１７日（月）、ソウル市とKOTRAが業務協約を締結 ソウル市は人材誘致と定着サービスの支援を、KOTRAは優秀人材発掘を担当 優秀人材の確保で都市競争力の向上を期待 ソウル市は１７日、 大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）と、海外の優秀人材の発掘・誘致に向けて協力する共同業務協約（ＭＯＵ）を締結した。今回のＭＯＵを通じてソウル市とＫＯＴＲＡは、相互インフラやネットワークを活用し、優秀人材の戦略的誘致から定着までを支援する予定だ。 最近、持続可能な経済成長や都市競争力の強化のため、優秀な人材の誘致に向けた競争は深化している。これを受け、ソウル市は人工知能（ＡＩ）、ロボット、バイオといった核心産業分野における外国の優秀人材を誘致するため、現地での人材採用プロモーションなどに本格的に乗り出す予定だ。 今回の協約締結を通じてソウル市は、海外へのＰＲ、現地採用などをＫＯＴＲＡの海外人材誘致センター及び海外拠点と連携・協力できると期待する。 ＫＯＴＲＡは今年の初めに、「先端産業人材革新特別法」により、海外人材誘致センターに指定された。これを受け、１７日にセンターのオープンに合わせ、ＭＯＵ締結式が行われた。 ＫＯＴＲＡ海外人材誘致センターは、海外のインフラと人材誘致に関するノウハウを活用し、これに関する広報・研究などを進めると同時に、韓国政府が今年から新たに行う「K-Tech Pass」（優秀海外人材確認書）の発給業務などを支援する。 また、ソウル市は、今回のＭＯＵを通じ、ＫＯＴＲＡの海外人材誘致センターの人材発掘や、ソウルグローバルセンター・外国人住民センターなど、市内にある１８の支援施設が提供するサービスを連携させ、シナジー効果を見込んでいる。

外国語オンラインチャンネルのコンテンツをリニューアルし、フォロワー増加＆反応拡大を目指す インスタグラム投票や交通政策など、言語圏・チャンネルごとに最適化したコンテンツを強化 ナノインフルエンサーとのコラボやAI活用で、トレンドに合ったコンテンツを制作予定 ソウル市は、グローバルTOP5の先導都市への飛躍を目指し、外国語オンラインチャンネルを活用した海外PRを強化するため、言語圏やチャンネルごとに最適化したコンテンツへと刷新し、AIを活用した多様なコンテンツを展開する予定だ。 ソウル市は、市の優れた政策を海外に効果的に広報するため、英語・日本語・中国語など8つのオンラインチャンネル(YouTube、Instagram、Facebook、X、Weibo)を運営しており、約400万人のフォロワーを有している。 ソウル市は今年、運営する8つの外国語オンラインチャンネルで「ソウルに滞在しよう(Stay Seoulite)」をテーマに、企画投稿を全面的に刷新する計画だ。 「ソウルに滞在しよう(Stay Seoulite)」の「Seoulite(ソウルライト)」は、ニューヨーカー(Newyorker)やパリジェンヌ(Parisienne)、トーキョーアイト(Tokyoite)のように「ソウル市民」を意味する言葉で、単なる観光を超え、より長く滞在したくなる都市としてのソウルの魅力を発信することが、今年のソウル市外国語オンラインチャンネルの目標である。 言語圏やチャンネルごとの嗜好やトレンドを分析し、企画コンテンツを刷新するとともに、その規模も大幅に拡大し、フォロワーの積極的な参加とポジティブな反応を引き出すことを目指す。 英語圏のInstagramでは、フェスティバルやイベント、美しい景観を収めたコンテンツが人気であることから、ソウルの主要イベントや夜景を取り入れたリール動画を制作する予定だ。英語圏のFacebookでは、コメントを活発に活用するフォロワーの特性に合わせ、SNSの投票機能を利用し、参加者が訪れたいソウルのイベントを選ぶコンテンツを展開する計画。 口コミが重視される日本語圏では、ソウルの主要イベントに関する生の体験談を中心としたコンテンツを強化する。 中国語簡体字圏では、画像中心のトレンドをコンテンツデザインに取り入れ、中国語繁体字圏では、交通政策に対する関心の高さを考慮し、ソウルの地下鉄をテーマにしたコンテンツを制作する予定だ。 また、フォロワーの忠誠度が高い各分野のナノインフルエンサー(フォロワー1,000～10,000人)と協力し、コンテンツの拡散力を強化するとともに、生成AIの活用やショート動画の制作拡大を通じて、若年層の関心を引きつけ、政策の伝達力向上を図る。 さらに、ソウルに関心を持つ外国人の視点から、多彩なソウルの姿や隠れた魅力を映像コンテンツとして制作・拡散する計画だ。 ソウル市の名誉市民に任命された各分野の外国人を起用し、ソウルライフに役立つ優れた政策や有益な生活情報を発信するコンテンツを展開する予定だ。 また、グローバルSNSサポーター「ソウルライターズ(Seouliters)*」(20名)を選抜し、ソウル市の政策やイベントを広報するためのショート動画制作をさらに活性化する計画である。 *「Seoulite」と「Supporters」を組み合わせた造語で、ソウルに住む外国人サポーターを指す。 2024 ソウルライターズ発足式 2024 ソウルライターズ制作コンテンツ 2025年のソウル市外国語SNSは、新規フォロワーの獲得拡大にとどまらず、フォロワーの参加と反応度を向上させ、グローバル市民と共に創り上げる外国語SNSプラットフォームとしての地位を確立することを目指す。 昨年12月末時点での総フォロワー数398万人を、本年末までに420万人以上とし、22万人(5.5％増)の追加獲得を目標とする。また、いいね・コメント・シェアなどの反応数を前年比30％増加させる計画である。

「AI SEOUL 2025」でＡＩ産業育成に向けた７つの核心戦略を発表 人材育成・インフラ構築・投資拡大・産業融合・グローバル化・市民革新・行政革新 ソウル市が「グローバル人工知能（ＡＩ）革新都市」に跳躍するための核心戦略を発表した。人材・インフラ・投資など、ＡＩ産業育成に向けた支援から、先端産業との融合、ＡＩの大衆化や行政の革新も同時に進めることで、ＡＩが中心となる産業再編に乗り出すという狙いがある。 オ・セフン(呉世勲)市長は１１日（火）、ソウル・江南区の展示会場ＣＯＥＸで開催された「AI SEOUL 2025」カンファレンスに出席し、このような内容が盛り込まれた７つの核心戦略を発表した。 現在、韓国はＡＩ分野の世界ランキングで６位を獲得している。具体的には、「開発」（３位）、「インフラ」（６位）などの項目では高く評価されているが、「人材」（１３位）、「研究」（１３位）、「ベンチャー投資」（１２位）などでは評価が低い。オープンＡＩやディープシークレベルの技術開発が行われるよう、戦略的な支援が必要な状況である。 