元暁通りの屋上1942㎡に｢龍山Yバレー、ドローン･自動走行テストベッド｣オープン 高さ3ｍのネットを張り、ドローンの試演はもちろん、自動走行RCカーテスト用トラックも整備 龍山電気街でコーディングや組立の教育、実習、技術実証、販売までワンストップで ホームページから申請で利用料無料、6月3日オープン記念イベントではドローン･自動走行体験会やフリーマーケットなど 　龍山(ヨンサン)電気街の元暁(ウォニョ)通りの屋上に、ドローンと自動走行技術を自由に試演･実証できる新産業テストベッドが誕生した。今日(6月3日)から事前予約が開始され、申請すれば誰もが無料で利用できる。 　ソウル市はこれまで用途が決まっていなかった元暁通りの屋上約1942㎡に｢龍山Yバレー、ドローン･自動走行テストベッド｣を作り、3日(木)にオープンすると発表した。 事前予約は龍山バレーのホームページ(http://y-valley.org)または現場支援センター(☎02-2199-6188)で電話予約も可能だ。 　現在、龍山電気街ではドローンやロボット、AR･VRに代表される4次産業と、ICT･電子製造分野の主要技術が集積する新産業エコシステムの整備が進んでいる。そんな中、技術実証に向けたスペースが新たにオープンした。これにより、龍山電気街内でコーディング教育から実習、技術実証、販売まですべてを賄える。 　｢龍山Yバレー、ドローン･自動走行テストベッド｣は、高さ3m(横10.6m×縦45m)のネットの囲いの中で自由にドローンを飛ばすことができ、自動走行RCカーのテストができるトラックも整備されている。 　龍山電気街で、スタートアップや教育プログラムに参加する若者がコーディングや組立技術を習い、実習まで行える。これまで、室内以外でドローンを飛ばせる場所が十分になく、近隣の漢江公園に行くしかなかったが、今後はより活動がしやすくなる。 　龍山電気街でドローンや自動走行RCカーを購入してテストまで行えるため、販売の活性化にもつながると期待されている。 　テストベッドの隣には、龍山電気街の訪問客向け休憩･イベントスペースも整備される。また、ソウル市は電気街の企業らと協力し、フリーマーケットをはじめ様々なイベントを開催するなど、商圏に新たな活力を吹き込みたい考えだ。 　ソウル市のヤン･ヨンテク都市再生室長職務代理は｢龍山電気街に4次産業など未来産業を見据えたテストベッドを整備したことで、コーディングや組立に関する教育、実習、テスト、販売がワンストップで行えるようになった｣としながら、｢ドローン･自動走行車など、龍山電気街が未来産業をリードし、商圏や地域の活性化につなげられるよう、多くの市民に利用していただきたい｣と語った。

年間平均8万枚印刷、紙の図面をデジタル化し印刷量の削減を期待 GISモバイルシステム構築、タブレットPCでいつでも地下施設の情報把握が可能 水漏れ復旧･給水工事･施設の点検など現場の仕事に迅速かつ正確な対応が期待 　上水道給水工事や施設の管理などのためにソウル市上水道事業本部が出力する紙の図面は年間で平均8万枚に達する。紙で出力された上水道地理情報システムの資料は公開が制限されるうえに、地下施設に関する各種情報が含まれており、厳しい管理が求められている。 　そのため、ソウル市上水道本部はPC基盤の上水道地理情報システム(Geographic Information System、以下「GIS」)を使って▲給水工事、▲水漏れの復旧、▲施設の点検など、現場の仕事に不可欠な機能を抽出し｢上水道GISモバイルシステム｣を構築して現場で活用していると発表した。 上水道GISには、ソウル市上水道管(1万3432㎞)の位置情報や水道管の口径、材質、設置年度、工事履歴などが含まれる。配水池、ポンプ場、バルブ、計量器など上水道施設に関する位置情報や属性情報を提供し、水漏れや工事履歴情報などを総合的に管理するシステムだ。 　GISモバイルシステムの構築により、図面を出力して携帯する必要がなくなり、上水道工事や水漏れの復旧や水道管のバルブの調節など、現場での対応がしやすくなり、より迅速で正確な上水道サービスを提供できる。 　現在、ソウル上水道GISの情報を基に水漏れを迅速に復旧しており、地下施設の深さや位置などの正確な情報を事前に把握して道路掘削工事による事故を予防している。 　昨年末から現場でGISシステムに接続できるタブレットPC、100台を本部および水道事業8ヵ所の給水運営や施設管理課に配布し、現在、運営に成功している。 　また、時間や場所を問わず現場ですぐに施設の管理や各種工事情報を照会･登録できるため、業務の手間が省け作業が容易になった。 　市は、現場の職員の満足度が高く事業効果が高いと判断し、今後、端末機をさらに普及させ、業務機能の追加などについても検討する予定だ。 　ソウル市のキム･テギュン上水道事業本部長は｢デジタルへの切り替えが求められる時代の流れに合わせ、上水道分野でも多方面で変化が起き始めている｣としながら、｢今回のGISモバイルシステムを通じて現場での業務の効率を高め、市民にはより迅速で正確な上水道サービスを提供できるよう努めたい｣と語った。

