2011年から2020年、9,087人の市民が自発的に参加し、計50万7,876件に上る有害情報をモニタリング 行政処分333件、刑事処罰202件、罰金･押収･追徴金17億1,838万ウォン 市民の誰もが｢買春オンライン監視プラットフォーム｣に通報可能、｢通報ガイドブック｣も発行 市民自らが主導的に日常の中の買売春防止活動を実践する機会に 2011年、違法な性産業の根絶を目指して発足した｢ソウル市インターネット市民監視団｣。10年間で9,087人の市民が自発的に参加し、インターネットやSNS、スマートフォンのアプリケーション上に表示される買売春関連の広告など、計50万7,876件に及ぶ違法･有害情報を通報した。 特に、コロナ禍で市民のインターネット利用が増えた昨年のモニタリング件数は6万8,711件に上った。このうち、6万1,892件を規制機関やオンライン事業者に通報し、4万295件を削除、接続遮断、利用解除などの結果をもたらした。(現在未処理の3,086件を除く) ソウル市は、市民監視団のモニタリング資料を活用してさらなる証拠を収集し、現場検証を行うなど、違法な性産業の関係者を通報、告発し、10年間で行政処分333件、刑事処罰202件の成果を上げた。起訴後に算出された罰金、押収、追徴金の総額は17億1,838万ウォンに達した。 昨年は買売春関連の求人広告サイトのうち、最大規模の〇〇バイトのサイト運営者を処罰するという有意義な成果も上げた。 今年は昨年、全面的に改編したオンライン｢買売春市民参加プラットフォーム(http://gamsi.dasi.or.kr)｣を活性化させ、日常の中に潜む買売春情報を誰もが容易に監視し、通報できるようさらなる呼びかけを行う計画だ。 また、インターネット市民監視団の通報活動や運営モデルを様々な市民団体に広げ、市民グループが自発的に日常の中の買売春防止活動を実践し、拡散するきっかけを提供する。 ソウル市のソン･ダヨン女性家族政策室長は、｢この10年、市民の自発的な参加により、時々刻々と巧妙化する買売春斡旋広告を見つけ、素早く対応することげきた｣としながら、｢今年はより多くの市民に参加してもらえるよう基盤を整え、教育や広報を積極的に行っていきたい｣と語った。

– 総額1兆4,852億規模で新型コロナの打撃を受けた業種を選別支援、政府死角の補完に注力 ①小規模事業者への緊急融資:1兆ウォン追加投入、1ヶ月で8千億消化に続き5万人を追加支援 ②雇用維持支援金:現場のニーズを反映し無給休職者1万人に3ヶ月間、最大150万ウォンを支援 ③観光･公演芸術:観光業1,500社に100万ウォンの｢生存資金｣、祭り･芸術関係者への創作支援に96億ウォン ④10%割引「ソウル愛の商品券」:4千億ウォン分を早期発行で消費を促進、商店街などに活力 ⑤安心雇用:上半期に70%を早期執行し、失業者や高齢者など就職が難しい人を対象に6,378人を雇用 ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化による景気低迷や雇用不安に対応するため、｢市民経済5大支援対策｣として、合わせて1兆4,852億ウォン規模の支援に乗り出すと発表した。今年初め、8千億ウォンの低利融資に続く今年2回目となる市民経済対策だ。 <①｢小規模事業者緊急金融支援｣1兆追加投入し5万人に審査なしの2,000万ウォン> まず、集まりの禁止や営業時間の短縮などで打撃を受けている企業を対象に昨年末から相談を受付け始め、今年1月4日から支援をスタートした｢小規模事業者緊急金融支援｣に1兆ウォンを追加投入する。第一次の8千億ウォンに続き総額1兆8千億ウォンまで融資規模を拡大する。 1兆ウォンは5万人分の支援規模に相当し、借入可能額の審査なしで2千万ウォンまで支援を受けられる。それ以上の融資については、限度額がある場合には審査を行い、最大1億ウォンまで支援を受けられるようハードルを下げた。集まりの禁止や営業時間の短縮などで被害を受けた業種はもちろん、観光や公演･芸術界など、新型コロナウイルスの影響で売上が激減した小規模事業者にも手厚く支援する。 <最大150万ウォンの｢雇用維持支援金｣、集まりの禁止や営業時間の短縮で打撃を受ける業種の無給休職者を優先< 二つ目に、無給休職中の人が失業せずに済むよう、1万人に対する｢雇用維持支援金｣を合わせて150億ウォン規模で支援する。3月中に申請の受付けを開始し、4月30日まで無給休職中の人を対象に最大150万ウォン(1ヶ月50万ウォン、最大3ヶ月)を直接支援する。｢支給が先、検証は後｣の原則に基づき適宜支援を行う。 雇用維持支援の効果を最大限に引き上げられるよう、昨年中に｢雇用維持支援金｣を受けた人も引き続き支援を受けられるようにしている。また、ソウル市は、集まりの禁止や営業時間の短縮などで損失を被った業種に従事する人を優先的に支援する方針だ。ソウル市は、昨年上･下半期の2回に渡り、2万3,356人に｢雇用維持支援金｣、合わせて191億ウォンを支援している。 <③深刻な打撃を受ける観光業界に100万ウォンの｢緊急生存資金｣、芸術分野に制作支援･祭りに総額96億ウォン> 三つ目に、倒産寸前に追い込まれている観光業者に100万ウォンの｢緊急生存資金｣を3月中に現金で支給し、展示会や公演が相次ぎ中止になり、前例のない危機に陥っている公演･芸術業界には96億ウォンの早期支援を行う。 観光業界については、規模にかかわらず観光業界全般が経営難を訴えている中、緊急融資や雇用維持支援金のほかに、政府の第三次災難支援金の対象から外された5人以上の旅行業やホテル業、国際会議業など合わせて1,500社を支援し、セーフティーネットからの漏れを防ぐ。支援金の用途も事業費に限るのではなく、企業の生存に必要な運営資金全般に使用できるようにした。 政府省庁とソウル市など関係機関が推進している観光業界支援情報を一目で確認できるウェブページ、｢危機克服プラットフォーム｣を今週中にオープンし、必要な情報を簡単かつスピーディーに探せるようにする計画だ。