龍山区漢南洞(ハンナムドン)の住民センターの隣にある公営駐車場に選別診療所の設置を完了、13日の午前から直ちに運営を開始 運営時間は、平日・週末の午前10時～午後5時。ソウル市医者会の協力を得て114人を確保、36人を投入 朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長、4月24日～5月6日に梨泰院のクラブを訪問した人々にPCR検査を受けるように呼びかける 梨泰院のクラブで新型コロナウイルスの集団感染が発生したことにより、25区の保健所の選別診療所では、PCR検査の需要が普段の6～10倍以上急増した。これを受け、ソウル市は、龍山区漢南洞にウォークスルー方式の選別診療所を設け、13日から運営する。 今回、龍山区に設置されたウォークスルー方式の選別診療所は、龍山区漢南洞の住民センターの隣にある公営駐車場(梨泰院路224-19)に位置し、平日・週末を問わず午前10時から午後5時まで運営する。医療ボランティアおよびソウル市医者会に所属する人材など114人を確保しており、36人が選別診療所に投入される。13日午前から運営を開始する。 ソウル市は、被検者が希望する場合、電話番号のみ確認する「匿名検査」を11日から全国で初めて実施するが、梨泰院のクラブを訪問した人々が速やかに検査を受けるよう促すためだ。実際、匿名検査が始まる1日前の10日の検査数は3495件だったが、11日は6544件、12日は8243件と上がるなど保健所の選別診療所での検査需要が増加している。 特に、龍山区の保健所に位置している選別診療所の場合、今月7日は70件だった検査数が12日には726件と跳ね上がり、10倍以上増加した。ソウル市は、円滑な検査を支援するため、12日に選別診療所をさらに設置すると決め、僅か1日でウォークスルー方式の選別診療所を即座に設置・支援した。選別診療所は、龍山区で運営する予定だ。 ソウル市は、龍山区のウォークスルー方式の選別診療所を通じて、4月24日～5月6日の間、梨泰院のクラブや飲み屋を訪れた市民が個人情報の流出などで回りに知られる心配なく、速やかに検査を受けられるよう支援する予定だ。 朴元淳ソウル市長は、「龍山区のウォークスルー方式の選別診療所を通じて、梨泰院のクラブを訪れた方々のPCR検査が速やかに行われるように支援する。匿名検査を発表してから被検者が10倍以上急増したのは、匿名検査ができるようになってから自発的に検査を受けると決めた人が多いという証であり、市民の参加という力の表れだと言える。感染病と戦争において勝利の鍵を握るのは速度だという点を踏まえ、4月24日～5月6日に梨泰院のクラブを訪れた方々がすぐにでも検査を受けてほしい。ソウル市は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて最前線に立ち、市民とともにこの危機を乗り切るために最善を尽くす」と述べた。

5月12日(火)、上岩(サンアム)で麻浦区(マポグ)・ソウル技術研究院・9つの企業や大学とともに「自動運転モビリティ実証」に向けた発隊式を開催 計10台の車両を活かし、自動運転シャトルバス・カーシェアリング(Car Sharing)・バレットパーキング・配達ロボットなど実証 市民なら誰もが6月からシャトルバスの無料利用可能、サービスを評価する「モビリティ体験団」募集予定 5G通信を用いて自動運転車両に交通信号情報を提供、危険状況を予め知らせることで安全な実証を支援 ポストコロナ時代に備え、世界初の自動運転基盤のアンタクト(非対面)モビリティにおけるイノベーションの実現を目指す ソウル市は、5月12日(火)、上岩文化広場(MBC放送局前)で、麻浦区・ソウル技術研究院・9つの企業や大学などの民間とともに「自動運転モビリティ実証」の始まりを知らせる発隊式(キックオフ・Kickoff)を開催する。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長、ユ・トンギュン麻浦区役所長、コ・インソクソウル技術研究院長など主要人物とともにLG Uplus・アンマンドソリューション・コントロールワークスなど自動運転関連の7つの有数企業*と延世(ヨンセ)大学校・漢陽(ハニャン)大学校の2校など9つの機関の代表が出席した中、発隊式が行われた。 今回、自動運転モビリティ実証に参加する企業と大学は、革新企業の製品とサービスの産業化を支援する「テストベッドソウル」事業により選定された。 <自動運転シャトルバス・配車サービス・バレットパーキング・配達ロボットなど市民と物流の移動サービスにおけるイノベーション実証> ソウル市は、2019年6月、国土交通部とともに上岩に自動運転テストベッドを設け、2019年9月からは25の産学研と都心における自動運転技術の開発と自動運転車両のテスト運転をしている。 だが、ソウル市が今回の発隊式を機に披露する「自動運転モビリティ」は、これまでの自動運転機能を備えた車両の一時的なテスト運転にとどまるものではない。実在する都心の道路という舞台で市民が直接利用することができ、暮らしに革新的な変化をもたらす移動サービスの未来だ。 「自動運転モビリティ」、つまり、移動サービスを見てみると、免許と自動車がなくてもいつでも・どこでもモバイルだけあれば簡単に自分が乗車したい場所に呼んで目的地まで行くことができる非対面(アンタクト、否定語のアンと接触を意味するコンタクトを掛け合わせた言葉)の配車サービス、スマートフォンをタッチするだけで車両が自ら駐車場と駐車スペースを探し、駐車に対する心配をなくすバレットパーキング、地域を巡って交通弱者を運ぶ小型のシャトルバス、車では行くことが困難な地域でも希望する場所に物流を運搬できる配達ロボットなど、自動運転がもたらす未来モビリティによるイノベーションと変化そのものといえる。 