これを受けオ市長は「あらゆる産業をＡＩ中心に再編する」という政策を基に、「人材育成」「インフラ構築」「投資拡大」「産業の融合」「グローバル化」「市民拡散」「行政革新」という７つの戦略課題を掲げ、「グローバルＡＩ・３大強国の中心、ソウル」を目指す。 １．人材育成 年間１万人のＡＩ人材を育成し、ＡＩ分野の需要に積極的に対応する。今年から、理工系分野の修士課程に対する奨学金制度（計６億ウォン、６０人）を新設し、毎年拡大していくなど、人材への支援システムを強化する。 ２．インフラ構築 ＡＩハーブ規模の１０倍以上となる「ソウルＡＩテックシティ」を、良才（ヤンジェ）ＡＩ革新地区に造成する。２０２８年の着工を目標に進められる「ソウルＡＩテックシティ」は、国内外の大学院や世界的な研究機関はもちろん、文化・住居スペースまで整えた複合スペース。ＡＩ人材が研究に専念できる「ソウル市内のＡＩ産業都市」として作られる予定だ。 ３．投資拡大 今後２年間（２０２５～２０２６年）、ＡＩ産業への民間投資を喚起するため、「ＡＩ」分野に対する５０００億ウォン規模の支援を行う。生成型ＡＩの学習・推論に必要なＧＰＵ（グラフィック・プロセッシング・ユニット）などを支援し、ＡＩ企業のグローバル競争力を強化する。 ４．産業融合 ＡＩ技術は、あらゆる産業の基盤となる技術で、他の産業との融合を通じて裾野を広げることが必須であるだけに、ソウルの未来４大核心産業（ＡＩ，バイオ、ロボット、フィンテック）やデザイン、ビュティ―・ファッションなど、戦略産業との融合を通じて、ＡＩ中心の産業構造へと再編をリードする。 ５．グローバル化 国際的なビッグテック企業や世界有数の研究所と協力し、韓国ＡＩ企業の技術競争力を強化し、海外市場への進出を支援する。 ６．市民拡散 ＡＩの進化によって日常が変化する中、市民が参加できるイベントを行うことでＡＩ大衆化をリードする。今年の３月には、市民が一緒に楽しむ「ソウルＡＩフェスタ」を開く。また、先端のＡＩ技術が体験できる「スマートライフウィーク（ＳＬＷ）」も開催する。 ７．行政革新 ソウル市が進める政策にＡＩ技術を導入し、行政革新を通じて都市競争力を強化する。市が保有している公共データを活用し、市民が望む形に加工して提供できる、ＡＩ専用のデータ提供フラットフォームを構築する。また、市の行政運営においてＡＩを活用できるよう支援するコントロールタワーの役割として、ソウルデジタル財団をソウルＡＩ財団に改編する。 ソウル市は去年、韓国の地方自治体の中で初めて、ＡＩ行政推進計画を発表し、４つの分野・３８つの事業に対してＡＩ行政サービスを支援した。このうち、「デジタル性犯罪被害動画削除支援」事業は、「国連公共サービス賞」を受賞した。 オ市長は、「韓国の中心・ソウルは、未来先端産業界がＡＩに焦点を当てている中、ＡＩ企業が大胆な投資を行えるよう準備すると同時に、人材まで確保できる計画をまとめた」とし、「あらゆる産業をＡＩを中心に素早く育成・再編する戦略的な目標をもって、名実ともに『グローバルＡＩ・３大強国の中心、ソウル』へ跳躍できるよう取り組む」と述べた。

朝鮮戦争に参戦した22カ国への感謝と敬意を表す「感謝の光22」、そして多彩な魅力と共に生まれ変わった世宗路公園を初公開 地下空間と接続し、参戦国とリアルタイムで相互交流できるメディアウォールを設置…友好国の記念日などに光で感謝を表現 世宗路公園の総合整備を実施…地下空間の整備を通じて「四季を楽しめる光化門広場」へと発展 3日(月)、オ・セフン市長が「『感謝の庭園』造成計画」を発表し、当選作品を表彰…象徴的な空間・造形物を年内に完成予定 朝鮮戦争から75年を迎え、ソウル市は大韓民国の心臓部であり、国家のアイデンティティが詰まっている「光化門(クァンファムン)広場」に、今日まで私たちを支えてくれた友好国への感謝を伝え、世界と交流する空間を創設する。 ソウル市は、朝鮮戦争(6.25戦争)参戦国への感謝と敬意の思いを込めた象徴的な空間「感謝の庭園」の造成に着手すると、3日(月)に発表した。この日、発表を行ったオ・セフン(呉世勲)市長は、「感謝の庭園」造成計画とともに、設計公募を通じて選ばれた象徴的な造形物の当選作品「感謝の光22」も自ら公開した。 ソウル市は、国民の意見を積極的に反映するために「感謝の庭園」設計公募展を開催し、今回の作品を選定した。過去の犠牲や苦痛を記憶すると同時に、これから世界の人々と共にソウルと光化門の変化や発展をもたらす画期的な造形物であると当選作の選定理由について述べた。 オ市長は、「当時、友好国の支援がなければ、大韓民国の自由と民主主義と繁栄は決して実現しなかっただろう」と述べ、「600年にわたり我が国の中心地であり、大韓民国の国家と国民のアイデンティティがそのまま込められた光化門広場に『感謝の庭園』を造成し、ここを訪れる世界中の人々に感動を届けたい」と語った。 1950年に勃発した朝鮮戦争では、軍事支援を行った16カ国、医療・人道支援を提供した6カ国、計22カ国から総勢195万人が参戦した。 ソウル市は特に、「光化門広場」は歴史的に大韓民国の自由と民主主義を守るための空間としての役割を果たしてきた場所であり、市民だけでなく、ソウルを訪れる外国人にとっても大韓民国の首都「ソウル」を代表するランドマークの一つとして挙げられることから、「感謝の庭園」を造成するのに最適な場所だと説明した。 実際、ソウルに居住する外国人2,500人を対象にソウルを代表するランドマークについて調査を行った結果、45.9％が「光化門広場」を1位に選んだ(ソウルサーベイ、2023年)。 〈地下空間と接続、参戦国とリアルタイムで交流するメディアウォール…友好国の記念日などに光で感謝を表現〉 まず、市は大韓民国の存立を支えてくれた友好国への感謝を日常の中で記憶できる象徴的な造形物を設置する。造形物は、▲参戦国を象徴する22個の黒い花崗岩の石碑、▲石碑の間をつなぐガラスブリッジなどで構成された地上部分、▲参戦国とリアルタイムで交流できる「感謝の空間」となる地下部分で構成される。 地上部分 地下部分 地上部分には、朝鮮戦争参戦国への感謝を視覚的に表現した、高さ5.7～7mの22基の造形物「感謝の光22」を設置する。市は、22の参戦国から採掘された石材を取り寄せて造形物を制作し、その側面には参戦国の言語で愛誦詩、文学作品、名言などを刻み、参戦勇士の犠牲を称える。 22基の造形物は、朝鮮戦争参戦国への感謝を表し、黒い石材の質感はこれらの国々との強固な絆を表現している。造形物は、広場全体の景観と調和するように南北方向に細長く配置される。 「感謝の光22」は、多彩な光の演出が可能であり、友好国の記念日などに合わせて光を活用し、感謝の意を表現することも可能だ。 「感謝の光22」の地下には、友好国とリアルタイムで交流できる象徴的な空間が設けられる。22カ国の現地の様子を映像や画像などで見ることができるメディアウォールが設置され、太極旗(韓国国旗)をはじめ、友好国の国旗などを映し出せる空間を作る。 