展示会や公演が軒並み中止となり、前例のない危機に陥っている芸術家などが創作活動を継続できるよう、総額21億ウォン、400余りの国内外の芸術家や芸術団体を早期に支援する。 また、祭り関連の産業界や公演業界が危機に陥っている状況において、昨年中に消化されずに残っている75億ウォンの予算を早期に投入し、オンラインでの公演配信など、コロナ禍に合わせた210の国内外のイベントを行えるようにする。 <④10%割引｢ソウル愛の商品券｣、4億ウォンを旧正月の前に発行し消費を促進、商店街などに活力> さらに、旧正月の連休が始まる前の2月3日(水)から総額4千億ウォン規模の｢ソウル愛の商品券｣を早期発行する。決済アプリへの同時接続の急増を考慮し、自治区ごとに日にちをずらして順次販売し、中(チュン)区(3月中に販売)を除くほかのすべての自治区で2月3日から5日に販売を開始する。 <⑤就職が難しい人のための｢安心雇用｣、上半期に6,378件、デジタル･グリーンニューディールの雇用も掘り起こし> 失業状態にある就職が難しい人を対象に、ソウル市と自治区が直接運営する公共雇用｢安心雇用｣を上半期に6,378人(591億ウォン)規模を掘り起こし、提供する。ソウル市は、雇用のセーフティーネットを強化すべく、今年予定されている安心雇用全体の70％を早期に執行し、当初の計画(4,378人)より2,000人拡大する。勤務期間は2月1日から6月30日まで、最大5ヶ月間。市は、失業者や高齢者、障がい者、路上生活者など、就職が難しい人たちが優先的に参加できるよう機会を提供する予定だ。 ソウル市のソ･ジョンヒョプ権限代行は、｢今日、発表された5大支援対策は、現場の悩みをすべて解決できるものではないが、市民経済が受けた深い傷を癒す薬になるよう、暗いトンネルの中で苦しい思いをしている自営業者や小規模事業者にとって実質的な力となるよう、全力で推進していきたい｣と強調し、｢今年の旧正月は、一つの試験台となる。遠ざかる日常、そして市民経済が少しでも早く元に戻ることができるよう、家族との集まりはもちろん、帰省や墓参り、療養型医療施設への面会などは、どうか控えていただきたい｣と呼びかけた。

大企業は新産業の先取りに向けた革新技術を見つけ、スタートアップは大企業を足掛かりに海外進出 メルセデス･ベンツ、P&G、ピングレなど大企業20社とスタートアップ約100社をマッチング 海外市場での迅速な定着に向け、海外起業支援を通じた拠点構築、30ヶ所以上の現地保育･実証 10年に渡る全幅的な投資で1万2000の企業保育、投資誘致は612倍に増加、1万5000の雇用創出 ソウル市は、今年の起業政策として、競争力あるスタートアップの海外進出に重点を置き、攻撃的な支援を行う。全130社以上のスタートアップの世界進出を目指す。 戦略は大きく2つ。スタートアップと大企業をマッチングさせ、共に世界進出を遂げられるよう支援するほか、海外の政府･機関との協力で韓国企業の現地定着を支援する。 まず、革新技術を有するスタートアップと、今後拡大が見込まれる産業の先取り並びに新事業への進出を目指す大手企業間の技術提携を斡旋し、両者を世界進出へと導く。これは、技術と成長の可能性を持つスタートアップの海外進出を支援する従来のやり方を、｢オープンイノベーション｣のやり方に進化させたもの。すでに盤石な事業基盤のある大企業とつなげることで、海外進出の近道を用意する戦略だ。 ソウル市は今年、世界的大企業約20社と共に、100社以上のスタートアップの技術事業化および海外進出に乗り出す計画だ。すでにメルセデス･ベンツやP&Gamp;などの世界的企業と協力して実施しており、今年から株式会社ピングレとの協力も開始する。 ソウル市は、2月1日(月)、株式会社ピングレとソウル起業ハブ間｢スタートアップ共同掘り起こし･育成に向けた覚書｣を交わす。 また、国内スタートアップが海外の現地市場によりスムーズに定着できるよう、現地政府や国際機関との協力も大幅に強化し、30社以上のスタートアップの海外進出を支援する。ソウルのスタートアップ起業エコシステムが成長するに伴い、競争力ある企業が数多く生まれている状況を鑑み、今後は現地法人化など次の段階への支援を攻撃的に推進する計画だ。 世界的スタートアップが鎬を削る海外の代表的な都市を中心に、韓国のスタートアップの定着を促すべく、現地に｢起業支援拠点｣を構築し、アクセラレーション、技術実証、現地法人設立などを総合的に支援する。 ソウル市は、ソウルの経済地図を変え、世界的な起業都市づくりを目指し、2011年から起業インフラや細やかなグローバル･ネットワークの構築に向け、惜しみなく投資を行ってきた。その結果、投資の誘致や技術起業、企業保育、雇用創出において目を見張るべき成果を上げている。 <起業クラスター2ヶ所→ソウル全域8ヶ所、ソウル起業ハブなど支援施設を15→44に拡大> 起業インフラについて、公共機関が移転して空いている土地や遊休地を圏域別産業拠点とし、2011年にはDMCとGバレーのわずか2ヶ所(13.5万㎡)だった起業クラスターが、2020年末現在、洪陵(ホンヌン)バイオ、良才(ヤンジェ)AI、麻谷(マコク)先端産業団地など、ソウル全域8ヶ所(27万㎡)に拡大している。技術起業エリアは10年間で2倍に広がり、企業保育･ネットワーク作り･製品化などを支援する｢ソウル起業ハブ｣をはじめとする起業支援施設も3倍(15→44ヶ所)に増加している。 <10年間、1万2,000社を育成して1万5,000の雇用を創出、投資誘致は612倍に増加> こうしたインフラを基に雇用創出、投資誘致、売上増加など目に見える成果を上げた。10年間で1万2,000社を超えるスタートアップを育成し、新たに1万5,000の雇用を生み出した。 