ソウル市は、モビリティ実証のため、民間とともに上岩地域に制限して10台の自動運転車両(バス3台、乗用車4台、配達ロボット3台)を投入し、統制できない複雑な都心のリアルな道路での実証を行う。 <車両無線通信を通じて自動運転車両に交通信号情報を提供し、危険状況を予め知らせることで安全な実証を支援> ソウル市は、より安全な実証を行うため、車両無線通信網を通じて自動運車両に0.1秒単位で信号機の色やいつ信号が変わるのかなど残りの時間の情報まで提供し、信号機認識ビジョンセンサーのエラーなどによる事故発生予防に向けて支援する。 また、ディープラーニングの映像検知など細かいC-ITSインフラを通じて、自動運転センサーが認知できない死角のあらゆる危険状況(信号無視をする歩行者、事故など)を伝えるなど世界最高レベルの安全な実証環境を提供する。 <申請だけ済ませれば、6月からは市民の誰もが自動運転シャトルバスの無料利用など自動運転を体験できる> ソウル市は、6月16日(火)にも、申請だけ済ませれば市民の誰もが「自動運転モビリティ」を直接体験できるよう、上岩地域を循環する自動運転シャトルバスを無料で利用できるようにする予定だ。6月8日(月)からソウル交通情報ホームページ(http://topis.seoul.go.kr)で申請できる。 *新型コロナウイルス拡散防止に向けた距離の確保方針などにより、日程が変更される可能性がある。 また、配車サービス・バレットパーキング・ロボット宅配なども市民体験団を公開募集して、市民が直接利用してサービスまで評価する「市民参加型体験」の機会を提供する。 <ポストコロナ時代、世界初のアンタクト(非対面)モビリティプラットフォームでのイノベーションの実現を目指す> ソウル市は、今回の発隊式をモメンタムとして、世界で初めて都心の自動運転モビリティを常用化して、ポストコロナに備えて接触を最小化する「アンタクト(非対面)モビリティ」を早期に定着させ、グローバル市場をリードしたいという抱負を述べた。 そのため、ソウル市は、今回の実証を機に、人と人との接触を最小化するとともに、ドライバーがいなくてもモバイルだけあれば全ての移動手段を呼んで利用できる自動運転基盤がニューノーマルとなった未来交通のイノベーションだけでなく、産業化支援にも拍車をかける計画だ。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「ソウルは今も世界最高の公共交通都市だが、自動運転・ロボット宅配・無人ドローン・スマートパーキングなどを常用化することで世界市場に標準を提示する環境に配慮したスマートモビリティイノベーション都市に発展するだろう」とソウルの未来交通におけるビジョンを提示した。

市・区・教育庁、5月になると出荷が本格的に始まることを踏まえて「生徒対象食材バウチャー支援」をスタート 86万人の小中高生がいる全ての家庭に10万ウォン相当のモバイルクーポンを提供…7月末まで使用可能 新学期の延期により、納品が難しくなった農家・企業の実際的な困難を分け合い、父兄の食費負担の軽減を図る 新型コロナウイルスが発生しなかったら、毎日のように食べるお昼ご飯に使われるはずだった環境に優しい農産物と様々な食材。それらを学校ではなく、各家庭に配達する。 新型コロナウイルスの拡散により新学期の開始が延期され、学校給食も中断された。そんな中、ソウル市・ソウル市教育庁・25の自治区は、環境に優しい食材の生産・供給する企業の被害を抑えるため、「生徒対象食材バウチャー支援」事業をスタートする。 2ヶ月以上も新学期の開始が延期されたことから、環境に優しい学校給食の予算(食材料費の残りの予算)も使われずにいる。その予算を活用して、環境に優しい米など学校給食に使われる予定だった10万ウォン相当の食材をソウル市に住む全ての生徒の家庭に支援するという内容だ。小中高校・特殊学校・各種学校など、計1,335校の86万人の生徒が対象だ。 7日(木)、朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、チョ・ヒヨンソウル市教育長および区役所長と「生徒対象食材バウチャー支援」の推進計画を発表し、「各家庭での食費の負担を軽減し、新型コロナウイルスの拡散によって食材の納品が難しくなった環境に優しい農産物の生産農家および給食業界との社会的連帯と共生を図って、困難を分け合いたい」と述べた。 生徒対象食材バウチャー支援は、10万ウォン相当の「モバイルクーポン」という形で提供される。生徒がいる家庭なら、父兄名義のスマートフォンにクーポンが送られる。発送されたモバイルクーポンに配達先を入力すると注文が完了するため、利便性が高い。クーポンの有効期限は、7月末までだ。 モバイルクーポンを通じて、それぞれ3万ウォン相当の「環境に優しい米」と「農畜産物または農水産物ボックス」をもらうことができる。5月と6月中、家庭にそれぞれ配送される。残りの4万ウォンは、父兄が買いたい商品を「農協モール(www.nonghyupmall.com)」で直接選択して購入できる。スマートフォンを持っていない場合、生徒の学校から直接住所を提供してもらい、3万ウォン相当の環境に優しい米と7万ウォン相当のボックスを即配送する。 ソウル市は、ボックスの中身を多様化し、全ての家庭に同じ箱を一括配送する形ではなく、父兄に選択権を与える形で事業をスタートしたが、消費者の利便性を高めるのが趣旨だという。 ソウル市は、自治区とソウル市教育庁など関連機関と緊密に協力し、多くの父兄の参加を促す計画だ。 朴市長は、「新型コロナの拡散により、学校に給食材料の納品が困難になったことから、環境に優しい農産物を生産する農家は多大な被害を受けている。5月は環境に優しい農産物の出荷が本格的に始まる時期であるだけに、被害はさらに大きいだろう。生徒対象食材バウチャー支援事業は、環境に優しい農産物市場が崩壊する事態だけは防ぎたいという危機意識からスタートした。農家と給食団体の困難を分け合い、父兄の経済的負担も軽減できるよう、市・区・教育庁が一丸となって最善を尽くして事業を推進したい」と話した。