訪問者は、地上の造形物の間に設置されるガラスブリッジを歩いて、世宗路(セジョンノ)公園へと進むことができる。ガラスブリッジにはスマートグラスが内蔵されており、地下から見上げると巨大なメディアスクリーンとして機能する。 〈世宗路(セジョンノ)公園の総合整備… 大規模な地下空間の改修で「四季を楽しめる光化門広場」へ〉 総合整備を経て新たに生まれ変わる世宗路公園は、景福宮(キョンボックン)の広々とした開放感とは対照的に、密度の高い都市の森として造成される。 延べ面積8,768㎡、地上1階～地下2階には、休憩・飲食施設、多目的スペースなどが設けられる。これまで都心の中心に位置しながらも、猛暑や厳寒期には利用が難しかった屋外広場の限界を超え、地下空間まで拡張することで、「四季を楽しめる光化門広場」への発展が期待される。 これにより、市は世宗路公園を、3つのパビリオン(東屋)、水辺空間、森林公園が調和するソウルの新たな名所として造成し、年間3,000万人の訪問客を誘致する計画である。また、都市の中にありながら独特な雰囲気の森林と歩行者広場、開放的な水景施設を通じて、忙しい日常に疲れた市民に快適な休息空間を提供することを目指す。 これまで商業施設として使用されていた地下空間は、季節や天候の影響を受けず、都市・自然・人々が交流できる全天候型の多目的空間へと生まれ変わる。 天候に左右されない地下空間では、既存の飲食施設(レストランやカフェ)に加え、モーターショー、クリスマスマーケット、アートフェアなど、季節やイベントに応じた多彩な催しを開催できる。これにより、夏や冬に訪問客が減少するという従来の世宗路公園のフードマーケットの課題を克服し、四季を通じて市民に開かれた憩いの場を提供することが可能となる。 世宗路公園の地下に造成される全天候型の多目的空間は、光化門駅からKTビル、世宗文化会館の地下へと有機的につながる地下連絡通路の終着点として設計されている。 <3日(月)オ市長、「『感謝の庭園』造成計画」発表・当選作表彰…象徴空間・造形物は年内完成予定> オ市長はメディア技術を活用し、22カ国の参戦国とリアルタイムで交流できるシステムを構築し、感謝の空間を単なる記念の場ではなく、活きた交流の場にすると発表した。 リアルタイムでのアクセスを希望する都市とは、自由と犠牲の価値を直接共有でき、時差がある都市とは、録画した映像を通じて時差を超えた交流を推進する。 一方、ソウル市は「感謝の光22」を含む「世宗路公園及び象徴的造形物の設計公募」の表彰式を行った。当選作品は『ウィッマル(意味：上の縁側)、アレッマダン(意味：下の庭)、追悼空間:22』で、市は今月中に当選者と設計契約を結び、象徴空間と造形物は年内の竣工を、世宗路公園は2027年5月の完工を目指す。 公募には31の作品が応募。市は建築計画、都市設計、景観、デザインなどの専門家で構成された設計公募審査委員会を開き、「LIFETHINGS(サムゴッ)建築士事務所、プラウド建築士事務所、LPSCAPE(エルピースケープ)」の共同応募作品を最終当選作として選定した。 シン・チュンギュ審査委員長は、当選作がとりわけ地下空間と象徴造形物の立体的なアプローチの面で優れており、世宗路公園の機能を光化門広場とうまく連結させていて、閉鎖された旧駐車場のスロープを活用して象徴空間と造形物を造成した点が、高く評価されたと説明した。 表彰式は「国連参戦兵士の孫」という愛称で国内外で活躍しているAsia Lee Campbellが司会を務め、「6.25参戦有功者会」のユ・ジェシク ソウル市支部長など、参戦兵士10人が出席した。当選作の表彰はオ・セフン市長が行った。 また、キム・セジン青年報勲名誉市長、イ・ジュウン ソウル市青年報勲センター長、外国人歴史系ユーチューバーのBart van Genugtenなども参加し、意義深い表彰式となった。参戦兵士たちは戦争の悲惨さと生々しい証言を収めた本『6.25戦争、私が国を守った(原題)』をオ市長に手渡した。 さらにソウル市は4日(火)、朝鮮戦争に参戦した22カ国の駐韓外交団を招待し、「感謝の庭園」造成に関する事業説明会を開催する。この席でオ市長は参戦国が見せてくれた犠牲と人間愛、国際的連帯に感謝の意を表し、象徴空間と造形物の意義を大使らへ直接紹介する予定だ。 特に、その場においてオ市長は、地下空間のメディアウォールに関し、コンテンツや運営方法について意見と協力を求める予定であり、今後積極的に反映していく方針だ。 オ市長は「光化門がもつ象徴性を高めるために、国民の意見を反映し今回の当選作を決めた」とし「朝鮮戦争に参戦した22カ国から寄贈された石材で造形物を作る予定。様々なメディア技法を活用し今の韓国を作ってくれた過去の犠牲への感謝の意を表す有意味な造形物を公開したい」また「国の象徴でありソウルのランドマークでもある光化門広場に『感謝の光22』を含めた地上・地下空間を同時にオープンし、世界の注目を浴びるとともに韓国を訪れたなら必ず訪問する名所になると期待している」と意気込みを述べた。 添付１ 事業対象地 添付２ イメージ

6日間のソルラル連休（1月25日～1月30日）にあわせ、市立文化施設各所で様々な特別プログラム開催 トックク（餅入りスープ）炊き出し、地神踏みなどの歳時風俗行事から、大規模な伝統公演、訪問イベントまで 市立美術館・博物館など、連休中も休館日なしで運営…詳細はソウル文化ポータルウェブサイトをチェック ソウル市は2025年のソルラル連休にあわせ、市立文化施設各所で多彩なソルラル特別プログラムを用意した。ソウルを代表する伝統文化空間である ▲南山谷（ナムサンコル）韓屋村と ▲雲峴宮（ウンヒョングン）では、伝統的な歳時風俗を身近に楽しめるソルラルイベントが、1月28日（火）～1月30日（木）の午前10時から午後5時まで開催される。 南山谷（ナムサンコル）韓屋村では、「2025 南山谷ソルラル祭り『新年の花灯』」が開催される。賑やかな演戯・国楽公演や、伝統遊び体験、餅つき、工芸体験などが行われる。 雲峴宮（ウンヒョングン）では、「2025 雲峴宮『運勢大吉』お正月のお祝い」が開かれる。新年の温もりを込めたトックク炊き出し、新年の運勢占い、地神踏みなど、一年の幸運を祈る歳時行事が行われるほか、伽耶琴（カヤグム）弾き語りや伝統的なマジックショーも披露される。 ソウル市の代表的な博物館も、ソルラル特別イベントを企画。▲ソウル歴史博物館 ▲漢城百済博物館では、公演や体験、遊びが盛りだくさんの特別イベントを開催し、▲ソウル工芸博物館では、ソルラル連休の訪問イベントとして、ミッションを達成するとプレゼントがもらえるプログラムを実施する。 ソウル歴史博物館（鍾路（チョンノ）区）では、1月30日（木）12時～午後4時まで、「2025 ソルラル ハンマダン」を開催。漢城百済博物館（松坡（ソンパ）区）では、1月30日（木）10時～午後5時まで、「ソルラル博物館祭り」を実施。