市の起業支援施設に入居する起業の投資誘致額は2020年、7,039億ウォンにまで増え、2012年比612倍も成長した。国内外の販路支援を通じた企業売上も計4兆7,000億ウォン以上を記録している。 < 年間ベンチャー投資額2兆ウォン突破、2018年から毎年5万社以上の技術起業が活発化 > また、ソウルでは2018年から毎年5万以上の技術起業が行われるほど起業ブームが起き、年間ベンチャー投資規模も2019年、2兆ウォンを突破した。革新起業ファンドの立ち上げ･投資、テストベッド事業などを実施し、スタートアップの成長や技術開発も先んじて支援した結果だ。 米民間調査会社の｢スタートアップ･ゲノム｣が昨年、ソウルを世界トップ20の起業都市に選出するなど、ソウル市の積極的な起業支援政策への国内外の評価も高まっている。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は、｢ソウル市は2011年から起業にこそソウル経済の未来があると考え、AIやバイオなどの新産業拠点を中心に技術起業を集中的に支援してきた。昨年はコロナ禍にもかかわらず有望なスタートアップがチャンスを先取りできるよう、スタートアップ成長促進パッケージ、技術人材人件費支援などの事業を推進するなど、積極的な起業支援政策を進めてきた｣としながら、｢今年は世界的にスケールアップできるよう支援を加速化する。海外の現地に起業支援拠点を設置し、世界的大企業との『オープンイノベーション』を通じたスタートアップ技術事業化支援を強化していきたい｣と語った。

2020年4月2日(木)の運行開始から300日で10万人、水際対策の強化で入国･帰国者による感染を完全遮断 ▹1日平均357人が利用、地域別利用状況は江南区9.1%、麻浦区8.6%、江西区5.8% 陽性率の高い入国者の輸送も運転士らの感染ゼロ、｢徹底した防疫の結果｣ ▹入国→特別輸送専用車(タクシー、ハイヤー)→自宅隔離、接触遮断 市、｢今後も徹底した防疫管理を行い、海外入国者の管理に万膳を期す｣ ソウル市は、2020年4月2日(木)からスタートした｢仁川空港海外入国者･帰国者特別輸送専用タクシー｣の利用客が運営開始300日で10万人を記録したと発表した。 市は、海外からの入国による新型コロナウイルス感染拡大を水際で遮断し、徹底した防疫管理を行うべく、入国者･帰国者を安全に移動させられる｢特別輸送専用タクシー｣を運営してきた。この度、運営開始から300日を迎え、1日平均357人、延べ10万3934人を輸送し、入国者･帰国者の安全な移動を支援して感染症の流入を徹底的に遮断し、地域住民らの不安を解消する上でも大きな役割を果たしている。 仁川空港特別輸送は、入国者･帰国者の25%が外国人であることを踏まえ、外国語でのコミュニケーションが可能な外国人向け観光タクシーやハイヤー377台が担っており、仁川空港第1、第2ターミナルに特別案内デスクを設置して入国者･帰国者の対応に当たっている。こうした措置を講じることで、仁川空港→選別診療所→隔離(2週間)先までのすべての移動経路に責任を持ち、国内の人との接触を徹底的に遮断している。 　特別輸送専用タクシーは、海外からの入国者や帰国者からの感染拡大を徹底的に遮断すべく、①運転士と乗客の間に仕切りを設置、②乗客が降りた後は消毒と換気を徹底、③手指消毒薬の常備はもちろん、運転士自身もこまめに消毒を行い徹底した防疫に努めている。その甲斐あって、感染が確認された人を含む約10万4000人もの海外からの入国者･帰国者の輸送を担う特別輸送タクシーの運転士の感染は、いまだ一件も発生していない。 　 　利用実績を見ると、仁川空港から江南(カンナム)区に移動する利用客が9457人と全体の9.1%を占めており、次いで麻浦(マポ)区が8949人で8.6%、江西(カンソ)区が5978人で5.8％、道峰(トボン)区は980人、全体の0.9％に留まり最も利用率が低かった。 　 曜日や時間帯別では、飛行機の運航時刻も多少影響するが、週のうち金曜日が1万8717人(18.0％)と最も多く、時間帯別では午後4時から午後7時が3万9358人(38%)と最も多い結果となった。 　市は、今後も新型コロナウイルスが終息するまで特別輸送専用タクシーを運行し、安全な移動体系を持続的に保つ計画だ。外国人向け観光タクシーの運転従事者はPCR検査などを月に1回以上受けるよう義務付けるなど、無症状のまま感染を拡大させることのないよう防疫と感染症管理を徹底して行っていく。 　 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は｢市民が特別輸送専用タクシーで入国から隔離先まで安全に移動できるよう万全を期している｣としながら、｢今後も徹底した防疫管理を行って新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、市民がより安心して移動できるよう取り組んでいきたい｣と語った。

ソウル市は自治体初のモバイルサービス、カカオトーク｢みんなのチャットボット｣を開始 ｢みんなのチャットボット｣のトークルームでうつや不安症状、コロナストレスなど相談支援情報に連携 メンタルサポート情報提供プラットフォーム｢みんな一緒に｣も開設し、非対面相談の強化で市民の心の防疫を支援 ソウル市は、新型コロナウイルスの長期化によりメンタルに疲労を感じる市民への非対面でのメンタルサポートを支援すべく、カカオトークのチャットボットサービス｢みんなのチャットボット｣を開始し、メンタルサポートを支援するためのプラットフォーム｢みんな一緒に｣のホームページも開設する。 ソウル市が自治体で初めて開設したカカオトークチャンネル｢みんなのチャットボット｣は、新型コロナウイルスなどでメンタルに不調を感じている市民からのコロナうつや不安症状、ストレスなど様々なメンタルヘルスに関する相談を受付け、24時間、チャットで役立つ情報を提供する情報案内チャットボットサービスだ。 ｢みんなのチャットボット｣のトークルームに｢憂鬱だ｣、｢眠れない｣、｢コロナ｣など短いワードを入力すると、ボットがメンタルサポート関連のコンテンツや情報を提供し、インタラクティブなコミュニケーションを行う仕組み。 使い方は、スマートフォンのカカオトークのトークルームから｢みんなのチャットボット｣を検索し、友達追加をするのみ。トークルーム以外にも、接続時に表示されるメニューからメンタルサポート情報を検索でき、うつや不安症状などの自己診断をすることもできる。 最初の接続時に①憂鬱、②コロナ関連、③死にたいなど関連するワードがメニューに表示され、選択したワードによってカードニュースやYouTubeなどのメンタルサポート情報やコンテンツが提供される。 市は、心理カウンセリング情報提供プラットフォーム、｢みんな一緒に｣(https://www.modooda.or.kr)も開設し、市民がオンラインで手軽に様々なメンタルサポート情報を一目で確認できるよう取り組む。Microsoft EdgeやGoogle Chrome、Safari、Firefoxなどのブラウザのアドレスバーに｢modooda.or.kr｣と入力して接続することもできる。 ※現在、Internet Explorerから自動で接続できるよう改善に取り組んでいる。 ｢みんな一緒に｣は、メンタルヘルス相談プラットフォームとして、ソウル市自殺予防センターとソウル市COVID-19心理支援団が提供しているコンテンツを基に、うつ症状や自殺、不安症状などメンタルヘルスへの対応やコロナ禍における心の防疫に向けた情報を網羅している。 　メニューはメンタル安定、相談、支援、ライブラリー、自己診断で構成されており、心の安定に向けた情報と共に新型コロナウイルス関連、問題別、対象別に心理カウンセリング情報を提供し、ソウル市COVID-19心理支援団による心の防疫のための情報も検索できる。 　 　また、｢みんなのチャットボット｣からも｢みんな一緒に｣に接続しより具体的な情報を検索できるよう両サービスを連携し、市民がより多様なメンタルサポート情報に接することができるよう｢心の防疫｣への支援を強化する計画だ。 　 　ソウル市のパク･ユミ市民健康局長は｢新型コロナウイルスの長期化により市民が心身への負担や不安を感じた際、誰もが容易にアクセスできるチャットボットのコンテンツを通じて心のケアを行い、つらい時期をみんなで一緒に乗り越えられるようにしたい｣と期待を寄せ、｢ソウル市は、これからも非対面の相談チャンネルを活性化させ、新型コロナウイルスに対する防疫のみならず、市民の心の防疫にも一層取り組んでいきたい｣と語った。

善決済商品券の利用先が塾などを含む約13万ヶ所に大幅に拡大 善決済商品券は20日から、決済金額の10%をさらに還元 使用期限を当初の1月末から3月末まで延長し、消費者の利用機会を拡大 ソウル市が昨年12月28日から発行している「善決済商品券」の利用先が大幅に増え、新型コロナウイルスの感染拡大で特に被害を受けている業種で決済する場合には、さらに10%の還元が受けられる。 ソウル市は、これまで善決済キャンペーンに参加する事業者でのみ利用可能だった善決済商品券の利用制限を改善し、キャンペーンへの参加の有無にかかわらず、新型コロナウイルス警戒レベルの引き上げによる集会の禁止や営業時間制限によって売上に大きな打撃を受けた小規模事業者も対象に含めることにした。 また、消費者の利用率を高めるため、1月20日から2月15日まで、善決済商品券での決済金額の10%を「ソウル愛の商品券」として還元するイベントも実施する。予算がなくなれば早期終了となる可能性もあり、詳しくは㈶韓国簡単決済振興院(☎1670-0582)に問い合わせることができる。 すでに善決済キャンペーンに参加していて、独自に割引を行っている場合には、その趣旨を生かせるよう、Z-Mapまたは商品券ホームページ(zeropaypoint.or.kr)から集中的に広報を行う。 善決済商品券の利用時の利便性を高めるため、新たに3万ウォン券、5万ウォン券を加え、全部で3種類の商品券を販売し、10万ウォン以上の最低決済条件をなくすほか、使用期間も当初の1月31日から3月31日まで延長する。 決済可能金額を下方修正することで、消費者一人ひとりが様々な店舗で善決済商品券を利用できるようにし、多くの小規模事業者の売上に貢献できることを期待している。 ソウル市でゼロペイ事業を推進するキム･ホンチャン担当官は「これまで善決済キャンペーンに参加したくても利用上の様々な条件がハードルとなって使用することができなかった消費者や小規模事業者に、この機に利用していただきたい」と語った。

感染者の動線を通知するサービスで、移動経路が重なる心配を解消 公共交通の運転従事者が感染した場合にも、感染者の移動経路を確認しスピーディーに通知 路線の混雑状況を通知し、感染リスクの低い移動手段を選択可能 交通弱者が乗りたいバスと停留所を指定できる搭乗予約にも対応 よく利用する交通手段を優先的におすすめし、移動時間と交通費を軽減。1月からサービス開始 今後は自分の移動情報(交通マイデータ)を通じて「新型コロナウイルスの感染者の移動経路と重なるのでは」という心配を減らせるようになる。公共交通を利用する場合や徒歩で移動する際、感染者の移動経路と重なると、新型コロナウイルス安心アプリ「My-T(マイティー)｣が自動で通知し、タクシーやバスなどの公共交通機関の運転従事者が感染した場合も移動経路の情報を提供する。これにより、無症状のうちから検査を受けるきっかけを提供するなど、事前の対応が可能になる。 ソウル市は、感染症との共存が避けられない時代により安心して公共交通を利用できるよう、新型コロナウイルスの感染者の移動経路と重なる場合にアラートを表示し、より空いている経路を案内するなど、様々な状況に合わせた情報を提供するアプリケーション、「My-T(マイティー)｣をリリースした。