4/9、防疫政策・ノウハウを共有するための英文プラットフォーム「CAC」開設…一日最大23万人訪問、活発な情報交流 ソウルの政策を学びたい国際機関・海外都市の要望で構築…非対面による都市間ネットワークの場 選別診療所の運営、零細企業支援などの市の政策紹介、国内診断キット・装備の輸出活路模索 パク市長「ひとつの地球で共に生きていく存在…世界都市の希望のワクチンに」 ソウル市主導で海外都市間の対応事例共有、国際協力機関の在り方を協議するビデオ会議6月初旬開催 ソウル市は、先導的なコロナ19の防疫政策とノウハウを世界都市と共有するために構築したオンラインプラットフォームCAC(Cities Against COVID-19、http://english.seoul.go.kr/covid)が、公開1か月余りで200万(2020年5月5日現在で2,349,782ビュー)アクセスを突破したと明らかにした。 ソウル市は、人口1千万人の大都市であっても、ロックダウンすることなくコロナ19の感染拡大を防いだソウル市の先導的な政策を学びたいという国際機関と海外都市の要望に応じて、4月9日(木)、CACを公開した。このサイトではすべての情報を英文で提供している。 サイト公開後、1日最大約23万アクセスを記録するなど、コロナ19で直接対面が叶わない状況で、CACは非対面による都市間ネットワークの場となっている。 提供する主な内容は、①Mayor’s Note(ビジョンと哲学)、②Daily Updates(発生現況)、③Countermeasure(対応政策)、④Cities Network(都市間ネットワーク)、⑤News(ニュース)の5つ。 CACでは、ドライブスルーやウォーキングスルーなど選別診療所の運営といったソウル市の防疫政策をはじめ、零細企業および民生経済支援など、コロナ19に対するあらゆる政策情報を提供している。また、国内外の外国人のために、韓国国内における防疫情報と特別入国手続き、外国人留学生対策、入国者対応指針などの必要な情報も提供する。このほか、ソウル市のコロナ19対応政策のノウハウをまとめて製作した政策資料集(Seoul’s Fight against COVID-19)もPDFで掲載し、国際機関・海外都市と共有している。 海外都市が大きな関心を寄せる、国内防疫物品に関する子細な情報も提供している。公共機関から製品認証、輸出許可を受けた45社の診断キット、試薬関連製品などである。購入を検討している海外都市のために企業情報、製品情報を詳しく紹介し、輸出できるようにしている。今後、国内での需給に影響を及ぼさない製品の情報(防護服、マスクなど)も順次公開していく予定。 さらに、サイトからは世界74都市、12の国際機関のコロナ防疫政策関連サイトにアクセスできるようにしており、コロナ19に共同で対応のするための双方向ネットワーキングと政策共有のための機能も果たしている。 今後ソウル市は、各都市における主なコロナ対応事例と国際都市間の防疫経験の共有、今後のポストコロナ対策について話し合うビデオ会議を2回にわたって開催する予定。この会議には、海外主要都市の市長、国内外の専門家、民間企業が参加する。 パク・ウォンスン市長は「感染病には国境がない。私たちは今、コロナ19の世界的な大流行を前にして、『ひとつの地球』で共に生きていく存在であることを逆説的に痛感している。国境を超えた協力を通じてのみ、コロナという未曽有の感染症を乗り越えることができる」とし「ソウル市は、これまで蓄積してきた感染症対応の原則と経験、ノウハウをこのサイトで共有したい」、「現在、深刻な影響を受けている都市だけでなく、潜在的な脅威にさらされている世界中のすべての都市にとって(CACが)希望のワクチンになることを願っている」と話す。

5/1(金)、KBO総裁(チョン・ウンチャン)とともに蚕室野球場を訪れコロナ19防疫状況を確認 5/5(火)に無観客で開幕後、段階的な観客の入場・時期などについて協議 コロナ禍においても安全なプロ野球の運営と支援を行うための業務協約締結 KBOが先んじて模範的に防疫マニュアルを施行し、他のプロスポーツに拡大することを期待 パク・ウォンスンソウル市長は、1日(金)午後2時、蚕室(チャムシル)野球場にてチョン・ウンチャンKBO総裁と共に、2020年のKBO(韓国プロ野球)リーグ開幕に向けた準備状況と運営方法について協議を行った。この日、パク市長は、ソウルを本拠地とする斗山(トゥサン)ベアーズとLGツインズの開幕前最後となる練習試合の現場を訪れ、選手団を激励し野球場の防疫対策などを確認した。 KBOは、4月21日(火)から5月1日(金)までの練習試合の日程を終え、5月5日(火)から11月2日(月)まで、1チーム当たり144試合を目標に2020年の公式戦に挑む。 1982年に発足した韓国プロ野球は今年、コロナ19による開幕式の延期、無観客での試合という未曽有の事態に直面した。