ソウル工芸博物館（鍾路区）では、1月27日（月）～1月30日（木）の期間中、特別訪問イベントとして、ミッションをクリアするとプレゼントがもらえるプログラムを行う。 光化門（クァンファムン）広場の地下にある世宗（セジョン）物語展示館と忠武（チュンム）公物語展示館では、世宗大王と李舜臣（イ・スンシン）将軍、偉大な二人の人物に新年の願いごとを書く特別イベントを開催する。二人の偉人の功績を振り返りながら、新年の決意を新たにする意義深い時間となるだろう。 ソウル市はソルラル連休中、ソウル市立美術館、世宗文化会館など主要文化施設を休まずに運営する。ソルラル連休中に観覧可能なプログラムの詳細は、各機関のウェブサイトやソウル文化ポータルサイト（culture.seoul.go.kr）を通じて確認できる。 ソウル市文化本部長は、「希望と発展を意味する『青い蛇』の年を迎え、市民の皆さんが力強い新年を迎えられるよう、多彩なソルラル連休プログラムを用意した」とし、「ソルラル連休中、ソウル各地で開催される文化芸術イベントを通じて、豊かな名節をお過ごしいただきたい」と述べた。

ソルラル連休中、非常医療体制を稼働…保健所・市立病院で「非常診療班」運営、「発熱クリニック」で呼吸器感染症に対応 ソルラル連休中「営業を行う病院・薬局」は合計4万3千カ所…ウェブサイト・モバイルアプリ・電話で情報チェック ソウル型緊急治療センター・疾病別専門病院は通常通り運営、小児専門医療機関で小児患者の診療が可能 ソウル市は、ソルラル（旧正月）期間中に救急外来の来院患者が急増する傾向があり、医療ストライキの長期化や最近のインフルエンザ流行により救急外来の混雑が予想されることから、ソルラル連休（1月25日～2月2日）を「非常診療期間」に指定し、非常医療体制を強化する。 ＜緊急患者のための救急医療体制、24時間運営＞ まず、緊急患者向けの救急医療体制は、ソルラル連休中も通常通り24時間運営される。ソウル大学病院などの広域・地域救急医療センター31カ所、ソウル市西南（ソナム）病院などの地域救急医療機関18カ所、救急外来運営病院21カ所など、計70カ所が常時運営される。 ソウル市内の25カ所の保健所と7カ所の市立病院は、ソルラル連休の4日間（1月27日～30日）、地域ごとに2日ずつ非常診療班を運営する。ソウル医療院、ポラメ病院、東部病院、西南（ソナム）病院の4カ所は、24時間の救急医療体制を維持し、対応にあたる。 ＜軽症患者のための「診療可能な病院・薬局」運営＞ ソウル市は、ソルラル連休8日間、市民が円滑に医療サービスを利用できるよう、1日平均5,400カ所（病院3,500カ所・薬局1,900カ所）の「診療可能な病院・薬局」を運営し、救急外来の過負荷を軽減し、軽症患者が簡単に診療を受けられるようにする予定である。 特に、ソウル市はソルラル連休の3日間（1月28日～30日）、病院・薬局の営業を促すため、最低限の運営費を支援する予定だ。 病院・診療所には、1日4時間の運営で30万ウォン、8時間の運営で50万ウォンが支給され、午後10時まで営業する場合、追加で50万ウォンが支給される。薬局には、1日4時間の運営で20万ウォン、8時間の運営で30万ウォンが支給され、午後10時まで営業する場合、追加で20万ウォンが支給される。支援は、1日4時間以上の運営が確認された機関に対して行われる予定だ。 応急処置が必要だが救急外来の利用が困難な軽症患者を支援するため、ソウル型緊急治療センター（UCC） 2カ所と、疾患別専門病院（外科系） 4カ所がソルラル連休中も通常通り運営される。 小児患者向けの医療機関として、「小児安心病院」 8カ所（準救急）、「小児専門救急センター」 3カ所（重症救急）が24時間体制で運営される。軽症患者は、「小児安心診療所」10カ所および「月光（タルビッ）子ども病院」 14カ所で診療を受けられる。 一方、胃腸薬、解熱鎮痛剤、風邪薬、湿布などの「安全常備医薬品」（13品目）は、コンビニエンスストアなどの安全常備医薬品販売所7,168カ所で購入可能であり、販売所の情報は「2025ソルラル連休総合情報」ウェブサイトで確認できる。 ソウル市市民健康局長は、「ソルラル期間中、腹痛や風邪などの軽症は救急外来に行かず、近隣の病院・診療所・薬局を利用できるよう、事前に120タサンコールセンターに問い合わせて確認してほしい」と述べ、「最近、インフルエンザなどの呼吸器感染症が流行している。安全な連休を過ごすため、自主的なマスク着用を推奨する」と呼びかけた。

養育者、青年・新婚世帯など育児予備軍もカバー…3つの分野で87の事業を推進 【ケア・住居】出産した住宅非保有世帯に住居費（月30万ウォン）支援、緊急・隙間ケアを全自治区で実施 【子育てフレンドリー‧ワークライフバランス】自営業者・小規模事業者も出産・育児支援で安心して妊娠・出産が可能に 【出会い・出産】ときめき出会いイベントを1回から4回に拡大、ソウル公共結婚式場の提携業者を5社から10社に倍増 ソウル市、出会い・結婚・出産・育児に至る「誕生応援ロードマップ」を策定し、少子化克服に総力 ソウル市は、2022年8月に「誕生応援ソウルプロジェクト」を発表し、幅広く大胆な少子化克服対策を次々と講じてきた。2025年の新年を迎え、これまでの努力が実を結ぶよう、妊娠・出産・育児に至るすべての事業を徹底的に展開し、少子化反転の流れを本格的に継続していくと明らかにした。 これまでのソウル市の取り組みの成果として、統計庁の人口動向によると、2024年4月以降、ソウルの出生率は急上昇し、10月までの7カ月間で前年同期比1,901人（8.4%）増加した。同期間の婚姻件数も4,799件（24.1%）増加した。特に、ソウルの出生数が7カ月連続で増加したのは12年ぶりのことだ。 一方、ソウル研究院が実施した「ソウル養育者サーベイ」（ソウル市民1,610人対象、2024年8月調査）によると、「ソウルは子どもを産み、育てやすい育児フレンドリーな都市である」という認識も、2022年の3.30点から2024年には3.56点へと上昇し、市民の体感度の向上も確認された。 ソウル市の出生児数動向（統計庁） ソウル市の子育てフレンドリー度（ソウル研究院） 今年は、誰もが日常で触れることのできる出産フレンドリーな環境づくりに向けた具体的な事業の推進に拍車をかける。1月3日には、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長も2025年の最初の現場訪問としてソウル医療院を訪れ、第一子を迎えた親と子どもを祝福・激励するなど、ソウル市の少子化対策推進に対する並々ならぬ意欲を示した。 1月3日、ソウル医療院を訪れたオ・セフン市長が、「ソウル医療院、乙巳年の第一子」とその母親・父親に会い、祝福を伝えた。 具体的には、今年1年間で3兆2千億ウォンを投入し、昨年発表した「誕生応援ソウルプロジェクト シーズン2」の3大分野（①ケア・住居、②ワークライフバランス・子育てフレンドリー、③出会い・出産）における87の詳細事業を、滞りなく積極的に推進していく。 ＜① ケア・住居: 出産した住宅非保有世帯の住居費支援、緊急・隙間ケア事業25区で実施＞ 第一に、結婚・出産の決定を最もためらわせる要因である「住居」分野において、これまでは新婚世帯に焦点を当てた住宅政策の範囲が、子どもを育てる家庭まで広がり、子育てフレンドリーな政策へと軸が転換される。また、「ケア」分野では、養育者たちの反響が大きい特化型ケアサービスを大幅に拡充する。 ▶「出産した住宅非保有世帯」の住居費支援【新規】: ソウルに住む住宅非保有世帯が、子どもが生まれた後もソウルに住み続けられるよう、ソウルと首都圏のアパート（日本でいうマンション）の月々の住居費差額に相当する30万ウォンを、2年間（合計720万ウォン）支援する事業である。2025年5月から、モンタン情報万能キー（韓国版）（umppa.seoul.go.kr）を通じて申請を受け付ける。支援対象は2025年1月1日以降に出産した住宅非保有世帯で、基準中位所得180%以下であることが条件。支援対象となる住居は、ソウルに所在するチョンセ(伝貰)が3億ウォン以下またはウォルセ(月々家賃) 130万ウォン以下である必要があり、公営賃貸住宅の入居者は除外される。 ▶ 新婚世帯・養育者向け公営住宅「将来のマイホーム」：昨年、入居者募集で最大競争率が200対1を超え人気を集めた新婚世帯向け長期チョンセ住宅Ⅱ「将来のマイホーム」を、今年は3,500戸供給し、2026年からは年間4,000戸ずつ供給する。「将来のマイホーム」は、出産または結婚を計画している新婚世帯に安定した住居とマイホームの機会を提供する、ソウル市の画期的な少子化対応住宅政策の一つである。子どもを１人出産した世帯には居住期間を10年から20年に延長し、2人以上の子どもを出産した世帯には、その住宅を市場価格より最大20%安く購入できる機会を提供する。 ▶ ソウル型キッズカフェ：2022年5月にオープンして以来、約2年半で利用者47万人を記録し、子どもたちと養育者に大きな人気を博している「ソウル型キッズカフェ」を、今年中に200カ所まで拡大開設する。今年は特に、ソウル植物園、ソウル百済（ペクチェ）子ども博物館、木洞（モクトン）野球場など、ソウルの代表的な名所にキッズカフェを設置し、週末の利用需要の高さを考慮して、イベントやフォーラムの時期に合わせて一時的に運営されていた「ポップアップ型」キッズカフェをさらに拡大し、家族連れ利用客が多い文化・体育施設内で毎週土日常時運営する「週末型」キッズカフェとして新たにオープンする。 ▶ 養育しやすい住宅「アイサランホーム｣ ：「アイサランホーム」は、同じ建物内にソウル型キッズカフェ、「わが町のキウムセンター」、保育園などのインフラをすべて備えた12歳以下の子どもを育てる養育者向け特化型賃貸住宅であり、2029年には580世帯（堂山（タンサン）公営駐車場敷地380世帯、南部女性発展センター敷地200世帯）の供給を目指して事前手続きが開始される。また、子ども育てやすいインフラが整ったソウル内の300世帯以上のアパート団地を対象にした「アイサランホーム」認証を拡大し（2024年17カ所→2025年52カ所）、良好な育児環境づくりへの民間参加を促進する。 ▶ 緊急・隙間ケアサービスの拡大：1時間単位で預ける「ソウル型時間制専門保育園」は、昨年9つの自治区で実施され、今年は25の全自治区に拡大される。出勤途中に小学生の子どもを預けていくと、ケア担当の先生が間食・宿題の面倒を見てくれ、登校支援まで行ってくれる「ソウル型朝保育キウムセンター」は、昨年の試験事業（10の自治区）で8カ月で6千人以上が利用。反響が大きかったため、今年は25の自治区に拡大される。365・拠点型夜間・時間制・週末・休日保育などを行う「緊急・隙間ケア保育園」も、昨年536カ所から今年は550カ所に増加する。 ＜② ワークライフバランス・子育てフレンドリー: 中小企業・小規模事業者、1人自営業者まで、出産・育児の安心支援＞ 第二に「ワークライフバランス」分野では、中小企業、小規模事業者、1人自営業者など、これまで安心して出産・育児ができなかった層を発掘し、彼らに特化した新しい政策を発表する。「子育てフレンドリー」分野では、子どもを育てやすい環境の整備や養育者の経済的負担を軽減する事業を重点的に推進する。 ▶「中小企業ワークライフバランスポイント制」新規インセンティブ導入：出産・育児に協力的な中小企業を対象に、実績に応じたポイントを付与し、貯めたポイントに応じてインセンティブを提供する制度で、現在423社が参加して高い関心を集めている。今年は参加企業を1,500社に拡大するとともに、従業員に実際的な支援を提供するインセンティブ3種類（▴育児休業者代替要員の支援 ▴同僚応援手当の提供 ▴ソウル型出産休暇給与の補償）を新たに導入する。 代替要員を気軽に雇用できるよう ➜ 育児休業者代替要員の支援 育児休業者の代替要員が勤務する場合、6カ月間月額20万ウォンの手当を支援 同僚に気を遣うことなく育児休暇を利用できるよう ➜ 同僚応援手当の提供 従業員が育児休暇を取る際、代わりに業務を行う者に対して1年間月額10万ウォンを支給 出産休暇中に労働者の所得が減少しないよう ➜ ソウル型出産休暇給与補償 事業主の支給義務がない出産休暇の最後の1カ月（30日）に最大90万ウォンの給与を支援 ▶ 小規模事業者向け出産・育児支援3種セット【新規】：代替要員の人件費負担、休業による売上減少など、ワークライフバランス制度を活用しにくい小規模事業者が、休業や閉業の心配なしに出産と育児を両立できるよう支援する制度で、KB金融の財政支援を通じた民間協力事業として推進される。 民間子どもケアサービス連携：利用料金の2/3、子ども1人あたり最大6カ月間360万ウォンを支援 育児休業者代替要員支援：代替要員の人件費月246万ウォン、最大6カ月間支援※ 中小企業ワークライフバランスポイント制「進入型」以上に限定 休業損失支援：妊娠・出産による休業中の家賃および公共料金1日5万ウォン、最大50万ウォン...   Read more