｢My-T(マイティー)｣アプリが収集した位置情報(GPS)や公共交通運行情報、交通カードの乗･降車情報、交通手段別Wi-fi情報などを総合的に分析し、個人の通行や移動経路と感染者の移動経路を比較して感染者との接触の有無を知らせる。 「My-T(マイティー)」アプリでは、個人情報の使用に同意すると、個人の位置情報から移動経路を収集し、AI･人工知能を使って個人の通行特性を分析し、最適な交通情報を提供する。本アプリは科学技術情報通信部と韓国データ産業振興院主管「2020年マイデータ(My Data)実証サービス支援事業」1）において選定され開発された。 1） ソウル市、韓国交通研究院、BCカード、UIネットワークス、KSTモビリティー、NEI&COMPANY、KCB事業が開催 「My-T(マイティー)」は、コロナ禍でも安全で便利な移動が可能になるよう、▲感染リスク情報の通知▲公共交通の混雑状況基盤の乗り換え案内サービス▲通行状況を分析し、利用者個々人に適した移動経路を提供▲交通弱者向け低床バスの予約など様々なサービスを提供している。 ①感染リスクにさらされた場合はアラートを表示 「My-T(マイティー)」は利用者の移動経路を通じて感染者の移動経路と重なっていないかを確認するなど、感染者との接触情報をリアルタイムで提供しており、情報不足による市民の不安を大きく解消できる見通しだ。 自分の移動経路が感染者の移動経路と重なった場合、アラートが表示される。これまで、バスやタクシーなど公共交通の運転従事者が感染した場合、乗客は濃厚接触者と見なされず、移動経路情報が提供されてこなかったことから、市民は不安を感じていた。しかし、今後は｢My-T(マイティー)｣を通じて感染者の移動経路と重なった場合に通知を受けられるため、安心して公共交通を利用できる。 ②公共交通の混雑状況を基に乗り換え案内サービス また、公共交通の混雑状況を案内することで混雑する路線を避けるなど、コロナ禍でも安心して移動手段を選択できる乗り換え案内サービスも提供する。乗り換え案内サービスは、時間より混雑状況を重視して交通手段を選びたいユーザーには比較的混雑していない経路を、バスより地下鉄を好むユーザーには地下鉄中心の経路を、徒歩で移動したいユーザーには歩きやすい経路をそれぞれ案内するサービスだ。 ③通行状況の分析を通じたオリジナルの移動経路を提供 市内のバスや電車、タクシー、レンタル自転車など、自分の移動内訳を一目で確認し、公共交通の利用内訳も照会できるほか、今後は民間のサービスと連携してクーポンや割引、ポイントなど様々なサービスに拡大していく計画だ。 ④交通弱者のための低床バス予約 　交通弱者向けのサービスも強化される。低床バスを必要とする車いすの利用者が、自分が利用したい停留所からの乗車予約をできる予約サービスも提供する。低床バスを利用する際、これまではバス会社に電話で予約するしかなかったが、今後はMy-T(マイティー)アプリから予約できるようになり、低床バスをより利用しやすくなる。 　 　ソウル市は今後3年間(2020年から2022年)、段階的にサービスを完成させていく計画だ。新型コロナウイルス感染者と移動経路が重なる場合にアラートを表示する「安心利用」サービスをはじめ、市民により多くのサービスとメリットを提供できるよう民間企業の技術とマイデータの情報を融合させ、公共交通利用マイレージの積み立てや料金割引の提供、公共交通利用実績を反映した信用レベル向上サービス、データ販売収益の還元など、様々なサービスが計画されている。 　 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「ニューノーマル時代に合わせたシステムを構築し、ソウル市民が新型コロナウイルスへの不安を感じることなく、安心して公共交通を利用できる環境を整える必要がある」としながら、「マイデータによるMy-T(マイティー)事業を通じてスタートアップや小規模企業をはじめ誰もが自由にデータを利用し、事業化につなげられる交通ハブ生態系を形成することで、市民により多くの便利なサービスを提供できることを期待している」と語った。

南山公園と都心を結ぶ「グリーン循環バス」を環境配慮型に全面切り替え「無騒音･無公害運行」へ 観光客輸送用バスの南山公園への立ち入りを制限し、煤煙や歩行の妨げになるなどの問題を大幅に解消 芸場エリアの駐車場を活用して駐車スペースを提供し、観光バスとグリーン循環バスをワンストップで連携可能な停留所を運営 大気の質の改善とクリーンな公園づくりに努め、環境･人･公共交通中心の交通パラダイムを確立 南山(ナムサン)公園内に環境配慮型の電気バスが全面導入され、南山一帯がソウルを代表する公害の心配のない「大気清浄区域」として生まれ変わる。汚染物質を誘発するディーゼルエンジン搭載の観光バスの立ち入りも完全に禁止し、市民と観光客がよりクリーンな環境で南山公園を楽しめるよう取り組む。 ソウル市は南山公園を経由し循環するすべてのグリーン循環バス(全4路線、27台)の利用をやめ、新たに二酸化炭素などの温室効果ガスをまったく排出しない環境配慮型電気低床バスを導入すると発表した。 　南山公園は2015年に市の「大気清浄区域」に指定され、ソウル都心の代表的な観光地として、グリーン循環バスの主要区間の一つとなっている。今回の決定により、今後、南山公園には環境に優しい電気バスのみが通行できるようになり、「ソウルのオアシス」と呼ぶに相応しいクリーンな名所になることが期待される。 < 「公害誘発」軽油を利用する観光バスの立ち入りを全面的に禁じ、主な問題を解決 > 市は、南山公園への環境配慮型低床バスの全面導入に続き、これまで団体観光客の送迎用に利用され、公害を誘発してきた観光バスの同公園への立ち入りを禁止する。 　