これを受けKBOは、安全に試合を行うために「KBOコロナ19対応統合マニュアル」をまとめ、練習試合の段階から先制的な対策を講じている。 さらにソウル市は、プロ野球の球場観戦にあたって、市民の意見を募る場も設けている。4月24日(金)から一か月間、「民主主義ソウル」プラットフォームにKBOマニュアルを掲載し「安全なプロ野球球場観戦方策」についての市民の意見を集めており、有益なアイディアをKBOと共有し、コロナ対応マニュアルを補う予定。 5日(火)の子どもの日に開幕するプロ野球は、当面のあいだは観客なしで試合を行う予定。ただし、ソウル市では最近2週間(4/15～4/29)、1日平均の新規感染者の数が1.4人に抑え込まれており、5/6(水)からはコロナ19対応が「ソーシャル・ディスタンシング」から「生活防疫」に緩和されることを踏まえ、パク市長とチョン・ウンチャン総裁は、球場観戦を段階的に進めていくことで合意している。 また、パク市長は、本格的な球場観戦に備えるべく、ソウル蚕室野球場で観客のテスト入場を行うことをKBO側に提案した。プロ野球全10球団のうち3球団がソウル市に拠点を置いており、約300万人のソウル市の野球ファンが今シーズンの観戦を心待ちにしているだけに、近日中に一定規模の入場テストを行ったうえで、段階的に球場観戦を再開できるようにしたい考え。 観客の入場に際しては、体温測定、1メートル以上の距離確保、マスク着用、応援自粛など、KBOコロナ19対応マニュアルを遵守し不十分な項目を補いながら、より安全に試合を運営できるよう万全を期す。 　加えてソウル市とKBOは、2020年プロ野球レギュラーシーズンの成功と、市民の安全なスポーツ観戦のために、相互に協力するという業務協約も締結した。 業務協約履行の一環として、ソウル市とKBOは、コロナ19の影響で前例のない無観客の試合や観客数の減少によって苦戦しているプロ野球チームへの支援方策も講じることで合意した。 パク・ウォンスン市長は、「韓国が世界中からコロナ19対応の防疫模範国として認められたように、KBOが防疫対策を徹底し安全に試合を運営していけると信じている」とし「プロ野球のみならず、プロサッカーでも選手たちの情熱的な試合を通じて、コロナによって疲弊した市民たちが活気を取り戻せることを願っている。そのためにソウル市もプロ球団と共に全力を尽くしたい」と話す。

新型コロナの拡散防止に徹している現場で必要とする各々のテーマや機関に応じた対応指針を最新情報アプリですぐ確認 約100の指針を28のテーマ別に統合して整理、キーワード検索機能を備えて迅速な対応を支援 ソウル市、スワラビー㈱のプロボノによってアプリを制作…現場の関係者が幅広く活用し、新型コロナに関する正しい情報を市民に発信できると期待 ソウル市は新型コロナが長引く可能性に備え、最新の対応指針を現場で適用させるとともに正しい情報を市民に発信するため、「新型コロナ指針検索」というモバイルアプリサービスを支援する。韓国国内では初めてのことだ。 スマートフォン(Android/iOS)で、アプリの「新型コロナ指針検索」をダウンロードすると、28項目に分類された指針内容をクリックするだけで、ファイルの内容をすぐ読み込むことができる。中央防疫対策本部などで提供する新指針だ。 このアプリは、現場関係者が必要とする約100の新型コロナウイルスに関する対応指針を基に構成されている。対象者分類定義(感染患者・感染が疑われる場合・有症状者など)・感染患者が発生した時の対応・隔離解除の基準・検体採取・消毒や廃棄物の処理・個人保護具の使用など28のテーマ別に統合して整理されている。 また、このアプリは、ソウル市公共保健医療財団との連携により、本財団が発行する「新型コロナ」に関する主なお知らせとQ&Aをアプリ上でも閲覧できる。特に、#潜伏期、#致命率、#消毒液など新型コロナウイルスに関するキーワードをクリックすると、知りたい情報を探せるように検索機能も備えている。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散防止に向け、迅速な対応が求められる選別診療所の医療従事者などのために、スワラビー㈱のプロボノによって「新型コロナ指針検索」を制作した。現場の関係者だけでなく、新型コロナウイルスに関する正しい情報を市民に発信できるよう活用する計画だ。 朴(パク)元(ウォン)淳(スン)ソウル市長は、「ソウル市が先制的に用意したモバイルアプリの『新型コロナ指針検索』を使用すると、選別診療所など最前線で対応している医療従事者や関係者が新指針を簡単に確認できるため、すぐにでも役に立つと期待している。市民も、安全と直決する新型コロナに大きな関心を持っている分、正しい情報を速やかに発信していきたい」と述べた。