所得が低いほど手厚い支援が受けられる福祉制度｢安心所得｣試験的事業を国内初で推進 福祉･経済など専門家24人から成る｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣発足、事業内容を協議 所得の二極化の緩和、勤労意欲を刺激、経済活性化、既存の福祉手続きの補完、所得保障など5大効果 27日(木)、オ･セフン市長ら出席の下、諮問団任命式と第1回会議を開催し本格的に活動をスタート 　ソウル市は、相対的に所得の低い世帯をより手厚く支援するための福祉制度、｢安心所得｣の試験的事業を国内で初めて推進する。 　ソウル市は試験的事業の内容を設計すべく、｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣を発足し運営する。市民経済に直結する問題であるだけに、慎重かつ多角的なアプローチと研究が求められることから、福祉･経済･経営･雇用･社会科学･未来･統計など各分野の専門家24人を招聘した。 　ソウル市は27日(木)午前10時、ソウル市庁大会議室(3階)でオ･セフン市長や諮問団出席の下、｢安心所得試験的事業諮問団任命式｣を開催し、委嘱状を授与する。任命式後は第1回会議を開催し、本格的な活動を開始する。 　｢ソウル安心所得試験的事業諮問団｣はこの日、第1回会議を開催し、試験的事業の基本方向や適用対象、参加者の選定方法、事業推進後の成果指標の統計･分析方策などについて踏み込んだ協議を行う。 　第4次産業革命時代を迎え、労働や所得の二極化が進む中でも｢すべての市民の基本的な生活｣を保障し得る事業の設計に総力を傾けたい考えだ。 　｢安心所得｣は、年間所得が一定額に満たない世帯に対し、足りない分の一定の割合を現金で支援する制度だ。公正かつ共生の価値を実現するというオ･セフン市長の主な公約の1つだ。これまで｢安心所得｣に関する議論が国内の学会や政界から出ていたが、実際に事業化されるのはこれが初めてだ。 　ソウル市は｢安心所得｣の導入により、▲所得の二極化の緩和、▲勤労意欲の付与、▲経済活性化、▲既存の福祉･行政手続きの補完、▲一定所得の保障など5つの効果を見込でいる。 　福祉の目が届かない低所得世帯を掘り起こし支援することで所得の二極化を緩和し、受給資格を失うことを怖れて働けるのに働けない状況を生み出していた従来の福祉制度の問題点を相殺できることが期待されている。 　また、低所得世帯の年間所得が増えれば、貯蓄など望ましい消費につながり資産形成に貢献できるほか、経済活性化や市民生活の向上･標準化も叶えられる見通しだ。 　ソウル市のオ･セフン市長は｢第4次産業時代が到来し新型コロナウイルスが長期化する中で、経済的に困窮する市民はより大きな問題に直面することになった。その人たちに向け頼もしい公共のセーフティーネットの構築が切に求められている｣としながら、｢ソウル市として、新しい福祉モデル『安心所得』が市民生活の土台やモチベーションを与える手段となるよう、試験的に事業を進めていく。緻密かつ慎重なアプローチで試験的事業を推進し、市民生活の発展的な変化をもたらしたい｣と語った。

世界で2億人が利用するメタバース･プラットフォーム｢ゼペット(ZEPETO)｣に新規オープン、ソウル起業支援施設を3D空間で実装 ZEPETO利用者なら誰でもアバターで内部を見学でき、利用者同士のコミュニケーションも可能 アバターが紹介するツアー映像を6月9日公開、ZEPETOコインやソーシャルギフトをもらえるイベントも 注目のメタバースの成長に伴いニューメディア･マーケティングに特化した｢ソウル起業ハブ｣運営開始 　ソウル市は、国内で初となる仮想と現実のボーダーをなくした3D仮想空間｢メタバース｣でソウルの有望なスタートアップの広報に本格的に乗り出す。 　ソウル市は世界で約2億人が利用する世界的メタバース･プラットフォーム｢ゼペット(ZEPETO)｣内に｢ソウル起業ハブワールド｣を28日(金)にオープンすると発表した。 ｢メタバース｣とは、仮想･抽象を意味する｢メタ(meta)｣と現実世界を意味する｢ユニバース(universe)｣から成る造語で、現実とのつながりを基に、利用者はアバターとして経済･文化･社会活動を行える3D仮想世界を意味する。 ｢ゼペット｣はNAVERが制作したメタバース･プラットフォームだ。自分だけの3Dアバターを作り、年齢や性別、人種などを超え、世界中の利用者とやり取りができるほか、様々な仮想現実体験ができるサービスを提供する。 ｢ソウル起業ハブワールド｣内には、ソウルの優秀なスタートアップ64社と、ソウル市の企業支援施設を一目で見られる広報展示館が登場する。1人メディア放送が可能なスタジオや投資の誘致など様々なビジネス･イベントを開催できるカンファレンスホールやスタートアップオフィスなど、市が運営する様々な起業支援施設もリアルに実装される。 ｢ゼペット｣の利用者なら誰もがアバターとして｢ソウル起業ハブワールド｣内部を見学でき、｢ソウル起業ハブワールド｣を訪れるほかの利用者とコミュニケーションを取ることもできる。 ソウル市は、オフライン説明会やホームページなど、従来の媒体を利用した企業の広報から、近年、産業全般に広がりを見せる｢メタバース｣を活用した世界規模の広報を行うことで、スタートアップの広報効果を最大化したい考えだ。 ソウル市は｢ゼペット｣の利用者に限らず、メタバースに馴染みのない一般市民もメタバース･プラットフォームを体験できる｢ソウル起業ハブワールド｣を紹介するバーチャルツアーを行い、様々なオープン記念イベントを開催する。 バーチャルツアーは｢ソウル起業ハブ倉(チャン)洞(ドン)｣に入居する企業の代表やベンチャー投資家、事業パートナーらがアバターとして参加し、｢ソウル起業ハブワールド｣を紹介するもので、映像はソウル市のYouTubeチャンネル(https://www.youtube.com/seoullive)から6月9日(水)、12時に公開される。 <注目のメタバースの成長に伴いニューメディア･マーケティングに特化した｢ソウル起業ハブ倉洞｣も運営スタート> 　｢メタバース｣はMZ世代と10代の間で旋風を巻き起こしており、非対面社会への転換が加速する中、ビジネスの分野でもホットなマーケティング･プラットフォームとして浮上している。 　