近年、ディーゼルを利用する観光バスで南山公園を訪れる国内外の観光客が大幅に増えたことで、、①山頂での観光バスの長時間に及ぶ駐車や、②空ぶかし･煤煙の発生、③騒音問題、④歩道や自転車専用道路へのバスの侵入による通行への影響など、市民から苦情が多く寄せられていた。 　 　そのため、今後は南山公園内への観光バスの立ち入りを段階的に制限し、ディーゼル自動車の通行や停車などが原因となる煤煙や粒子状物質の発生による問題の大幅な改善を見込んでいる。まず約2ヶ月の観光バスの通行制限を試験的に運営(報道･周知)し、ディーゼル自動車の立ち入りを全面的に制限する計画だ。 < 芸場(イェジャン)エリアの公営駐車場を活用し停留所の運営も実施、観光バスとグリーン循環バスの「ワンストップ」連携を実現 > 観光バスの立ち入りが制限されることによる大型車の駐車問題を解消すべく、2020年12月に竣工する芸場エリアの公営駐車場を、観光バス30台が駐車できる専用の駐車場として提供する。このため、電気バスの運行に支障が生じないよう、公営駐車場内に電気自動車用充電スタンドも完備する。 　ディーゼルエンジン搭載の観光バスの立ち入りを制限することにより発生する観光客への影響を考え、芸場エリアの駐車場内には停留所も設置する。芸場エリアの駐車場に停車したバスを降りてすぐにグリーン循環バスに乗り換えられるようにするなど、「ワンストップ乗り換え」で移動がより便利になるほか、観光客は電気で走るグリーン循環バスで南山公園の山頂まで行くことができる。 < 粒子状物質の季節管理性と連携し大気の質を改善、環境に優しい清浄公園づくりに貢献 > 今回の電気で走るグリーン循環バスの全面導入は、粒子状物質が特に悪化する真冬の12月から翌年3月まで施行される「首都圏粒子状物質の季節管理制」期間中に行われるため、冬の大気の質の改善にも役立つことが予想される。 　ソウル市は都心の代表的な名所である南山公園を、よりクリーンで空気の澄んだ、環境に優しい公園として整備できるよう、これまで多くの努力を傾けてきた。今回の電気で走るグリーン循環バスの導入に加え、ディーゼルエンジン搭載の観光バスの立ち入りの制限や、専用駐車場の建設、乗り換え用の停留所の運営などの取り組みが有機的な効果を生み、市民のための環境に優しい公園づくりに貢献できることが期待されている。 　 　市は今後、新型コロナウイルスの終息後に南山を訪れる国内外の観光客の増加に備え、電気で走るグリーン循環バスの台数をさらに増やし、ソウル市民と国内外の観光客がより便利に公共交通を利用できるよう取り組む計画だ。 　 　ソウル市のファン･ボヨン都市交通室長は「持続可能でクリーンな南山公園をつくるべく、南山公園内への観光バスの立ち入りを制限し、新たに駐車場を建設、電気バスを全面導入するなど多様かつ複合的な改善事業を行い、市民のためにより環境の良い南山公園が実現できると期待している」としながら、「ソウル市は先に導入したCNGバスに続き、電気･水素バスなど環境配慮型の交通手段を本格導入し、環境に優しい公共交通体系への転換を加速させていきたい」と語った。

国内初のオンライン･ビジネス･ローンチフェアに接続回数20万回を記録 2020 DDPデザインフェアに出展された103の製品から、専門家による審査やオンライン投票などの公正な審査の結果、最終的に7組の製品を選定 受賞したチームには、量産にかかる費用やDDPストアでの商品販売を支援するなど、販路の開拓を通じたデザイン産業の活性化に期待 デザイナーと小規模自営業者のストーリーを製品に込め、国内のデザイン環境を物語る代表的なオンライン･プラットフォームに位置づけ 英語版のWebページも用意し、海外に向けた広報の窓口としての役割を強化 DDPデザインフェアは2021年にも開催予定で、上半期に参加者を募集する予定 ソウルデザイン財団(代表理事チェ･ギョンラン)は、「DDPデザインフェア」に出品された103の製品から7製品を選定し、12月22日、「DDPベストデザインアワード」を授与したと発表した。 新型コロナウイルスの感染予防のため、国内初のオンライン開催となった今回のDDPデザインフェアは、小規模メーカーとデザイナーが協力して開発した新製品を紹介する専門デザイン･ビジネス･ローンチフェアだ。(www.ddpdesignfair.or.kr) DDPデザインフェアに出品された製品から、「DDPベストデザインアワード」を通じて7製品が選定された。審査には国内外の有名インテリアセレクトショップの関係者やプロダクトデザインの専門家らが参加したほか、12月まで実施されたオンライン市民投票の結果も反映されている。 DDPデザインフェアは来年2021年にも開催する予定で、ソウル市内のより多様な分野の小規模メーカーとデザイナーの交流の機会を提供する。さらに、海外の有名なフェアとも積極的に連携して国内メーカーやデザイナーを海外に紹介する窓口の役割を果たし、韓国を代表する世界的フェアに発展させる計画だ。 ソウルデザイン財団のチェ･ギョンラン代表理事は「当初、DDPデザインフェアはDDPの会場でオフラインで行う予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、逸早くオンラインに切り替えて無事に開催することができています。困難な状況の中、多くのデザイナーと小規模メーカーが参加し、デザインや産業生態系の発展を主導するプラットフォームとして輝かしい可能性を証明しています。DDPデザインフェアは今後も持続的に開催する予定で、内容をより充実化させ、グローバルに拡大していくでしょう」と述べ、同イベントの発展の見通しについて語った。 【添付1】2020 DDPベストデザインアワード(受賞7作) 2020 DDPベストデザインアワード(受賞7作) 商品名・説明 写真 【ソウル市長賞】 ファンドク技術団 × メイクメイク 見た目の美しさはもちろん、製品の本質への洞察と、使われる環境や使う人への理解、材料と製品の工程に関する知識や効率性が考え抜かれたテーブルランプ 【ソウル市長賞】 TAMKEN × Studio Jeong Ho Ko 1人用の組み立て式家具を開発。