オ市長在任中の2006年に開始し、2009年に全駅で設置…従来の目標より1年早く完了 死亡事故 年間37.1人→0.4人に大幅減少、PM2.5濃度20%減少、基準値以下を維持 プラットホームの騒音7.9%↓、冷暖房効果30%↑、年間167億ウォンの節約効果 踏み外しによる転落事故を防止する自動安全スロープを2024年より設置中…2025年末までに74駅589か所の設置目標 ソウルを訪れる海外観光客やソウル在住の外国人が、ソウルのインフラの中で特に絶賛するのが「安全」「清潔」「迅速」の3つの要素で知られるソウル地下鉄だ。実際、旅行情報サイト「トリップアドバイザー(Trip Advisor)」は、韓国観光で「絶対体験すべきこと」としてソウル地下鉄の利用を挙げている。 最近、プラットホームにホームドアがないニューヨーク地下鉄でサブウェイ・プッシュ(subway pushing)、すなわち「線路突き落とし魔」犯罪が発生した後、プラットホームの壁に張り付いて列車を待つ乗客の姿が公開され、ソウル地下鉄に再び注目が集まっている。 オ・セフン市長の在任中である2006年にホームドア設置が本格的に開始され、2009年には1～8号線全駅への設置を完了。今年でその取り組みから20年を迎える。当時、先進国でもまだ導入されていなかったホームドアを、全駅(262か所)に設置したことは画期的だった。また、設置を2010年に完了するとの目標を1年早く達成し、市民の安全を早めに守れた点が高く評価されている。現在、9号線や牛耳(ウイ)新設線を含む345か所の駅にホームドアが設置されている。 オ市長は、「ホームドア設置前は転落事故が頻繁に起き、最前列で列車を待つ市民が常に不安を感じていた」と話し、市民の安全と健康を最優先で守るべく、市長就任後直ちにホームドアの設置を進めたと述べている。その後もソウル地下鉄は進化し続け、海外からも高く評価され、韓国が誇れる存在となっている。 実際に、ホームドアが設置されたことで、市民の生活や安全には大きな変化があった。例えば、年間平均で37.1人(2001年〜2009年)の地下鉄事故による死亡者数が、2010年以降は年間平均0.4人(2010年〜2024年)へと大幅に減少した。 ホームドアが線路からの汚染物質や列車風を遮断したおかげで、PM2.5濃度も約20%減少した。ホームドア設置前のPM2.5濃度は、基準値100㎍/㎥を超える106.7㎍/㎥だったが、設置後は86.5㎍/㎥(2010年～2017年)まで低下した。 ホームの騒音も、設置前の78.3dBから72.1dBへと約7.9%減少。冷房効率も約30%上昇し、電力費用は1日6億ウォンから4億2500万ウォンへと約30%減少した。夏季の6月〜8月(92日間)の電力費用を基準にすると、年間で167億ウォンの節約効果があることが明らかになった。 また、ソウル市はプラットホームのホームドアの他にも、ホームと列車の間隔が広い曲線型ホームで発生しやすい、踏み外しによる転落事故を防ぐために、折りたたみ式の自動安全スロープも昨年から設置を開始した。今年末までに74駅589か所への設置を目指している。設置が難しい67駅413か所には、高輝度LED警告灯を設置し、乗客に注意を促す予定だ。 ソウル市交通室長は、「ソウル地下鉄はソウル市民が快適に地下鉄を利用できるよう、混雑緩和や地下鉄の空気質改善にも取り組み、市民の安全を守るための改善策を講じ続けている」とし、「ソウル地下鉄が市民のみならず、国内外の観光客からも引き続き高く評価されるよう、管理を徹底していく」と述べた。

今月末までに「ソウル心のコンビニ」を運営する社会福祉館・１人世帯支援センターなどの公共施設を募集 寂しさや憂鬱さを感じた時、コンビニのように気軽に訪れて相談…アクセスの良い4カ所を選定・運営 テサン㈱やプルムウォン食品㈱など「寂しさゼロソウル」協力企業からの寄付により、コンビニの食料品などを提供 ソウル市「孤独を感じている市民の心を癒やせるよう、心温まる支援策を引き続き展開していく」 ソウル市は、今年3月から市内の公共施設4カ所で「ソウル心のコンビニ」を設置することを決定し、今月末(1月31日(金))までに運営を希望する自治区を募集すると発表した。市は今回の募集を通じて、心のコンビニで運営される特化プログラムの提案も受け付ける予定だ。 孤独感を感じた時、コンビニのように気軽に立ち寄り、気持ちを吐き出し、孤独を癒やしてもらえる場所ができる。飲み物やラーメンを分け合って食べながらコミュニケーションを取ることで、胃袋だけでなく「心」も満たしてくれるのが「心のコンビニ」だ。 「ソウル心のコンビニ」は、軽食を取ったり、日用品を買ったりするために頻繁に訪れる「コンビニ」のような場所だ。寂しさに覆われ不安になる時に、誰でもいつでも立ち寄り自分の気持ちを話すことができ、また孤立経験者との相談や孤独感解消に役立つ情報を提供してもらえる。 ソウル市は今回の募集を通じて、アクセスしやすい総合社会福祉館や１人世帯支援センターなどの公共施設内で常時運営可能なスポット4カ所を選定し、「ソウル心のコンビニ」を設置する方針だ。 また、「ソウル心のコンビニ」で充実した特色あるプログラムが実施されるよう、今回の募集で地域特性や主な利用者層を考慮した特化プログラム運営計画を受け付け、審査・選定を行う予定だ。 ソウル市は、興味深い様々な事業計画が提案されることを期待している。例えば、若年層や壮年層の１人世帯を対象にしたコミュニティ形成の促進、中高年層を対象にした就職コンサルなどの雇用連携、弱者層を対象にした賃貸団地などの近隣ネットワーク形成の促進などが挙げられる。 「ソウル心のコンビニ」の運営には、ソウル市のみならず、ソウル市福祉財団とソウル市50プラス財団も協力する。ソウル市福祉財団は、孤立経験者を配置して効果的に相談が行われるよう支援し、50プラス財団は孤独ケア同行団を配置して「ソウル心のコンビニ」の施設管理を担当する。 「ソウル心のコンビニ」に置かれる食料品などは、昨年12月に締結された「寂しさゼロソウルのための業務協定」に基づき、テサン㈱やプルムウォン食品㈱などの寄付により提供される予定だ。ソウル市は寄付企業などと協力し、寂しさ・引きこもりに対する社会的認識を改善し、コンセンサスを得るためのキャンペーンも実施する計画だ。 ソウル市福祉室のユン・ジョンジャン室長は、「憂鬱や寂しさを感じる市民が、コンビニのようにふらっと立ち寄れるコミュニケーション・相談空間を提供するために『ソウル心のコンビニ』を導入することにした」とし、「多くの市民が心温まる支援を受けて寂しさから抜け出せるように、『ソウル心のコンビニ』をはじめとする『寂しさゼロソウル』政策を拡大していく」と語った。

