなど40余りの世界各国の都市の市長が参加する「都市政府市長会議」を開催する。都市政府の役割と連帯の必要性を強調し、感染病対応に向けた国際機関の設立を提言する計画だ。さらに、「ソウル宣言文」も採択する予定だ。基調演説を通じて、「パンデミック時代の都市危機を克服するためのソウルの提言」を発表する。3日(水)の気候・環境セッションでは、「ソウル型グリーンニューディール」に対するビジョンも提示する。 また、4日(木)、朴市長は、ピューリッツァー賞を受賞した『銃・病原菌・鉄』の著者であり、世界的文化人類学者でもあるジャレド・ダイアモンド(Jared Mason Diamond)教授と一対一で対談する。パンデミック以降の人類の未来と都市の対応について議論する予定だ。 この国際会議の全てのプログラムは、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語・英語)を通じて、韓国語と英語の同時通訳で生中継され、世界中の人々が同時に視聴できる。世界105か国・1億3800万の視聴者を有しているグローバル衛星放送の「アリランTV」でも送出される。YouTubeの生中継は、ソウル市の公式YouTubeアカウント(韓国語: https://www.youtube.com/seoullive、英語: https://www.youtube.com/seoulcityofficial)を通じて、中継日程に沿って視聴できる。生中継が終わった後も、VODでいつでも映像を視聴することができる。 ソウル市は、今回の国際会議の開催に向け、市庁の多目的ホールに「遠隔会議スタジオ」と大型のLED画面を設置した。海外の参加者らは、市長の執務室や自身の書斎など、どこでも遠隔会議に参加できる。 ソウル市は、こうした内容を柱とする「CACグローバルサミット2020」が、「CAC共有・協力・連帯」というテーマを基に15のセッションで開催されると明かした。サミットの代表スローガンは、「Together We Stand」だ。 初日の6月1日(月)には、前夜祭の「プレサミットデー(Pre-Summit day)」が開かれる。イリア・ベイリャコフ(ロシア)氏、スーザン(ネパール)氏、アンコード(英国)氏など、韓国に住んでいる外国人インフルエンサーが新型コロナウイルス拡散防止に必要な生活防疫指針を紹介し、自国の友達と遠隔会議を通じて話し合うなど自由な雰囲気で進行される。 2日(火)には、「都市政府市長会議」が開催される。朴市長が基調演説し、「ソウル宣言文」の採択とともに、大陸別の主要都市における新型コロナウイルスの拡散に対応した事例を発表する。 3日(水)～5日(金)には、10分野に対するセッション別の議論が集中的に行われる。ソウル市の各分野の政策を総括する公務員も数多く参加し、ソウル市のS-防疫に関するノウハウを積極的に共有する。 3日(水)の気候・環境分野のセッションでは、「気候変動によって触発された新型コロナウイルス危機、危機以降の社会の大転換に対する考察」をテーマに朴市長、梨花女子大学校のチェ・ジェチョン寄付講座教授、「道徳経済学」の著者のサミュエル・ボウルス(Samuel Stebbins Bowles)氏の発表と討論が続く。 4日(木)には、朴市長とダイアモンド教授が「ポストコロナ時代、転換を語る」と題したテーマを基に1時間30分間、遠隔対談を行う。朴市長はソウル市庁の多目的ホールで、ダイアモンド教授は米国の自宅の書斎で遠隔対談に参加し、パンデミック以降の人類の未来を展望する時間になると期待する。 最終日の5日(金)には、朴市長など本サミットの主な参加者らがグローバルサミットの成果を総評し、今後の課題に対して議論する「総合対談」が開かれる。ICT技術を活用して都市が新型コロナウイルスの拡散に対応した事例、安全なプロスポーツ競技の運営に向けた防疫対策なども議論される。 ソウル市は、今回の国際会議で「革新企業IR(Investor Relations)」を催し、有望企業の投資誘致を全面的に支援する。