昔の韓国式の棚を現代風にアレンジし、20代から30代のスポーティーなイメージと漢江にかかる橋をモチーフにデザインした棚 【ソウル市長賞】 日常事物 × スタジオたんぽぽ シンプルな形態が木と鉄が持つ質感を際立たせる。物を掛けたり入れたりできるフックと棚 【代表理事賞】 Ra_D Room × Lampland 様々な形のガラスボールのベースにバリエーション豊かなアクセサリーを組み合わせ、オリジナルのランプを作れるモジュール化された照明 【代表理事賞】 KKDC × アトリエソン タンゴの動きとリズムにインスピレーションを得て製作された景観照明。基本のデザインをベースにウォールライトやボラードライトとしても使える照明アイテム 【代表理事賞】 BENTEK FURNITURE × Jungmo Yang Studio 脚、シート、背もたれの3つの要素が視覚的にも美しいバランスで組み合わされ、人が座りやすい角度とサイズを実現した椅子...   Read more

安全速度5030関連の交通安全標識の設置完了、ソウル市全域の制限速度を調整 自動車専用道路を除く幹線道路50㎞･路地30㎞の時速をそれぞれ下方調整 変更後の制限速度の取締りは来年3月21日から施行、施行前に法規違反通知書を発行 来年までに交通安全標識を補完し、現場でのモニタリングを通じた制限速度の適正性の検討を実施 ソウル市とソウル地方警察庁は、ソウル全域の主要道路の制限速度を最高時速50㎞に調整したと発表した。 道路ごとの制限速度は「安全速度5030設計･運営マニュアル(警察庁、国土交通部発刊)」に従い、幹線道路では時速50㎞、路地では時速30㎞を原則とし、生活道路では道路の機能に応じて制限速度を調整するほか、移動性の確保が求められる自動車専用道路では現行の制限速度が維持される。 変更された制限速度は道路標識や路面標示などの交通安全標識を通じて運転者に案内され、運転者は交通安全標識に表記された制限速度を守って運転することが求められる。 ソウル市とソウル地方警察庁は、韓国交通安全公団など関係機関と共に今年6月から動画やプラカードなどを制作し、安全速度5030の安定的な定着に向け、市民への広報活動を行っている。 制限速度の変更に伴う速度取締りは、周知期間3ヶ月を経て、来年3月21日から施行される予定だ。 ソウル地方警察庁のチェ･ビョンブ交通管理課長は「安全速度5030政策はまさに速度から安全へ、車から人への交通安全パラダイムの大転換だ」としながら、「これからはまず人を優先して考える名実共に交通先進国になれるよう、市民の積極的な協力をお願いしたい」と呼びかけた。 ソウル市のカン･ジンドン交通運営課長は「安全速度5030事業がソウル全域で施行されることで、56％に達するソウル市の歩行者死亡事故を減らせることを期待している」と述べ、「今後も安全速度5030事業への事業効果や改善点などを持続的に監視し、市民の感じる負担を最低限に抑えられるよう努めたい」と語った。

ソウル市「2020年ソウル市民南北交流協力に関する定期意識調査」の結果が発表された 統一の必要性や南北関係の展望はいずれも悪化、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映 ソウル市南北交流協力事業で優先すべき事業について、経済協力分野では「都市インフラ」(24.1％)、社会文化交流分野では「観光交流」(44.7％)が最多 「2032年ソウル･平壌オリンピック共同開催に62％が賛成」、昨年(61.8％)に比べほぼ横ばい ソウル市が満19歳から69歳の市民2,000人を対象に先月27日から今月4日まで行った「ソウル市民南北交流協力定期意識調査」の結果が発表された。 発表によると、南北統一の必要性について、ソウル市民の67.6％が「必要」と回答した。昨年12月に行った調査*で回答者の74.2％が統一は「必要」と答えたのに比べて6.6ポイント下がり、長期に及ぶ南北関係の膠着状態が反映された模様だ。 *2019年にアンケート調査:2019年11月25日から12月3日、市民2000人にオンラインで実施 回答者の区分けを見ると、南北統一は「必要」と答えたのは男性が72.4％と、女性の63.0％より多かった。年齢別には、50代の73.6％が最も高く、20代と30代では昨年より10ポイント近く減少した。(20代は66％→58.5％、30代は75.1％→64.4％)。 　統一の予想時期については昨年に続き「20年以内」が24.7％と最も高く、次いで「不可能」が昨年より6.2ポイント高い23.2％だった。統一後に改善が期待される社会問題としては、「理念間の摩擦」を選んだ回答者が34.7％と最も多く、次に「経済成長率」が32.1％、「失業率」が14.6％だった。 　 　今後5年間の南北関係の展望については、昨年より5.3ポイント高い53.5％が「変化はないだろう」と回答した一方、「改善する」と答えた人は34.8％と4.7ポイント減少した。「北の非核化の可能性」について、72.8％が「低い」と回答し、昨年の71.1％と比べほぼ横ばいだった。一方、「北は我々にとってどのような対象なのか」という質問については「協力すべき対象」が45.4％で、「警戒すべき対象」の28.0％より依然として多かった。 　 　ソウル市南北交流協力事業の認知度は40.5％に留まったが、「ソウル市南北交流事業の必要性」や「南北関係の改善に役立つと思うか」などの質問に対し、半数以上の市民がソウル市の南北交流事業は「必要」(58.1％)、「南北関係の改善に役立つ」(58.8％)と回答しており、ソウル市レベルでの南北交流事業の必要性について、市民の間に一定の共通認識が形成されていることがわかった。 　 　