市民生活の困難を和らげるための特別措置として、上半期に33万人(目標の80%)の雇用を早期に創出 若者の就職およびミスマッチ解消のため、若者の人材育成に集中し、弱者層向けの雇用セーフティネットも構築 ソウル型有望中小企業50社を選定・支援…雇用博覧会や雇用センターの職業相談など常時支援 ソウル市「雇用セーフティネットをしっかりと構築することで、働きたい人が誰でも働けるよう注力し支援していく」 消費の低迷や内需不振により市民生活の困難が深まる中、ソウル市は2日(木)、中小企業および小規模事業者の経営危機克服に向けた資金供給計画を発表。さらに今回は、過去最大規模の予算を投入し、「41万人の雇用」を創出すると発表した。 ソウル市は今年、直接・間接的な雇用提供に総額2兆7千億ウォンの予算を集中的に投入し、若者から中高年、弱者層までを包括する総合的な雇用対策を推進すると明らかにした。社会・経済の停滞が長期化するとの見通しを受け、市民生活の負担を軽減し、労働市場の安定化を支援するための特別措置だ。 ※ 2024年第4四半期～2025年第1四半期、企業の採用計画人数は前年同期比5.9%減少(雇用労働部) ソウル市は市民経済の回復を加速させるため、今年上半期中に41万人の雇用のうち約80%(33万人)を早期に選定し、迅速に提供する方針。また、雇用事業の徹底的なモニタリングと実績管理を通じて、タイムリーに雇用を提供していく計画だ。 <若者就業アカデミーや魅力的な雇用で企業が求める若者人材を育成、ミスマッチ解消へ> 昨年、過去最高水準(2024年第3四半期、42万人)を記録した「若者の休職」人口の雇用ミスマッチが深刻な状況にある中、ソウル市は若者が労働市場に円滑に参入できるよう、職業能力や経験を高める政策的支援に集中する計画だ。 休職人口の割合(非経済活動人口が占める割合) 年齢層別休職人口の割合 「休職人口の割合、年齢層別休職人口の割合(出典：韓国銀行、経済活動人口調査)」 若者雇用のミスマッチを解消し、企業が求める若者人材を育成するため、「若者就業アカデミー」を通じた新産業職業訓練教育の拡充、「若者インターン職務キャンプ」や「魅力的な雇用」など、職務能力向上を目的とした職業体験提供事業を重点的に推進する。 オ・セフン(呉世勲)市長が代表的な若者雇用政策として掲げる「若者就業アカデミー」は、2021年に永登浦(ヨンドゥンポ)区・衿川(クムチョン)区のキャンパスが開設されて以降、昨年までに累計20カ所が設置された。今年はさらに5カ所を追加設置し、1自治体1キャンパス体制を完成させ、年間3,000人以上の若者IT・SW開発者を輩出する予定だ。 「若者就業アカデミー」は、過去4年間で年間教育人数が5倍に増加(2021年556人→2024年2,800人)したにもかかわらず、累計就職率75％を維持しており、今年は人工知能・ビッグデータ・クラウドなどの特化キャンパスの運営やグローバル企業との連携を強化し、国際基準に適合する中級以上の開発者を育成する機関として進化する予定だ。 AI・フィンテック・ブロックチェーンなど新成長分野の企業で経験を積み、民間企業への就職の足掛かりを提供する「魅力的な雇用」3,500人、優れた民間企業や国際機関などで実務中心の職務教育とインターンシップを経験できる「若者インターン職務キャンプ」270人分も運営される。 ソフトウェアなど人材不足の職種では「外国人留学生向け魅力的な雇用」100人分も提供し、人材不足に悩む企業を支援する。また、除隊軍人の軍服務期間を考慮して事業参加年齢を最大3年延長し、国防の義務を果たした若者が雇用事業に参加する機会を保障する。 「若者インターン職務キャンプ」では、経営、マーケティング、国際協力の3分野で4カ月間のインターンシップを実施し、就職連携率65%以上を目指して民間企業への就職を支援する計画だ。 <失業者・中高年層など就職困難層向けの職業訓練や、オーダーメイド型雇用マッチングなどの雇用セーフティネットも> 物価高・ウォン高などの経済悪化や民間雇用の長期的な減少に備え、失業者や日雇い労働者など就職困難層の生計を支援する「ソウル同行雇用」事業を今年、年間12,980名規模で推進する。 中高年の早期退職が深刻化している(2024年、55～64歳の退職平均年齢49.4歳)中、雇用状況が不安定な中高年層の就職支援も行う。中堅・中小企業の退職者500人を対象に、キャリア診断、職務実務教育、1対1コンサルティングなど、需要者ニーズに応じた統合支援を通じて転職支援や雇用マッチングを行い、再挑戦の基盤を提供する。 転職を希望する中高年200人を対象に、ソウル市50プラスキャンパスと連携した技術教育機関の特化教育課程も運営する。現場実習型体験課程に参加した後、グローバル調理、オンラインショッピングモール起業、カフェベーカリーなど、中高年に人気のある学科で職業訓練を受けることができる。 また、廃業後に再就職を希望する小規模事業者200人を対象に、ソウル市自営業支援センター、ソウル市雇用センター、技術教育院などの関連機関を連携させ、造園管理、建物修繕など就職率が高い分野の職業訓練と就職連携まで支援する。 「ソウル市雇用センター」は、専門職業相談士を活用した「出張型現場雇用相談窓口」などを通じ、弱者層の求職者にオーダーメイド型雇用サービスを提供し、カスタマイズ型の雇用マッチングを6,000人に提供する。 従来、自立準備中の若者、多文化家庭、引きこもり状態の若者など社会的弱者層の就職を支援していた雇用センターは、対象を拡大。「踏み石所得(安心所得の新名称)」支援を受けている世帯や転職を希望する小規模事業者も支援対象に含めることで、あまねく就職支援サービスを引き続き提供していく。 <ソウル型有望中小企業50社を選定・支援…働きたい求職者の就職活動を支援する「雇用博覧会」も開催> ワークライフバランスの取れた組織文化、雇用の安定性、福利厚生が優れた「ソウル型有望中小企業」50社を今年新たに選定し、安定した雇用を提供する優良中小企業を集中的に育成する。ソウル型有望中小企業に選定された場合、ソウル在住の18～39歳以下の若者を正社員として新規採用する際、1人当たり最大1,500万ウォン、企業当たり最大3人分で計4,500万ウォンの「勤務環境改善費」を支給する。 働きたいと強く希望する求職者の就職活動を積極的に支援するため、「雇用博覧会」の活性化にも取り組む。ソウル市は今年3月6日(木)、「ソウル市4050中高年雇用博覧会」を開催し、求人企業と求職者の現場面接を実施するほか、30社の採用情報も提供する予定だ。 求職中の若者から好評を得ている面接用スーツの無料貸出事業「就職の翼サービス」も、ソウル市内12カ所の拠点で運営する。「就職の翼」サービスは、サービス開始初年の2016年には利用者4,032人だったものの、昨年は56,668人と拡大し、9年間で計32万人以上が利用した。 ソウル市経済室のチュ・ヨンテ室長は、「今年1年間、ソウル市は雇用創出、市民経済の安定など『市民生活支援』にすべての能力を集中させる計画だ」と述べ、「未来産業を牽引する若者人材を育成するとともに、困難を抱える中高年層や小規模事業者の再挑戦を支援する雇用セーフティネットを綿密に構築し、働きたい市民が誰でも働ける環境を整えていく」と語った。