ソウル市は、メタバース･プラットフォームをはじめ、激変するIT･ビジネス環境の中で企業が持続的に成長し、新たなチャンスをつかめるよう多角的な支援を行っている。 　その一環として、起業インフラが比較的十分でないソウル東北圏にニューメディア･マーケティングに特化した専門施設｢ソウル起業ハブ倉洞｣をオープンし、今月から本格的に運営を開始した。倉洞近隣に8107㎡規模の施設を建設し、現在、12企業(全20社を収容可能)の入居を完了している。 　①インスタグラム･フェイスブック･YouTubeを活用したマーケティングからショッピングモールへの入店･販売まで、国ごとの支援サービス(海外向けSNS支援事業)、②世界的ファンディング･プラットフォームを活用したクラウドファンディング、③インフルエンサーと様々なプラットフォームを利用したライブコマース、④公共事業市場への進出を支援するためのコンテンツ制作支援などを行う。 　ソウル市のパク･テウ経済雇用企画官は｢新型コロナウイルスの長期化により、企業の成長のためには非対面による支援が欠かせない。スタートアップの成長に向けた販路の拡大や世界進出のための様々なニューメディアによる活動を通じた支援を強化し、同時に現実世界を超え、メタバースという一歩進んだマーケティング･プラットフォームの活用を通じてソウルの起業エコシステムが広く知られるよう、多角的な支援を惜しまず行っていく｣と語った。

標準モデル･運営指針･制度化を基に今年年末まで4区に全190台の設置を予定 漢江公園には景観や安全を考慮し｢改良型標準モデル｣を年末に設置 下半期には電気自動車の充電やドローンステーション機能を備えたスマートポールを試験的に設置 全国約30の自治体から問い合わせや視察相次ぎ、21日、オンライ説明会を開催して全国への拡大を支援 　ソウル市は街路灯や信号機などの道路上の設備を統合し、知能型監視カメラ、公共Wi-fi、IoTセンサーといったICT技術と結合させた新たな都市インフラ｢スマートポール｣を都市全域に本格的に設置する。今年の年末までに4区に190台のスマートポールの追加設置を終える予定だ。 　ソウル市は今年2月、ソウル広場や崇(スン)礼門(ネムン)、清渓(チョンゲ)川(チョン)エリアなど市民が多く訪れる主な6ヵ所に初めてスマートポール26台を試験的に設置した。この試みを通じて運営指針や10台の標準モデルを作り、制度化も進めて本格的な拡大に乗り出す。 　190台のスマートポールが新たに設置されるのは、九(ク)老(ロ)･銅(トン)雀(ジャク)･江東(カンドン)･鐘路(チョンノ)の4区。 　九老区と銅雀区は、国土交通部｢2021年スマートシティーソリューション拡大事業｣で選定され、国費の支援を受けるほか、一部、市や区の費用も投入される。ソリューション拡大事業とは、国土交通部が検証し、その効果や優秀性が認められた事業を全国に拡大すべく、国の予算を投じて推進する事業であり、ソウル市が試験的に設置したスマートポールの効果と優秀性が選定の決め手になった。 　江東区や鐘路区は、古くなった街のインフラを変える道路整備事業などを推進しており、スマートポールの導入によりコストを削減し、効果を高められることになる。それぞれの区に10億ウォン、合わせて20億円が全額、ソウル市から支援される。 街路灯や信号機に監視カメラ機能付｢スマートポール｣190台を追加設置し本格拡大 自治区 設置地域(案) 台数 期待効果(案) 九老区 九老区内の主な交差点、九老2洞、開峰1洞など 70 ▸ スマート都市インフラの不足や安全面が脆弱な地域の改善 ▸ スマートポールを利用した統合安全システムを16ヵ所に設置(小学校周辺の横断歩道) 銅雀区 舍堂路(南城駅～崇実大入口駅)、上道路(崇実大入口駅～上道駅)一帯 40 ▸ スマートポールに特化した街づくりを推進 ▸ スマートポール、スマート横断歩道、スマート停留所を導入 江東区 九川面路(明逸駅～千戸初校)、城安路(エンジェル工房通り)一帯 40 ▸ 九川面路に歩きたくなる道を整備し、ニーズに即したスマートポールを設置 ▸ 九川面路一体の老朽化した街路灯をスマートポールに切り替え 鐘路区 北村路5キル、北村路4キル、昌徳宮1キル一体 40 ▸ 人に優しい歩行路、地域のニーズに即したサービス構成(例:若手デザイナーの作品に連携) ▸ スマート駐車システムと連動したスマートポールの設置 　市は、スマートポール190台の追加設置が終わり次第、民間企業が新技術や製品で実証できるよう｢ストリートラボ(Street Lab)｣も開始する。車道や裏路地、散歩道など様々な道路環境に設置されるため、商圏･交通･都市の様々な現象の分析、改善をはじめ多様な分野での活用が見込まれる。 <漢江公園に監視カメラを搭載したスマートポールの設置を推進、電気自動車充電･ドローン対応｢高度化事業｣も実施> 　ソウル市は漢江公園にも監視カメラを搭載したスマートポールの設置を推進する。改良型標準モデルを下半期中に用意し、年末には設置を進める計画だ。梅雨の期間中、浸水する危険のあるエリアの特徴を考慮し、浸水被害を最小限に留める一方、市民の安全の向上を目指す。 　また、下半期にはエコカー需要の増加に合わせ、電気自動車の充電機能やドローンステーションを備えた｢スマートポール機能の高度化｣に向けた試験的な事業を推進する。充電スタンドの不足を解消し得る方策を模索し、環境に優しい都市へと変貌を遂げるための基盤を作りたい考えだ。スマートポールにドローンステーションを装着することで、ドローンを使った災害モニタリングや人命救助などへの活用の可能性も検討する。 　ソウル市がスマートポールの試験設置を完了し、構築･運営に関する指針を発表して以降、全国約30の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。