ソウル市南北交流協力事業のうち、最も優先すべき政策として「経済･産業」を選んだ回答者が24％と最も多く、次いで「社会文化交流」(20.7％)、「統一文化の醸成」(18.2％)、「保健協力」(16.1％)だった。 　 　ソウル-平壌(ピョンヤン)間の経済協力において最も推進すべき分野としては、「都市インフラ」(24.1％)、「観光事業」(23.9％)、「保健医療」(19.5％)、エネルギー産業(11.9％)の順で多かった。 　 　ソウル-平壌間の社会文化交流において最も求められる推進事業では、「ソウル-平壌観光交流」(44.7％)が最も多く、次いで「遺跡の共同発掘」(26.4％)、「文化芸術共同公演･展示会」(17.7％)、「ソウル-平壌体育交流」(7.9％)だった。 　 　政府とソウル市が力点を置いて推進している2032年ソウル-平壌夏季オリンピック共同開催については依然として肯定的な回答が多かった。オリンピック共同開催に「賛成する」と答えた人は62％で、昨年の61.8％とほぼ同水準だった。 　 　対北人道支援に対する意識調査では、回答者の53.1％が政治･軍事的状況と切り離して「人道支援を行う必要がある」と答えており、南北関係や統一に対する認識の軋み(韓国社会における摩擦)については回答者の80.0％が「深刻」だと回答した。 　 　対北人道支援が必要な理由として、「南北関係の改善のため」(38.5％)が最も多く、次に「人道的観点から」(36.5％)、「同じ民族だから」(17.0％)だった。 　 　韓国社会における認識の対立を解消するため、ソウル市が優先して取り組むべき政策としては、「社会的な対話」(46.7％)が最も多く、次に「平和･統一に関する教育事業」(21.9％)、「統一文化の醸成」(18.3％)、「国際学術会議」(8.9％)だった。 　 　今回の調査では「南北間のメディアの開放」に関する質問が新たに加えられた。南北間におけるメディアの相互開放を仮定し、北のメディアを南の国民に開放することが南北における相互の異質性の解消に役立つかという質問に対し、回答者の57.6％は「役立つ」、42.4％は「役立たない」と回答した。 　 　南北協力推進団のファン･バンヨル団長は「長きに渡り持続されてきた南北関係の膠着の影響が、統一の必要性や南北関係の展望などへの回答に反映されているようだ。それでも、ソウル-平壌オリンピック共同開催、人道的支援事業などソウル市の主要な推進事業に対する市民の認識は依然として肯定的だったことを踏まえ、困難な状況にあっても、ソウル市としてすべきことを粛々と進めていきたい」と語った。 *今回の定期調査は、ソウル市が(株)韓国リサーチに依頼し、ソウル市に住む満19歳以上、69歳以下の成人男女2,000人を対象に11月27日から12月4日までの8日間、オンラインで実施したもので、標本誤差95%、信頼区間は±2.2％。

ソウル市と韓国産業団地公団は、約270社が集積するGバレーに2021年7月開館を目指し、21日にMOU締結 ビッグデータやAI基盤の医療機器開発、試作品製作、認可、投資誘致など密に支援 コロナ後に急浮上が見込まれるバイオ産業を集中育成し、生産中心のGバレーと研究中心の洪陵のタッグで相乗効果を狙う ソウル市は、ソウル市内に拠点を置く医療機器製造企業の1/3に当たる270社余りのメーカーや関連の基盤施設が集積するGバレーに「医療機器開発支援センター」を設置する。開館は来年7月を目指している。 Gバレー内にある医療機器メーカーに研究開発(R&D)から試作品製作、臨床試験、認可に至るまで、医療機器技術の開発や事業化の全段階をワンストップで密に支援するための拠点施設となる。 同センターについてソウル市は、新型コロナウイルスを機にバイオ･ヘルスケア産業が急浮上する中、中小規模で零細でも潜在力ある医療機器メーカーを育成するためのインフラと位置付けている。開発･生産中心のGバレーと、企画･研究中心の洪(ホン)陵(ヌン)のタッグで相乗効果を生み出すバイオ･医療中核拠点への育成を目指す。 一帯にはソウル市のモノのインターネット(IoT)業界の29.1%が密集しており、ビッグデータや人工知能(AI)といった先端技術との融合を積極的に支援し、産業競争力の強化にも取り組む考えだ。 「Gバレー医療機器開発支援センター」は、ソウル市とGバレーの開発･管理や企業支援を担う韓国産業団地公団が共同で設置する。韓国産業団地公団が場所を購入して市に無償提供し、市がセンターを建設する。運営は市が委託する形で韓国産業団地公団が行う。ソウル市は来年から3年間(2021年～2023年)、計54億ウォンの予算を投入する。 センターは、Gバレー内の1団地(九(ク)老(ロ)区)に、専用面積約660㎡(約200坪)規模で企業支援スペース、基礎実験研究室、技術支援室などを備えた施設として建設される。 ▲医療ビッグデータ、人工知能(AI)基盤のスマート･ヘルスケア機器開発 ▲医療機器デザイン、臨床試験、バリデーション評価 ▲新型コロナウイルスをはじめ新型の感染症診断を含む体外診断用医療機器の開発 ▲技術のビジネス化(試作品の製作、段階別コンサルティング、認可など) ▲投資の誘致などを総合的に支援する。 ソウル市と韓国産業団地公団は、こうした内容を盛り込んだ「Gバレー医療機器開発支援センター」共同建設･運営に向けた覚書を21日(月)に締結する。 ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は「バイオ産業の成長ポテンシャルが豊かなGバレーに、企業のための「医療機器開発支援センター」を開設し、ポストコロナ時代をリードする革新的な医療機器スタートアップを見出し、技術のビジネス化に向け密に支援していく」としながら、「Gバレーに医療機器開発エコシステムをしっかりと構築し、洪陵バイオクラスターで企画･研究された製品をGバレーで開発･生産するという、産業拠点間の相乗効果を図っていきたい」と語った。