ソウル市所在の41万ヵ所の自営業者・小規模企業者が対象、10人に7人の自営業者に「生存資金」を支援 融資中心の間接支援から賃貸料など固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて 新型コロナの影響とそのしわ寄せを乗り切れるよう、2ヶ月連続で計140万ウォンを支援…計5,740億ウォン投入 地方債を発行せず、予算支出の調整などで財源を確保して支給 インターネット上の受付は5月中に、オフラインでの受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す ソウルはもちろん、韓国全域における日常回復を目指して全国レベルの「生存資金」導入を提言 ソウル市が、コロナショックという過酷な現実に直面している零細事業者・小規模企業者を対象に2か月間、現金を70万ウォンずつ緊急支援すると明かした。 新型コロナ感染者の訪問により、営業がほぼ中止となっている企業には現金支援を行うほか、条件に該当するほとんどの自営業者・小規模企業者に、商品券や金融支援ではなく現金での直接支援を2か月間行う。こうした支援をするのは、韓国国内でソウル市が初めてだ。 <融資中心の間接支援から、賃貸料などの固定費用に使える「現金」支援に転換、自営業者への現金・連続支援は今回が初めて> 今回の対策の柱は、新型コロナウイルスの拡散により売上が急減している零細事業者・小規模企業者に従来の融資中心の「間接支援」から、賃貸料や人件費など固定費用に活用できる現金の「直接支援」に転じることで、廃業に至ることなく窮境を無事に乗り越えられるよう「生存に必要な懸け橋」を作ることだ。 また、単発性の支援だけではこの状況を乗り切れないという零細事業者の現状を踏まえ、新型コロナウイルスの影響とそのしわ寄せが最も激しいと予想される第二四半期まで、2か月間連続して支援する。従来の政策では見逃がしがちだった所まで隅々支援し、公共という名のセイフティーネットを作ることが目標だ。 支援対象は、ソウルに事業者登録をした自営業者・小規模事業者(遊興・享楽・賭博など一部業種除外)のうち、2019年時点で年間売上2億ウォン未満だった約41万ヵ所だ。ソウル市所在の全ての小規模企業者(約57万ヵ所、制限業種の約10万ヵ所除外)、10人に7人が恩恵を受けると予想されている。 <コロナショックの影響・そのしわ寄せによる被害を抑えるため、2ヶ月連続計140万ウォンを支援…計5,740億ウォンを投入> 24日(木)、朴(パク)元淳(ウォンスン)ソウル市長は、ソウル市の新型コロナ定例ブリーフィングを通じて、「ソウルは、ウイルス防疫だけでなく、民生分野においても先制的に対応する方針だ。従来の支援方法にこだわらず、思い切った方法で自営業者が実際に体感できる直接的・持続的・集中的な支援を速やかに行うと決めた。合わせて約6千億ウォンを投じ、『ソウル自営業者生存資金』を現金支給する。類のない社会的災難状況で、類のない支援金になるだろう。苦境に直面している自営業者がこの状況を乗り越えられる力になることと、経済の好循環がまた続くことを願う」と強調した。 <インターネット上の受付は5月中に、オフラインでも受付は6月中にスタートする予定…申請書と事業者登録証だけあれば申請できるように必要書類を最小化して、迅速な処理を目指す> ソウル市は、5月中旬からインターネット上の受付をスタートし、6月からはオフライン上でも受付できるようにする予定だ。具体的な受付の時期・申請時に必要な書類・提出場所・提出方法などは、後日改めて案内する計画だ。 提出書類も申請書や事業者登録証などで最低減に済ませる。朝から晩まで、決まった時間に働くわけではない自営業者が書類発給のため、店を閉めたり余計に働いたり二重に苦しむなどの問題を最初から防ぐためだ。 朴市長は、「新型コロナウイルスの拡散という類のない非常状況の中で、ソウルの零細事業者と小規模企業者はコロナショックという危機に直面している。融資を返済する能力がなく、政府やソウル市の支援からは見逃しがちなのでまともな支援も受けられない層まで全てカバーできる非常対策を稼働させる必要がある。ソウル市だけでなく、韓国全体が日常に戻ってまた跳躍できるためには、国を挙げて自営業者生存資金を導入する必要がある。政府と国会での議論の場を設けることを切実に希望する」と述べた。

ㅜㅁ ソウル市中区世宗路110 http://www.seoul.go.kr Front Page2021 ソウル市日本マスコミ担当　キム・ジヒョン T: 02-2133-6247 M: 010-2461-0405 E: jihyun.kim@seoul.go.kr / lucidapril5@gmail.com ソウル市、コロナ19で委縮した外国人投資企業に最大2億ウォンの「雇用維持支援金」 – 昨年IT・バイオなど新産業分野の新規採用人数が10人を超える外国人投資企業に雇用維持支援金を支給 – 5/20まで受付、企業別に10人を超える雇用人員一人につき最大6百万ウォン支援…3年間の雇用維持が条件 – ソウル市、コロナ19の長期化により委縮した外国人投資業界を積極的に支援…雇用と投資誘致を継続 「雇用と民生経済の保護」をコロナ19対応の最優先課題に掲げているソウル市が、外国人投資業界の雇用危機を克服すべく支援に乗り出す。 ソウル市は、昨年IT・バイオなどの新産業分野で、10人を超える人員を新規採用し、今後も雇用を維持しようとする外国人投資企業に対し、雇用および教育訓練補助金として、一社あたり最大2億ウォンずつ支援すると明らかにした。 ソウル市は、外国人投資企業の雇用支援などを通じて外国人投資を創出してきた結果、昨年は101億ドルにおよぶ外国人投資の誘致に成功した。 補助金の申請期間は、4月22日(水)から5月20日(水)までの一か月間。ソウル市が指定する8大新成長エンジン産業(▲IT融合▲デジタルコンテンツ産業▲グリーン産業▲ビジネスサービス業▲ファッション・デザイン▲金融業▲観光コンベンション▲バイオメディカル)に投資した外国人投資企業またはソウル市と投資に関する覚書(MOU)を締結し、ソウルに進出した外国人投資企業は補助金を申請できる。 そのほか、ソウル市の外国人投資誘致支援審議会での審議を経て、雇用創出効果と技術波及効果が大きいと認められた、ソウル所在の外国人投資企業も申請できる。 