このため市は、21日(金)にオンライン説明会を開催し、スマートポールの標準モデルと構築･運営に関するノウハウを紹介し、スマートポールの全国への拡大をサポートする。標準化に向けた協力方策についても話し合う予定だ。 　ソウル市は、都市全域に設置されている街路灯や信号機などの道路上の設備をスマート都市の基盤施設に進化させる目標を掲げ、スマートポール標準モデルと構築･運営指針の樹立を今月(5月)に完了させている。これにより、都市全域へのスマートポールの体系的な拡大･構築基盤が作られた。 　構築運営指針には道路上の設備を効果的に統合して都市全域に体系的に設置できる基準を明示し、都市の景観や歩行のしやすさの向上、柔軟なスマート機能を備えた施設のアイディアを提供する。 　また、全国に先んじて行われたスマートポールの試験運営を通じて▲様々な設備の統合を通じた都市景観の改善、▲交換時期を迎えた道路上の設備の活用で交換コストを削減、▲施設の安全の確保など、設置による効果も確認されている。 　ソウル市のイ･ウォンモク スマート都市政策官は｢ソウル市のスマートポールは都市の景観と市民の安全･利便性を高めると共に、構築にかかるコストも削減できるスマート都市の中核基盤施設だ。スマートポールの標準モデルと構築運営指針の制度化により、都市全域に標準化されたスマートポールの構築拡大に向けた基盤を設けることができた｣としながら、「今後、新規の設置や交換時期を迎えた街路灯や信号機にも適用していきたい。今年の下半期には電気自動車の充電やドローンなど、スマート都市に新たに求められる機能を開発し、よりスマートな都市基盤施設を作りたい」と語った。

漢江公園11ヵ所に、非対面の簡単確認｢QRコード｣169個を6月中に設置 インターチェンジ･歩道橋･エレベーターをはじめ市民と専門家が選定した21の漢江の名所付近に設置 公園ごとの詳細なマップや便利施設、季節･夜景の名所など、漢江公園の利用および観光情報を確認可能 　漢江(ハンガン)公園では、7月から、スマートフォンでQRコードをスキャンするだけで公園の詳細なマップや駐車情報、便利施設に関する情報が一目で確認できるようになる。 　初夏の麦畑や葦畑など、市民に選ばれた漢江の名所も紹介されている。歴史探訪コースや夜景ツアーコース、生態体験コースなど、ガイドを受けなくても市民が自ら漢江の歴史や文化を体験できるオリジナルの散策を楽しめる。 　ソウル市漢江事業本部は漢江公園の11エリアを対象に、漢江公園の利用に役立つ情報を手軽に確認できる169個の｢QRコード｣を設置すると発表した。4月末以降、市民の利用が多いインターチェンジをはじめとする交通施設からQRコードの設置を始め、6月までにすべての設置を完了する予定だ。 　QRコードは市民が漢江公園を訪れるために経由するインターチェンジやエレベーターなどの施設をはじめ、昨年、市民と専門家が共同で選定した漢江の名所、21ヶ所に設置し、訪れた人が必要な時に、必要な情報を手軽に確認できるようにする。 　QRコードは視認性を高めるべく、約15×15㎝サイズで作られているため、比較的遠くからでも認識でき、大規模な水辺の施設である漢江公園で有用な情報を手軽に確認できることが期待されている。 　紹介される情報は主に、QRコードが設置された場所の特性を反映したものになる。インターチェンジなどでは公園内の便利施設や最新の情報が提供される予定で、漢江公園内にある21の主要な名所では旅行マップなど観光情報も提供される。 　ソウル市のソン･ヨンミン漢江事業本部総務部長は｢市民の皆さんがQRコードを利用し、より安全で便利に漢江公園を利用できるようになることを願っている｣としながら、｢漢江公園が今後も1千万市民の安全な憩いの場として愛されるよう、公園を利用する際は基本的な感染対策を必ず守っていただきたい｣と呼びかけた。 【添付1】参考イメージ ソウル市、QRコードで漢江公園の利用･観光情報を一目に ▲ QRコード画像(左:正四角形、右:柱タイプ) ▲ QRコードの利用例

ソウル市、外国語表記の基準に合わない表記や誤字、誤記など観光案内板を点検 表記ミスと判断された場合、情報提供者先着100人に「ソウル市愛の商品券」を提供 ソウル観光名所10ヶ所については、｢外国人現場点検団｣が15日間に渡り集中的に点検 専門家による諮問を経て、最終的に表記ミスと判断された観光案内板には緊急補修を実施 　ソウル市はコロナ後の外国人観光客のソウル訪問に備え、誤って表記された外国語の観光案内板に対し一斉点検を行う。今年は｢外国人現場点検団｣をはじめ、韓国在住の外国人と一般市民を対象に｢案内板表記ミス通報制｣をスタートさせる。 　｢案内板表記ミス通報制｣とは、ソウル市民、ソウルに住む外国人、観光客など誰でも参加でき、点検対象地域はソウル全域だ。参加希望者は、ソウル市観光案内板(5種)の表記ミスを発見し、NAVERプラットフォーム(http://naver.me/5IFLPkAW)から案内板の写真と位置情報を登録して情報を提供する。*点検対象となる観光案内板の種類(添付1参照) 　※ 商品券の提供は1人当たり最大5件まで。 　正しい外国語表記については専用サイト｢ソウル市外国語表記事典｣(https://www.facebook.com/interesting.korea)または電話(☎070-8065-5036)で確認できる。 2013年から運営中の｢外国人現場点検団｣は、ソウル観光名所10ヶ所を集中的に点検する。 　外国人現場点検団は英語圏10人、中国語圏10人、日本語圏10人の計30人を募集。ソウルの観光名所10ヵ所のうち、各人に割り当てられた2ヵ所について点検完了報告書を提出。