IT基盤の非対面企業、医学・医療機器企業など新型コロナウイルスが拡散してから注目を浴びているバイオ医療、非対面分野の革新企業の約20社を世界に紹介する。 ソウル市は、今回の「CACグローバルサミット2020」を通じて、防疫だけでなく社会の全ての分野において「グローバル標準都市」として跳躍できる契機にしたいという目標を掲げている。それに加え、「スマートシティソウル」、「安全特別市ソウル」、「グリーン都市ソウル」というソウルの都市ブランドを固める計画だ。 朴ソウル市長は、「新型コロナウイルス拡散という局面に立たされた私たちは、ひとつにつながった世界に住んでいるのだと改めて思い知らされた。今回のサミットの代表スローガンのTogether We Standを通じてもうかがえるが、世界中に広がっている新型コロナウイルス危機を乗り越えるためには、協力と連帯のほかに残された道はない。『CACグローバルサミット2020』は、新型コロナウイルス危機を克服し、ポストコロナ時代の新たな秩序に備える必要がある時期に催されたグローバル連帯と協力の場だ。ソウル市はS-防疫を紹介し、社会の全ての分野にわたって新たな標準都市としてのビジョンを世界と共有する。新型コロナウイルスの拡散によって触発された大転換の時代、世界が知恵を絞り議論することで新たな都市の標準を定立するスタートラインにしたい」と述べた。

ソウル市、11番街、全国農漁村地域郡守協議会、全国金融産業労働組合が27日業務協約締結 毎月多様なテーマで72個の自治体の農水産物オンライン「特別企画展」開催…第一弾は6/12～21 「金融労組」組合員10万人、72個の自治体の農水産物共同購入とスマート消費キャンペーン展開 地下鉄・自治区での市場運営、地域コミュニティ・市民社会が連帯し安定的な消費を促進 ソウル市は、コロナ19の影響で販路確保が困難な農漁業者を支援するために、オンラインショッピングモールの「11番街」、全国農漁村地域郡守協議会(以下「郡守協議会」)、全国金融産業労働組合(以下「金融労組」)とともに、「地域農水産物販路支援および農漁村地域経済復興キャンペーン」を展開する。 6月からオンラインショッピングモール「11番街」で、毎月多様なテーマの「全国農水産特別企画展」が大々的に開催される。消費者は、割引クーポン、提携カードなどの特典を利用して、全国72個の地方自治団体の良質の農・水・畜産物や地域特産物を安価で購入でき、農林漁業の復興支援にも参加できる。 第一弾の企画展は6月12日(金)から21日(日)までの10日間、「コロナ19被害農家支援のための地域特産物企画展」というテーマで開かれる。 ソウル市は、27日(水)午後4時30分、ソウル市庁の映像会議室で、11番街、金融労組、郡守協議会とともに、「地域農水産物販路支援および消費促進業務協約」を締結すると発表した。 協約に基づきソウル市は、郡守協議会所属の72個の地方自治体から推薦を受け、11番街の特販展に出店する品目を選定する。11番街は、割引クーポンや提携カードによる割引特典を提供することで、農水産物の消費活性化に向け積極的に支援を行うとしている。 今回の11番街の特別展は、各種割引、物流支援、各機関の共同PRなどを通じてコロナ被害を受けた農漁業者を実質的に支援できる、助け合いの場になることが期待される。 また、ソウル市は、11番街でのオンライン特別展のほかにも、▲オンラインでの販売場所がない基礎自治体を対象とした「カラク市場-eモール」内の地域館開設の支援、▲蚕室(チャムシル)、舎堂(サダン)、往十里(ワンシムニ)、千戸(チョノ)などの地下鉄主要駅と自治区の市場通りを利用した直接売買が可能な市場の継続的な運営、▲市本庁、公社・投資出捐機関、25個の自治区職員らによる共同購入の促進、▲地域と町内コミュニティ間の連帯や市民社会の参画によって、思いやりのある消費活動を安定的かつ体系的に継続、拡散できるように取り組む。 パク・ウォンスン市長は「地域とソウルは助け合って生きていくべき共同体。今回の業務協約は、ソウルと地域、民間がひとつになってコロナ19を乗り越えるために締結された。消費者である市民にとっても全国から集まった良質の農水産物を安価で手に入れられる良い機会になるだろう。地域農水産物の販路支援に大きく役立つものと期待している」とし「ソウル市は、今回の事業を一回性で終わらせるのではなく、持続可能な農水産物販路支援システムを築くきっかけにできるよう取り組んでいきたい」と話す。