ただし、申請企業の外国人投資比率が30％以上であることが条件で、さらに、最初の投資または増額投資があった日から5年以内に、外国人投資に伴う新規雇用または教育訓練が行われた企業でなければならない。 補助金は、新規の常時雇用者のうち10人を超える人員につき、一人当たり最大100万ウォンずつ、最大6か月間支給される。これによって企業は一人当たり最大6百万ウォンの補助金を受けられる。 さらに、今回補助金による支援を受ける外国人投資企業は、補助金申請時点を基準に、▲常時雇用人員(2019年度の常時雇用人員)と▲外国人投資比率30％以上を、2022年12月まで3年間維持しなければならない。 補助金申請を希望する外国人投資企業は、5月20日(水)までにソウル特別市投資創業課を訪問し申請するか、郵送または担当者のE-mail(yicho3@seoul.go.kr)を通じて申し込める。留意事項やその他の詳しい内容は、ソウル市ホームページおよび「ソウル特別市外国人投資支援条例」で確認できる。必要な書式は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)の【ソウルニュース>公告>告示公告】からダウンロードできる。 ソウル市のシン・ジョンウ経済雇用企画官は、「コロナ19の長期化によって、外国人投資業界における雇用と投資の危機が浮き彫りになっている中、外国人投資企業への雇用維持のための支援がいつになく求められる」とし「外国人投資企業がコロナ19の危機を乗り越えられるよう、ソウル市も尽力したい」と話す。

ソウル交通公社がロッカーの照会・予約・決済アプリ「T-Lockerトッタロッカー」開発、20日リリース ソウルメトロ1～9号線、279駅の無人ロッカー計346か所(5,557箱)で利用できるサービス 今年下半期に宅配受付・返品機能を追加、非対面生活物流サービスプラットフォームを構築 20日(月)から、「T-Lockerトッタロッカー」アプリをダウンロードすれば、ソウルメトロ1～9号線内の279駅にある約5,500箱の無人ロッカー(トッタロッカー)の事前予約と決済を、スマートフォンで手軽に済ませられる。 現在地から最寄りのロッカーを検索し空き状況の照会もできるため、ロッカーを探して歩き回ったり、無駄足を運ぶこともなくなる。 「トッタロッカー」は、モノのインターネット技術を基盤とした無人ロッカー。ソウル交通公社は、2018年下半期から、公社が運営する地下鉄駅舎内でトッタロッカーの導入を開始した。昨年の時点で、利用件数はおよそ計117万件（月平均約9.7万件）と、ソウル市民と外国人観光客が手軽に利用できる保管サービスを提供している。 昨年11月からはさらなる便宜を図るために、遺失物センターの営業終了後も無人ロッカーで落とし物の受け取りができるサービスを開始した。 ソウル交通公社(社長：キム・サンボム)が20日(月)リリースしたソウルメトロの無人ロッカー利用アプリ「T-Lockerトッタロッカー」は、アンドロイドのPlayストア、iOSのアプリストアでダウンロードできる。 コロナ19を機に、無人サービスや非対面・非接触形式を好む人が増えているなか、不要な訪問を極力減らすことで非対面効果を最大限に引き上げることが目的。また、市民からのニーズがもっとも高かったモバイル連動サービスを導入し、利用者の便宜を大きく向上させる狙いがある。 昨年3月、公社がロッカー利用客を対象に行ったアンケートでは、改善すべき点として「スマートフォンで事前照会/予約が可能なサービス」を求める声がもっとも多かった。 このアプリで、ソウル交通公社が運営するソウルメトロ1～9号線の279駅にある、全ての無人ロッカー(計346か所、5,557箱)を利用できる。 アプリの主な機能には、▲(GPS)位置基盤データによるロッカー検索、▲予約および決済、▲利用情報案内、▲意見窓口などがある。さらに、相談センターに電話しなくても、アプリ内の遠隔チャット機能を使って問い合わせや利用相談ができ、リアルタイムで対応が可能。 ▲「トッタロッカー」利用画面(例示)。地図上で現在地から最寄りのロッカーを選択すると使用状況が表示される。空きロッカーを予約し決済すると利用できる。 ▼「トッタロッカー」利用画面(例示)。地図上で現在地から最寄りのロッカーを選択すると使用状況が表示される。空きロッカーを予約し決済すると利用できる。 公社は、早ければ今年下半期には、宅配の返品・受付機能を追加し、「T-Lockerトッタロッカー」を非対面による生活物流サービスプラットフォームとして活用していく考え。 ソウル交通公社のキム・サンボム社長は、「公社が開発した『T-Lockerトッタロッカー』アプリを通じて、地下鉄のロッカーをより手軽に利用してもらいたい」とし「地下鉄のロッカーを単なる物の保管用途だけではなく、生活に密着した物流プラットフォームとして活用できるよう、今後多様な物流サービスを段階的に導入し、市民に役立つサービスを取り入れていきたい」と話す。 【添付1】「トッタロッカー」アプリ使用イメージ 【添付1】「トッタロッカー」アプリ使用イメージ <報道資料用写真> <アプリダウンロード用QRコード>