市はそれを確認してソウル愛の商品券を活動費として支給する。 　※ ソウル観光名所10カ所：東(トン)大門(デムン)ショッピングタウン、明洞(ミョンドン)、景(キョン)福宮(ボックン)、Nソウルタワー、仁寺洞(インサドン)通り、南(ナム)大門(デムン)市場、漢(ハニ)陽(ャン)都城(トソン)、東(トン)大門(デムン)デザインプラザ、弘(ホン)大(デ)、清渓(チョンゲ)川(チョン)(添付2) 　募集期間は5月17日から23日、活動期間は6月1日から15日までを予定。申請方法など詳しい問い合わせは、外国人現場点検団運営E-mail(info-event@naver.com)または電話(☎070-8065-5036)まで。 　｢表記ミス通報制｣並びに｢外国人現場点検団｣に情報提供された案内板は、専門家による諮問などを経て表記ミスの有無を確認し、ミスと判断された場合には緊急の修正を行う。 　観光案内板の点検はソウル市外国語表記の基準に合わない表記や誤字、誤記、外国語表記の未掲載並びに表示漏れなど、外国人観光客に不便さを与えないようにするための取り組みであり、品格ある観光案内サービスの提供に向けて毎年、定期的に実施している。 　昨年は梨(イ)泰院(テウォン)や蚕室(チャムシル)などソウル市観光6特区を集中的に見回り、情報提供された400件中224件に対する表記ミスに緊急対応している。 　ソウル市のチュ･ヨンテ観光体育局長は｢ソウルを訪れる外国人観光客に正確な観光案内を提供し、安全なソウル観光環境を整備すべく外国語観光案内板を毎年、定期的に点検している｣としながら、｢今年は特に、ポストコロナ時代の新たなソウル観光の飛躍を目指して市民と共に実施するキャンペーンもあり、多くの市民の参加と関心をお願いしたい｣と呼びかけた。

2009年、中小企業ビジネス専用スペースとしてオープン。2018年以降、文化コンテンツ企業の入居専用スペースとして運営中 昨年、入居企業が売上120億ウォン達成。投資誘致41%↑、知的財産権の累積登録件数206件突破 青龍映画賞2冠に輝いた｢音もなく｣制作、144ヵ国で子ども向けコンテンツ｢Baby bus｣のフランチャイズ展開など成果に注目 新規入居企業16社募集(5月26日まで)、IRコンサルティング、ビジネスマッチング、経営諮問など必要に応じて支援 　ネットフリックスで韓流ドラマ旋風を巻き起こし、映画｢パラサイト 半地下の家族｣や｢ミナリ｣が海外で高い評価を受けるなど、世界市場でKコンテンツが善戦を続ける中、｢ソウル･パートナーズハウス｣が文化コンテンツ分野のスタートアップの揺籃の地として注目を集めている。 　｢ソウル･パートナーズハウス｣に入居する企業は、IRコンサルティングやビジネスマッチング、経営諮問、ネットワーク作りなど、スタートアップに必要な様々な手厚い支援を受け、成果を上げている。 　入居する企業間の活発な協業を通じて相乗効果を生み出せるのが強みだ。例えば外資系コンテンツ･コンサルティング企業とアニメーション制作会社であるKids Edutainmentが協力して国内企業の世界市場への進出に拍車をかけている。 　こうした活発な活動を背景に、｢ソウル･パートナーズハウス｣の入居企業らはコロナ禍でも昨年1年間で120億ウォンの売上を達成。ソウル市は、入居企業の売上が昨年比21%増加した(2019年99億ウォン)と発表した。 　民間の投資誘致も前年比41%増(2019年24億ウォン→2020年34憶ウォン)の成果を得ている。33人の新規雇用が生まれ、コンテンツ産業の中核である知的財産権(IP)の累積登録件数も206件を突破した。 　｢ソウル･パートナーズハウス｣は、オ･セフン市長が在任していた2009年当時に建設された。当初、市長公館として建設される計画だったが、世界的金融危機の煽りを受ける中小企業のためのビジネス専用スペースとして急遽、計画を変更し、運営することになった。 　2018年4月からは文化コンテンツ企業の入居専用スペースとして運営している。(ソウル産業振興院が運営を代行する)アニメーションやキャラクター、漫画、映画など優秀な文化コンテンツIPを保有するコンテンツ企業(創業7年未満のスタートアップ並びに創作志望者)が入居し、ビジネス面での支援を受けており、現在、コンテンツ企業19社が入居している。 　ソウル市は入居企業にスペースを提供するのはもちろん、企業ごとのニーズを分析し、各企業に必要な成長支援プログラムも稼働させている。投資誘致の強化に向けたIR(企業説明会)集中コンサルティングから専門性の強化に向けたビジネスマッチング、マーケティング･財務･労務などの経営諮問、入居企業間のネットワーク作りなどを総合的に支援している。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は｢この3年間、ソウル･パートナーズハウスはソウルの文化コンテンツ産業をリードするコンテンツ･スタートアップの揺籃の地として成長してきた。短期間で刮目すべき成果も上げている｣としながら、｢今後もソウルの文化コンテンツ産業の発展とスタートアップの成長に向け、実質的に役立つプログラムを提供してコンテンツ企業の成長を体系的に支援していきたい｣と語った。