5/27～6/12「ソウル300大有望企業」公開募集…ソウル所在の創業・中小・ベンチャー企業が対象 ポストコロナの投資需要を踏まえアンタクト・バイオ分野で市場の先取りを全面支援 10月「ソウル市投資誘致」HPにて大々的にPR…投資誘致希望額などの情報発信 投資交渉のためのビデオ会議支援、KOTRA36拠点の海外貿易官と協力し投資家を発掘・マッチング ソウル市が、ソウルの有望な創業・中小・ベンチャー企業をアンタクト(「コンタクト」に否定の接頭語「アン(un)」をつけた韓製英語で「非対面」を意味)方式でグローバル投資家に紹介するための支援に乗り出す。コロナ19の影響で投資誘致に苦戦している韓国企業をサポートし、ポストコロナの投資需要にいち早く対応する狙いがある。 この事業は、ソウルで300社の投資有望企業を選定し、10月から「ソウル市投資誘致」ホームページ(investseoul.org)で大々的なPRを行うというもの。個別企業の基本情報、投資誘致希望額、投資家タイプなど外国人投資家が必要とする深層的な情報を提供するほか、ビデオ会議の場を設け、これらの情報が実質的な投資誘致につながるよう支援する。 ソウル市は、「ソウル300大有望企業」を5月27日(水)から6月12日(金)まで公開募集する。選定された企業は、ソウル市投資誘致ホームページで、革新的な技術とサービスを有し、ソウル市が推薦する投資価値のある有望企業として紹介される。 「ソウル300大有望企業」は、革新的なアイディアと製品を有するソウル所在の創業・中小・ベンチャー企業であれば申請できる。申請方法はソウル市投資誘致ホームページで申請書と事業計画書などを提出する。 それらの書類を基に、専門家が各企業の投資誘致経験や可能性などを総合的に審査し選定する。詳しい内容は【ソウル市ホームページ韓国版(www.seoul.go.kr)→ソウルニュース→告示・公告】でも確認できる。 ソウル市は、選定企業の投資誘致希望額や投資家タイプなどの詳しい情報を今年9月までに把握し、10月からソウル市投資誘致ホームページに「投資有望企業(Seoul’s Deal)」として参加企業の資料をまとめて掲載する。 また、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)36拠点の海外貿易館と協力のうえ、潜在的な外国人投資家を発掘し、300大投資有望企業の情報を投資家に提供することで、一対一のマッチングを斡旋する。さらに、KOTRAの外国人投資誘致支援事業(IKMP, Invest Korea Market Place)に参加した場合、加算点(5%)も与えられる。 なお、外国人投資家がソウル市投資誘致ホームページを訪問することで投資が実現するよう、ソウル市外国人投資誘致促進機関である「インベストソウルセンター」を通じて、外国人投資家と参加企業間の投資交渉のためのビデオ会議も支援する予定。 ソウル市のキム・ウィスン経済政策室長は「優れた技術力と競争力をもつソウルの企業は、ネットワーク不足などにより外国人投資誘致の過程で非常に苦戦を強いられていた。特に、コロナ19の影響で、予定されていた投資計画が延期または取り消しになり、厳しさが増している」とし「ソウル市は、企業と投資家間のミスマッチングを解消し、韓国企業がポストコロナの投資需要にいち早く対応できるよう、行政面での支援を強化する。世界が注目するK-バイオ、非対面(アンタクト)などポストコロナ時代の市場を韓国企業が先取りできるよう、全面的に支援したい」と話す。