パク市長が海外都市の市長とグローバル企業の関係者にコロナ19の防疫経験とノウハウ、戦略を共有 世界から注目されるドライブスルー、迅速な検診システム、スマートシティ技術などを紹介 ソウル市の迅速性‐民間の革新性‐高い市民意識などの美しい連帯が防疫の原動力 パク市長、危機をチャンスに変えバイオメディカル・AIなどの新産業に集中投資→先導モデルを構築 パク・ウォンスン市長は、グローバルスタートアップのアクセラレーター「プラグアンドプレイテックセンター」(Plug and Play Tech Center、 以下「プラグアンドプレイ」)と「コロナ19対応ビデオセミナー」を開き、コロナ19に積極的に対応したソウル市の防疫経験とノウハウを紹介した。 17日(金)午前8時30分、ソウル市庁執務室で行われたビデオセミナーには、LA、サンフランシスコ、シドニーなどの都市政府と、ダイムラー、J&J、ポルシェ、ボッシュ、デロイトなどのグローバル企業の関係者ら約500人が参加した。 「プラグアンドプレイ」の創立者であり現CEOのサイード・アミディ(Saeed Amidi)氏は、多様なグローバルリーダーが参加するコロナ19関連の対談シリーズを企画、進行しており、今回パク市長にビデオセミナー開催の提案を持ちかけ、パク市長がこれに応える形で実現した。 米シリコンバレーに拠点を置くプラグアンドプレイは、ペイパル、ドロップボックスなどのグローバル企業を輩出した投資会社。35の支店とグローバル大企業、大学など、広範囲なグローバルネットワークを有する。 今年1月、パク市長が米国を訪問した際、ソウル市はプラグアンドプレイと、ソウルの有望スタートアップ発掘、グローバル進出などに向けたMOUを締結した。 60分間行われた今回のセミナーは、前半の40分はパク市長とサイード・アミディ代表による1対1の対談、後半の20分は海外都市政府および企業関係者とのQ&A形式で行われ、ソウルの感染病への対応状況と、先制的な対応政策についての質疑が続いた。 ビデオセミナーの参加者は、ソウル市のバイオスタートアップの育成政策、防疫を目的とした公共政策としての情報提供とプライバシー保護とのバランス、多様なグローバル都市との協業などについて質疑を行い、パク市長はこれまでの経験に基づいて答えた。 パク市長は、迅速な検診のために導入したドライブスルー、ウォーキングスルーといった選別診療所などの革新的な事例を共有し、スマート技術を活用して確定診断者の移動経路を透明に公開するなど、市民の移動を統制することなく都市機能を維持している「ソウルの現況」を紹介した。 何よりも、このような体系的かつ能動的な検診システムを実現できたのは、▲ソウル市の迅速性と透明性、▲民間の革新性、▲高い市民意識があいまっての結果であると説明した。 なかでも、コロナ19の長期化によって社会全体がドミノ式に打撃を受けているにもかかわらず、ソウル市は都市機能を全面的に麻痺させるロックダウンを行わず、社会と経済が最大限機能を維持できるように努力した点を強調した。 今回のビデオセミナーに先立ち、パク市長は、ソウルのコロナ19対応に関するノウハウを共有してほしいとの姉妹友好都市からの要望を受け、3月31日にはコスタス・バコヤンニ(Kostas Bakoyannis)アテネ市長と、4月14日にはエクレム・イマモール(Ekrem İmamoğlu)イスタンブール市長およびピロウズ・ハナチ(Pirouz Hanachi)テヘラン市長と、それぞれテレビ電話で対談した。 アテネ市長は、ソウルの選別診療所などの優れた診断システムに驚きを示し、パク市長とコロナへの対応に関する防疫、経済支援策などについて意見を交わした。イスタンブール市長は、都市封鎖に踏み切ることなく、コロナ19の感染を抑制できているソウルの現状に注目し、IT技術を駆使した対応措置など、ソウルのノウハウと情報を継続的に共有してほしいとの要望を伝えた。テヘラン市長は、現在のテヘランにおけるコロナへの取り組みと課題を共有しながら、ソーシャルディスタンスの効果について共感を示すなど、コロナに対する各都市間の連携の重要性を強調した。 パク市長は、「強い感染力と突然変異のリスクを有するコロナ19への迅速な対応と併せて、コロナ19終息後に訪れる新たな局面にも備えなけばならない」とし「ウイルスとの共存を余儀なくされる危機をチャンスに変え、非対面サービス、バイオメディカル、防疫、ドローン、AIといった新産業に感染病よりも速いスピードで投資を行い、ソウル市が世界的な先導モデルとなれるよう取り組んでいきたい」と話す。   【添付】「コロナ19対応」ビデオセミナーの様子

ソウル東北エリア4区の優秀なファッション製品発掘、K-POP文化コンテンツと連携した新しいマーケティングモデルの構築目指す 優秀企業が製作した衣装をK-POP公演で披露するショーケース→カンファレンス開催で産業活性化図る 「K-POP連携東北4区ファッションアパレル産業活性化カンファレンス代行業者」4/22～24募集 ソウル市が、東北エリア4区でK-POPとファッションを結び付けた新たなマーケティングを通じてファッション・アパレル産業の活性化に乗り出す。 東北エリア4区は、「倉(チャン)洞(ドン)・上渓(サンゲ)新経済中心地造成事業」などによって、K-POPを基盤とする文化中心の未来の経済拠点へと生まれ変わりつつある。ソウル地域のファッション・アパレル企業の20％近くがこの一帯に密集しているが、最近の商圏の低迷、売上減少などによって苦戦を強いられているのが現状だ。 ソウル市は、東北エリア4区の地域特性を生かした新しいマーケティングモデルを通じて、落ち込んだファッション・アパレル産業に新たな活力を吹き込み、優れた企業と製品の競争力を高める考え。 まず、東北エリア4区の優秀なファッション・アパレル企業を発掘し、2回にわたって「ショーケース」を開催し、地域で作られた衣装をK-POPアーティストが着てコンサートを行うなどの方法を検討中。ショーケースの映像と写真はオンライン広告やルックブック(Look Book)などにも活用される。