車道を大胆に削り、歩行空間をソウル広場の2倍に拡大、歩道を最大12mに広げ自転車専用道路も新設 大木･低木･草花などを植栽し、移動式プラントの設置で都心を1つの街路の森としてつなげる 北倉洞-南大門市場-ソウル駅の商圏をつなげ地域経済を活性化させ、新たな観光コースも開発 オ･セフン市長は6日、自ら歩いて歩行路を点検。3週間のオン･オフ歩行イベントも開催 　世宗(セジョン)大路(デロ)を貫く都心の中心区間である世宗大路の十字路-崇(スン)礼門(ネムン)-ソウル駅区間の1.55㎞が、人や文化、緑地が1つにつながるソウルを代表する歩行路に生まれ変わった。 　ソウル市は｢世宗大路人･森･道｣の整備を終えたと発表した。昨年7月の着工から9ヵ月で完了となった。 　世宗大路一帯の車道をこれまでの9～12車線から7～9車線に大胆に減らし、歩行路の幅を最大12mまで拡大して｢歩行者天国｣を作った。車道を狭めたことで生まれた空間にはソウル広場(6449㎡)の面責の2倍を超える歩行空間(13950㎡)が作られ、世宗大路の全区間に自転車専用道路も新たに作られた。 　歩行者と自転車の利用者は光化門(クァンファムン)広場や徳(トッ)寿宮(スグン)、崇(スン)礼門(ネムン)など世宗大路を代表する名所をスムーズに移動することができるほか、人･森･道に徒歩解説観光コースを新設するなど、観光コンテンツの充実化も図る。 　市は、今回の事業が持つ最も大きな意味は、単に車線を縮小するだけに留まらず、樹木や花があふれる｢都心の街路の森｣という概念を初めて導入したところにあるとしながら、都心全体を緑の森の道につなげる｢ブランド歩行都市ソウル｣が進むべき方向を示した。 　工事後の速度制限も工事前とほぼ同じ水準を維持している(2019年平均21.7㎞/h、2021年4月平均21.6㎞/h)。交通量はむしろ、工事前より17.6%減少(2019年12月74441台→2020年12月61338台)した。あえてこの道を通る必要のない車が別の道路に迂回することによって、スムーズな通行が可能になったと市は分析している。 　ソウル市のオ･セフン市長は、完成した｢世宗大路人･森･道｣を6日(木)午前11時より自ら歩き、拡張された歩行路を点検する。ソウル市庁を出発して崇礼門を回り、再びソウル市庁に戻る全2.1㎞(都市建築展示館-徳寿宮-太平路(テピョンノ)ビル-プヨンビル-南(ナム)大門(デムン)交通島-崇礼門-興国(フングク)生命ビル-市庁)のルートだ。また、路上で行われる芸術公演も観覧する予定だ。 　ソウル市は｢世宗大路人･森･道｣の完成により、市民が体験できる世宗大路の4つのうれしい変化についても紹介している。①車道の縮小による緑の歩行空間の拡大、②都心全体の街路の森の道の完成、③拡大した歩行空間に様々な文化や歴史の名所を作り、④周辺の商圏を巻き込む地域活性化だ。 　第一に、車道が縮小して生まれた空間に歩行空間ができ、世宗大路のすべての区間に自転車専用道路が新設された。これにより、歩行者と自転車の利用者は、世宗大路一帯をスムーズに移動することができるようになった。 　第二に、広くなった歩行空間に、都心にいながら四季を感じられる街路の森が生まれた。緑の森と多層植栽の緑地が作られ、清渓(チョンゲ)広場や北倉(プクチャン)洞(ドン)のように木を植えることができないエリアには、移動式･固定式プランターを配置して森を作った。 　第三に、徳寿宮や崇礼門など歴史･文化の名所へのアクセスが改善し、市民がより身近に歴史や文化を感じられるようになった。 　第四に、北倉洞-南大門市場-ソウル駅の商圏が徒歩を基盤とした｢三角ベルト｣を形成することにより、地域経済の活性化も見込まれる。光化門から崇礼門を経て南山(ナムサン)やソウル路7071まで観光･歩行名所が1つにつながったことで、ショッピングやグルメを楽しむ商圏文化も自然につながることが期待される。 　ソウル市は世宗大路人･森･道の完成を市民に知らせるべく、3週間(5月3日から23日)、オン･オフラインで歩行イベント｢世宗大路人･森･道、春を歩く｣を開催する。新型コロナウイルスの感染状況に応じて安全を最優先に市民が参加できる様々なオンライン･プログラムを構成している。 　ソウル市のペク･ホ都市交通室長は｢ソウルは四大門が山に囲まれた天恵の環境にあるが、都心の至る所が車に占領されている。世宗大路人･森･道を機に都心全体を緑の森の道につなげ、世界的『歩行都市ソウル』を完成させていきたい｣としながら、｢歩行環境の改善や二酸化炭素の排出削減、エネルギー低減、地域経済の活性化や市民の暮らしの質の向上といった一石五鳥の未来ビジョンを実践していきたい｣と語った。

オンライン｢21F/Wソウルファッションウィーク｣Kカルチャーとファッションの融合で大反響の中、閉幕 YouTube視聴回数は前年比4.8倍、うち、57.4%は米･日･インドネシアなど海外からの視聴 VOGUEやForbesなど海外媒体から約100回報じられYouTubeやインスタのフォロワーも増加し、Kファッションへの関心も↑ 海外バイヤーと国内ブランド間で計784回の受注商談が行われ、世界的B2Bプラットフォームへの14ブランドの出店を支援 ソウルファッションウィークの模様はHPやNAVER TV、YouTubeから配信、秋シーズンは10月頃、開催予定 　ソウル市は、KカルチャーとKファッションを融合したオンライン･ファッションショー｢2021F/Wソウルファッションウィーク｣の視聴回数が開催1ヵ月で472万回を記録したと発表した。(4月21日現在、ストーリー編集映像･ライブコマース含む) 　初のオンライン開催となった昨年の｢2021S/Sソウルファッションウィーク｣は107万回再生(ライブコマース46万人含む)を記録したが、今回の｢2021F/Wソウルファッションウィーク｣はさらにKカルチャーとの融合をはじめ、デザイナーやモデルたちのファッションストーリーを加えたことで472万回再生(ライブコマース16万人含む)を達成し、視聴する人の幅を広げたと評価されている。 　特に、海外向けYouTubeチャンネルの視聴回数は昨年の4万8千人から今年、22万8千人と4.8倍に伸びているが、視聴者の半数以上に当たる57.4%はアメリカや日本、インドネシアなど海外からの視聴だった。