ソウル市、創業エコシステムを先導する16の機関と、CESで過去最大規模のソウル統合館を造成 CES期間中に初めて「ソウルイノベーションフォーラム」開催…スタートアップIRピッチコンテストを通じ参加国間の協力を促す狙い 様々な支援プログラムが成果を出し、初参加以来、最も多い21のイノベーションアワードを受賞 ソウル経済振興院は、世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2025」参加にあわせて最大規模(1,040㎡、約315坪)のソウル統合館を構築。4日間に渡るイベントの開幕にあわせ、ソウルの創業エコシステムをリードする16の機関と共に開館式を開催。CES期間中には参加国間におけるグローバルスタートアップ・ネットワーキングプログラムを初公開する予定だ。 ソウル統合館は、3つの自治区(江南(カンナム)区・冠岳(クァナク)区・衿川(クムチョン)区)、5つの創業支援機関(SBA・ソウル観光財団・ソウルバイオハブ・ソウルAIハブ・キャンパスタウン企業成長センター)と、ソウル所在の8大学(建国(コングク)大・慶熙(キョンヒ)大・国民(クンミン)大・東国(トングク)大・西江(ソガン)大・ソウル市立大・延世(ヨンセ)大・中央(チュンアン)大)と協力して運営される。 7日(火)10時30分(現地時刻)に開かれる「CES 2025」ソウル統合館開館式では、16のソウル統合館参加機関をはじめ104社の企業と103人のサポーターが、「チームソウル (Team Seoul)」としてグローバルな舞台へ挑む意気込みを宣言した。 特に、8日(水)17時30分(現地時刻)には、グローバルスタートアップ・ネットワーキングイベント「ソウルイノベーションフォーラム(Seoul Innovation Forum)」が初開催される。グローバルスタートアップIRピッチコンテストなどが企画されている当フォーラムでは、CESの主要参加国・企業が技術のインサイトを共有し、相互協力を模索していく予定だ。 フォーラムには協力国(韓国・日本・台湾・スイス・オランダ)と、報道陣約150人が参加し、5か国のスタートアップ10社によるピッチコンテストを参観。参加者らは自由に討論を行い、CESのメインテーマと業界トレンドをシェアするなど、積極的にネットワークを構築していく予定。 また、7日(火)と8日(水)(現地時刻)には、ユレカパークとLVCCの主要展示ブースにて「テクツアー」も行われる。ソウル統合館に出展している16の協力機関の機関長(総長)が、弱者との同行、デジタルトランスフォーメーション、ライフスタイル、ロボット・家電、AI自動運転などの展示館を案内しながら、デモンストレーションを観覧する。 SBAの様々な支援プログラムが成果を見せ、ソウル統合館は昨年に続き、今回も過去最多となる21のイノベーションアワードを受賞した。 ソウル経済振興院のキム・ヒョヌ代表は、「CESソウル統合館事業は、もはや一過性のイベントではなく、企業のグローバル進出に実質的な効果を与える事業として定着した」とし、「CES閉幕後も後続の支援事業を行うことで、参加企業が引き続き成果を上げられるよう支援していきたい」と述べた。 【添付】「CES 2025」ソウル統合館 概要 位置：CES Eureka Park 規模：1,040㎡(約315坪) 参加機関 ソウル市(SBA ソウル経済振興院 ソウル所在の3自治区(江南区・冠岳区・衿川区) ソウル所在の5つの関連創業支援機関(SBA・ソウル観光財団・ソウルバイオハブ・ソウルAIハブ・キャンパスタウン企業成長センター) ソウル所在の8大学(建国大・慶熙大・国民大・東国大・西江大・ソウル市立大・延世大・中央大) 参加企業：国内優秀スタートアップ 104社 イノベーションアワード受賞：CESイノベーションアワード・コンサルティングチーム進行企業のうち21社 主要支援事項：CES展示運営全般 ブース支援、イノベーションアワード・コンサルティングチーム、事前・現場・事後バイヤーマッチング、メディア報道など ソウル統合館 展示館(1) ソウル統合館 展示館(2)

グローバル観光の活性化に向け、外国人観光客を対象に魅力的なスポットを紹介するマップサービスを開始 ソウルの魅力スポットの写真を確認した後すぐに訪問できるマップサービスを提供し、利便性アップ ユーザーに合わせて自動翻訳機能を提供、NAVER・Googleなど民間ポータルサイトとの連携サービスも提供 ソウル市は、ソウルの魅力スポットをスムーズかつ簡単に訪問できるようマップサービス「魅力ソウルマップ」を24日(火)より開始する。ソウル市民と国内外からの訪問客のためのサービスで、観光パンフレットの充実化も実施する。 「魅力ソウルマップ」はソウルの魅力的な観光スポットを一目で確認できるようにしたデジタルマップサービスで、ソウル旅行を計画している国内外の訪問客へ、それぞれに合った情報を提供する。 また、スマートフォンの写真フォルダのように、位置情報をベースにした「イメージアーカイビング・マップサービス」も提供する。ソウル市ホームページの「ソウルハンコッ(ソウルの写真)」や公開可能な写真に位置情報を追加することで、地図上で写真を確認した後、すぐに訪問できるようにする。 「イメージアーカイビング・マップサービス」は、GoogleやAppleの写真フォルダアプリなどで馴染みのある機能を、観光客向けに企画したものだ。写真を見て行きたい場所を見つけ、NAVERやKakaoなど民間企業のマップ検索サービス・ロードビューサービスに連携させると、そのまま案内を開始してくれる。ソウル訪問の計画を立てる際に大いに役立つだろう。 さらには、外国人を対象とした広報が必要な施設やイベント紹介を行う際、Google翻訳APIを通してユーザーの端末でそれぞれの言語へと自動翻訳をすることで、必要な時間と予算を削減できる。 自動翻訳機能は、ウェブ上の画面でユーザーが直接言語を変更することも可能だが、アクセスする端末の言語を前もって確認し、その言語でサービスが提供される。韓国語、英語、中国語、日本語はマップの文字が各言語へと変換され、その他の言語は英語で表示される。 現在、自動翻訳を提供しているのは10か国語(韓国語、英語、中国語、日本語、ヒンディー語、スペイン語、フランス語、アラビア語、ベンガル語、ポルトガル語)。 この他にも、「魅力ソウルマップ」はサービス提供エリアを世界へ拡大している。「オープンストリートマップ」も提供しているため、朝鮮半島以外の地域でもマップを利用できる。ソウル市の友好・姉妹都市を案内するなど、世界人類都市としてのソウルの存在感をアピールしていく計画だ。 ソウル市のパク・ジニョンデジタル都市局長は、「デジタルマップというコミュニケーションツールを通して、都市ソウルの魅力を海外の観光客に伝えていく」とし、「ソウルを訪れる国内外の観光客にとって、持続可能な新しい観光トレンドを反映できるデジタルマップサービスが役に立つサービスになれば」と述べた。 【添付】「魅力ソウルマップ」サービスイメージ ① 魅力ソウルマップ：アクセス画面(https://map.seoul.go.kr) ② 魅力ソウルマップ：ホーム画面(英語) ③ 魅力ソウルマップ：観光地/魅力スポット情報(韓国語) ④ 魅力ソウルマップ：観光地/魅力スポット情報(英語) ⑤ 魅力ソウルマップ：イメージアーカイビング・マップサービス ⑥ オープンストリートマップを活用したワールド版サービスの紹介(姉妹・友好都市)