このような多様なマーケティング結果を基に、専門家やファッション・アパレル企業の実務担当者が参加する「カンファレンス」を実施し、東北エリア4区におけるファッション・アパレル産業の活性化を模索する計画。 ソウル市は、ショーケースやカンファレンスなどの全ての過程を主導、推進する「K-POP連携東北4区ファッション・アパレル産業活性化カンファレンス代行業者」の入札公告を行うと明らかにした。この事業には2億5千万ウォンの予算が投じられる予定。 入札参加希望の企業は、4月22日(水)～24日(金)に、ソウル市東北圏事業課に提案書などの書類を提出して申し込む。その後、当該分野の専門家からなる評価委員会の審議を通じて選定される。 提出書式などの詳細は、ソウル市ホームページ(http://www/seoul.go.kr/市政ニュース/入札公告)、ナラチャント(http://www.g2b.go.kr)で確認またはソウル市庁東北圏事業課(☎02-2133-829)まで。 　ソウル市のキム・ソンスン地域発展本部長は、「東北エリア4区の地域資産のひとつともいえるファッション・アパレル事業とマーケティングパワーを有するK-POPのファッション文化コンテンツを活用したPR・セールスを通じて、ファッション・アパレル産業の活性化を模索したい」とし「事業参加者と専門家の協力のもと、差別化された東北4区のファッションカンファレンスを通じてテコ入れを図り、ファッション・アパレル産業の新しいマーケティングモデルを構築したい」と話す。

新型コロナの拡散以降、タルンイの利用率が急増。前年同期比、退勤時間の利用率が93％増、累計利用件数が4千万を超えられると期待 開放感のある屋外で個人単位の使用…閉鎖された環境を好まない市民の需要に合致 安心して利用できるように、ハンドル・スタンドなどの接触面を毎日消毒する防疫システムを稼働 ウイルス感染の心配や接触なしに利用できる「QR型ニュータルンイ」も人気…今年まで1万5千台導入予定 今年の2～3月は、ソウル市の公共自転車レンタルサービスの「タルンイ」の利用率が前年同期に比べて66.8％増加した。また、通勤時間帯のバスや地下鉄の利用率は20％以上減ったものの、「タルンイ」の場合、前年同期に比べて出勤時間帯の利用率が20.46％、退勤時間帯の利用率は93.33％とそれぞれ増加したことが分かった。 タルンイの総利用回数：2019年2～3月の総利用回数は1,376,330件だったが、2020年2～3月には2,295,809件となり、919,479件(66.8％)が増加した。 タルンイの1日平均利用回数：2019年2～3月の1日平均利用回数は23,014件だったが、2020年2～3月には37,877件となり、14,863件(64.6％)増加した。 新型コロナウイルスに対する警戒レベルを「深刻」に引き上げてからリモートワークやフレックスタイム制などが施行され、普段と比べて他の公共交通機関(地下鉄・バス)の通勤時間帯の利用率が減少した。出勤時間帯の利用率が-23.02％、退勤時間帯の利用率は-26.42％となり、それぞれ減少に転じた。 累計の利用件数も2018年度は約1600万件だったものが、2019年度には約3500万件となり、約2倍急増した。2020年3月末時点の累計レンタル件数が約4000万件に達するなど、毎年持続的に成長傾向を見せている。 ソウル市は、新型コロナウイルスが拡散している状況でも安心して利用できる代表的な交通手段として定着したタルンイを、依然として多くの市民が利用していると分析した。 特に、タルンイは開放感のある屋外で社会的距離を保ちながら個人単位で使用できるため、新型コロナウイルスの拡散により閉鎖された環境を好まない市民の需要に合致したと分析している。 <2019年と2020年の2～3月の利用回数(累計)> ※タルンイの利用率(2～3月)：算出式＝(2020年の利用件数-2019年の利用件数)／2019年の利用件数×100 タルンイの利用率(2～3月):66.8％＝(2,295,809-1,376,330)／1,376,330×100 <2019年と2020年の2～3月の一日平均利用回数> ソウル市は、市民が安心して利用できるように、毎日市内全域にある2万5千台のタルンイと1,540か所余りのレンタル所を消毒する防疫システムを徹底的かつ繊細に稼働させている。 配送や整備の前後に毎日随時にタルンイの防疫・消毒を行っており、特に、市民が最も不安に感じる自転車スタンドやハンドルなどを集中的に消毒する。全てのレンタル所には、手指消毒液が置かれている。 また、ソウル市は、今年3月1日から自転車に直接触れなくてもQRコードをスキャンするだけで簡単にレンタルや返却ができる「QR型ニュータルンイ」を新たに披露した。ウイルスの感染による心配が減り、接触せずに利用できるということが長所だと評価され、多くの市民から大きな反響を得ている。 ソウル市は、新型コロナウイルスの拡散による不安と安全な公共交通機関を求める市民の需要に合わせて、今後、「QR型ニュータルンイ」を今年の上半期まで5千台、下半期までに1万5千台を導入する計画だ。従来の耐用年数が過ぎたLCD型タルンイも「QR型ニュータルンイ」に買い替える予定だ。 ソウル市のファン・ボヨン都市交通室長は、「新型コロナという危機局面で、環境に配慮した安全な交通手段としてタルンイの利用が増加し、市民から大きな反響を得ている。これに答えて、さらに徹底的な防疫システムを備え、利便性を高めていきたい。社会的距離を保ちながら、個人の衛生管理とエチケットを守って利用していただきたい」と述べた。