また、VOGUEやForbesなど海外の主要な媒体から約100回に及び取り上げられたことから、Kファッションへの関心が国内を超え世界的に広まっていることがうかがえる。 　こうした関心の高まりをKファッションの世界化につなげるべく、アパレル産業への支援も並行して行われた。海外バイヤーと国内のデザイナーを1対1でつなげる｢オンライン受注商談会｣では計784回に及ぶ商談が行われた。また、世界的B2Bオンラインプラットフォーム｢renewblack｣にソウルファッションウィークに参加した14ブランドを出店させるなど、海外進出の可能性を広げた。 　ソウル市は、｢21F/Wソウルファッションウィーク｣はKファッションの新たな可能性を拓き、新型コロナウイルスの長期化により委縮する国内アパレル業界に有意義な変化をもたらしていると説明している。 　｢21F/Wソウルファッションウィーク｣の特徴は、①オンラインならではの拡張性、②特別な場所で行われたランウェイ、③100%事前録画だからこそ実現できたハイレベルな映像美の3つに集約できる。 　とりわけ、国立中央博物館と国立現代美術館を初めてランウェイの舞台として起用し、大きな注目を集めた。 　麻(マ)浦(ポ)の文化備蓄基地や漢(ハン)江(ガン)一帯を背景に行われたランウェイは、優れた映像美でソウルの街の魅力を存分に生かし、Kファッションの競争力を世界的に知らしめたばかりかポストコロナ時代の観光の活性化にも効果が期待されている。 　｢21F/Wソウルファッションウィーク｣では、ファッションショーはもちろん、ショーの臨場感をリアルに伝え、Kファッションへの理解を深めるために制作されたストーリー映像も注目を集めた。計6編の映像を制作し、418万の再生回数を記録した。BEYOND CLOSETのデザイナー、コ･テヨン氏をはじめ、モデルのカン･スンヒョン氏や音楽ユニットのLEENALCHIも出演し、ショーを盛り上げた。 　1年で最も大きなファッション･イベントだけに、オンライン受注商談会や世界的プラットフォームへのソウルのデザイナーズブランドの進出、オンラインへの販路拡大に向けた取り組みも活発に行われた。 　海外バイヤーとデザイナーによるオンライン受注商談会(3月24日から3月30日)は、103人の海外バイヤーと国内71ブランドが参加し、1ブランド当たり平均11回に及ぶ受注商談が行われた。(全784回) 　これにより、欧米のバイヤー180人余りが登録している世界的有数のB2Bプラットフォーム｢renewblack｣にソウルコレクションに参加した14ブランドを進出させ、国内デザイナーの海外進出の可能性を高めている。 　売上の減少により困難な状況に置かれているデザイナーを直ちに支援すべく、49ブランドを対象にライブコマースを計10回行い(3月29日から4月9日)、7200万ウォンの売上に貢献した。 　｢21F/Wソウルファッションウィーク｣の模様はソウルファッションウィークのホームページ(http://www.seoulfashionweek.org)やYouTube(https://youtube.com/channel/UCGJ7KF84FFEvkiFqhYaedXQ)、NAVER TV(https://tv.naver.com/sfwofficial)からいつでも、どこでも閲覧できる。 　｢2021秋のソウルファッションウィーク｣(2022S/Sソウルファッションウィーク)は10月頃、開催予定だ。ソウル市は、新型コロナウイルスの感染状況に応じて開催方法を決めるとしている。 　ソウル市のキム･ウィスン経済政策室長は｢ソウルファッションウィークはソウル市が国内アパレル産業の活性化のために行う支援を代表する事業｣であるとしながら、｢ソウルファッションウィークを通じて国内ファッションの存在感を高め、国内アパレル産業を活性化させる一方、これを通じてソウルの都市としての競争力を向上させられるよう取り組みたい｣と語った。

ソーシャルディスタンス2段階、3週延長に伴い｢ソウル型換気対策｣勧告案を発表 部屋の窓や出入口を常に開放し、難しい場合は1時間おきに10分間の換気を奨励 過去4ヶ月の感染者の30％｢換気不十分｣な施設で発生、1時間おき10分の換気で汚染度1/10に↓ (窓と出入口を開けられる場合は5分、窓のみ開放の場合は15分) ソウル市は、市民が日常生活の中で実践可能な｢換気｣に関する感染対策をまとめた｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンを開催する。 過去4ヶ月間、ソウル市で発生した感染者の30％が、換気が不十分な施設で発生しており、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、換気に取り組む重要性が強調されている。過去4ヶ月間(2021年1月1日から4月19日)、ソウル市で発生したクラスターによる感染者(2935人)のうち、室内スポーツ施設やコールセンターなど、空気の入れ替えを十分に行えていない施設で発生した事例が30.7％(900人)に上っている。このうち、4月の感染者は38.7％(349人)だった。 そのため、ソウル市は｢ソウル型換気対策｣勧告案をまとめ、ソーシャルディスタンス2段階の3週間の延長に伴い、同キャンペーンを大々的に行うと発表した。 ソウル市は、騒音など苦情につながる要素がない場合、窓と出入口を常時開放し、それが難しい施設などでは1時間おきに10分以上の換気を行うよう勧告した。 窓のない地下や窓を開けられない施設などでは、通路につながる窓や出入口を開け、送風機を積極的に利用するほか、冷暖房器具を利用する場合には、窓を一部開けて利用するよう奨励している。 飛沫が多く発生する室内スポーツ施設では、換気の回数を増やし、営業開始直前と直後にそれぞれ15分以上、すべての窓を開けて空気を入れ替えるよう求めている。 また、一般家庭については、これまで特に感染対策が講じられてこなかったが、家庭内ではマスクを着用せずに頻繁に会話が交わされるため、定期的に空気の入れ替えを行うよう勧告する内容が新たに盛り込まれた。 ソウル市は、今回の｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンについて、全国に広がる新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを食い止めるための特別防疫週間の延長に伴い、クラスター発生のリスクが高い密閉された施設での感染リスクを最低限に抑えるために開催する市民共同行動キャンペーンだと説明した。 ※ソウル型換気対策 シェアオフィスが利用できる主な駅 施設 ソウル型換気対策 全空間共通 ■ 窓や出入口を常に開ける(勧告) -騒音など苦情が発生しない範囲内で行う -地下や窓のない施設では、通路につながる窓や出入口を開け、送風機を利用する -冷暖房器具を使う場合には、窓の一部を常に開ける ■ 1時間おきに10分以上換気(勧告) -常に開けておけない場合 室内スポーツ施設 ※室内スポーツ施設は営業開始の直前･直後に15分以上、すべての窓を開けて空気を入れ替える 一般家庭 ※マスク未着用での会話が頻繁に交わされるため、定期的な換気が非常に必要 ｢ソウルの窓を開けよう｣キャンペーンは、換気をすることで新型コロナウイルスの感染拡大を防止できることを証明した様々な研究結果を基にまとめられた。1時間おきに10分以上、窓を開けた場合、室内の空気の汚染度を1/10に減らせるという研究結果をはじめ、冷暖房器具や換気システムに関する指針など、様々な事例が盛り込まれている。 2021年、米MITが実施したレストランでのシミュレーション結果によると、換気率が高い施設では、新型コロナウイルスが広がる率が10％未満に抑えられることがわかった。 2020年に発刊された韓国建設技術研究院の報告書でも、冷暖房器具の稼働中に窓を開放した場合、感染者の飛沫が届く距離が約半分(40％→20％)に減ることが示されている。 換気システムに関するベルギー政府の指針によると、特定の空間で汚染度を90％低下させるには、窓と出入口を両方開けられる場合は5分、窓のみ開放する場合は15分、必要となる。 ソウル市は、ソウル型換気対策とその効果を盛り込んだポスターを制作し、市民団体や関連の協会などと合同でキャンペーンを実施し、市民に実践を促す考えだ。 市民健康局のパク･ユミ局長は｢最近、全国規模で新型コロナウイルスの1日の感染者が、多い日には700人を超えている。日常生活の中で容易に実践できる空気の入れ替えを行うだけでも、新型コロナウイルスの感染を驚くほど減らせることが科学的にも検証されており、市民の積極的な参加をお願いしたい｣としながら、｢市民と施設の両方の安全を守る『ソウルの窓を開けよう』キャンペーンに市民が積極的に取り組むことで、実質的な効果を上げられることを期待している｣と語った。  

ソウル交通公社、5月初旬にシェアオフィスを展開する｢SPARKPLUS｣と事業契約を締結 孔徳など4駅に7月オープン予定で、地下鉄ならではのアクセス性が強み 1人起業やスタートアップのチャンスの場として定着が見込まれる ソウルの地下鉄に、空き店舗を利用したシェオフィスが誕生する。ソウル交通公社(社長キム･サンボム)は、今年4月にシェアオフィス事業者を募集し、SPARKPLUS(代表理事モク･チンゴン)を選定、5月初旬に契約を締結すると発表した。内装工事などを経て、7月にオープンする予定だ。 今回、事業者として落札されたSPARKPLUSは、2016年に設立されて以来、この5年で16のシェアオフィスを運営するなど、国内でもっとも速い成長を遂げているシェアオフィス界の有望企業。 シェアオフィスができるのは永(ヨン)登浦区庁(ドゥンポクチョン)駅(地下鉄2、5号線乗り入れ)、孔(コン)徳(ドク)駅(地下鉄5、6号線、京(キョン)義(イ)中央(チュンアン)線、空港鉄道乗り入れ)、往十里(ワンシムニ)駅(地下鉄2、5号線、京義中央線、水(ス)仁(イン)･盆(プン)唐(ダン)線乗り入れ)、マドゥル駅(7号線)の4駅。いずれも都心に位置する駅で、中でも孔徳駅と往十里駅は4路線が乗り入れる都心交通の要だ。 ※シェアオフィスが利用できる主な駅 シェアオフィスが利用できる主な駅 対象駅 対象駅 永登浦区庁 孔徳 往十里 マドゥル 面責 951m2 313m2 203m2 204m2 231m2 シェアオフィスは利用者が直接、利用期間を予約して使うシステムで、資本が少ないスタートアップや一人起業が費用をかけずにオフィスとして利用できるというメリットが大きい。 また、移動の利便性も欠かせない。シェアオフィスのほとんどが駅近にあるのはそのためだ。その点、今回、新たにオープンする地下鉄内のシェアオフィスは、駅近という言葉も不要なほどアクセス性に優れている。多くの乗客が利用する地下鉄の強みとして、利用者が広告効果も得られるという付随的な魅力もある。 ソウル交通公社のキム･サンボム社長は｢地下鉄は公共交通手段であると同時に、買って食べて楽しめる便利な施設だが、今回のシェアオフィスの導入により『仕事をする場所』としての機能が加わった｣としながら、｢地下鉄内にできるシェアオフィスが、新たにビジネスを始める一人起業やスタートアップにとって、成功に向けた良いスタート地点になれば｣と語った。