ソウル市は、企業規制革新に関する議論を活性化させるべく、企業の声を代弁する役割を積極的に担っていくことになった。 ソウル市は、グローバル革新都市ソウルへの跳躍のため、「企業活動しやすい都市づくり」の一環として「ソウル市規制革新のための100人討論会」である『規制プルGO(解こう)！ 企業ナルGO！(飛ぼう)』を3月30日(水)、ソウル市庁多目的ホールにて開催した。 討論会は、ソウル市が2021年10月より5大新産業分野の革新企業との懇談会を行ったことに始まり、現場の感じるウィークポイントや中心となる規制を発掘して、産業別の協議体・団体や専門家たちによる諮問を経た結果を共有することで、ソウル市のレベルで可能になる対案を模索するための場である。 韓国では常用化することの困難な技術など、規制により企業の現場で困っていることについて聴取し、広く知らせることで実質的な変化を導き、韓国企業の技術競争力が後れを取ることのないよう産業育成レベルで発展方針を探っていくということを骨子としている。 今回の討論会では、実際に規制のために不便を被っている企業が提案した案件を中心に、新産業1分科(バイオ、AI)、新産業2分科(ロボット、スマートモビリティ)など5つの分野に分けて討論を行った後、ソウル特別市長と企業が共に討論する時間を設けた。市は、現場の意見を集め、大統領職引受委員会(引受委)及び政府に伝達する予定だ。 討論会は、ソウル市と企業が、新産業分野の規制革新とグローバル新産業エコシステムの造成に向けて共同して努力していくという内容の「ソウル規制革新宣言文」の宣言と共に締めくくられた。 ソウル市は、新技術産業がまっとうに成長していくことのできる環境を構築し、規制改革のための革新的なエコシステムを造成できるよう、さまざまな議論活性化のための場を設ける等、企業活動しやすい都市を目指して成長していく。

ソウル市は、韓国企業の競争力を強化するために、より一層戦略的な技術開発(R&D)支援に乗り出す。2022年の1年だけで383億ウォンの技術開発(R&D)予算を集中的に投入し、ソウルの新たな雇用創出と未来経済への跳躍を牽引する計画だ。 特に、未来の成長動力の中心となることが確実視されている拠点を中心として新産業技術開発(R&D)を支援する方式により、技術の事業化をよりスピードアップさせるべく、フィンテック、人工知能(AI)など新成長産業の技術開発に1/3以上を集中的に投入する。 次に、競争力のある企業に民間の投資者が積極的に投資できる制度的システムを導入し、成長の可能性や市場先占競争力のある企業に民間投資者が投資した場合、ソウル市が追加投資を実施するというマッチング投資方式であるソウル型ティップス(TIPS)方式を2022年より運営する。 さらに、技術発展のスピードに足並みをそろえ、革新的なアイディアが適切な時期に市場にデビューすることができるようアイディアの発掘時期を年1回から5回に増やし、新技術の製品化・事業化が迅速になるようサポートする。 最後に、市場への安着のため「実証支援」も拡大させる。技術が市場に安定的に定着するためには欠かせない充分な技術検証を行うため、ソウル市全域のインフラを企業に開放する「テストベッド」支援及び後続支援を強化する。ソウル市は、都市競争力の向上のため、第4次産業革命時代の未来先導産業を先占すべく、今後とも競争力ある技術を有する企業が韓国内外の市場で活躍できるよう、フィンテック、バイオ・医療等の新成長産業R&D分野を積極的に支援していく計画だ。 <添付1> <ソウルバイオハブ> <ソウル創業ハブ> <ソウルフィンテックラボ>

ソウル市は、ハンガン(漢江)公園内の自転車道路にて、安全にかかわる事故を予防し正しい自転車利用文化を普及すべく、市民を対象とする自転車教室を運営する。 非対面交通手段である自転車への関心が高まったことを受けて、ハンガン(漢江)公園内での自転車利用者も増えたことにより、正しい自転車利用文化を学ぶことができる体系的な理論及び実習が必要になったため今回の教育が実施される運びとなった。 教育は、クァンナル・ハンガン(漢江)公園内の自転車公園にて、対象を大人・子供・家族に区分して4月18日(月)から11月30日(水)まで実施する。 教育の内容は、自転車の構造及び機能、走行方法、運転者の守るべき事項、関連交通法規、自転車の点検及び管理方法、ハンガン(漢江)公園内の自転車道路利用者が守るべき事項等を含む理論及び実習により構成される。教育を行うのは、自転車安全教育講師の資格を持つ専門の講師である。 ソウル市は、安全な自転車道路の利用のため、市民を対象とする教育を継続的に運営してきており、体系的な教育を通じて正しい自転車利用文化が普及することを目指している。 参考写真 参考写真 参考写真 参考写真

ソウル市は、2022年の経済政策ビジョンを「再び跳躍するグローバル経済革新都市ソウル」に定めた。新型コロナにより沈滞している経済活力を完全に回復し、未来経済が跳躍するための足掛かりをつくる計画だ。 その中でも中心となるのは、「雇用のはしご」を復元し、「創業のはしご」をつくるための3大政策であり、これを本格的に推進する。 ソウル市は、1つ目として、第4次産業技術人材養成所である「青年就業士官学校」を通じて2025年までに「ソウル型未来人材」4万人を育成し、就業及び創業につながることができるようにする計画だ。 2つ目として、大企業とスタートアップが互いに助け合い共に成長できるよう支援し、その一環として2024年まで大企業・中堅企業とスタートアップが「オープンイノベーション」によりウィン-ウィン(win-win)になれるよう総合的に支援するセンターを、マゴク(麻谷)など合計7か所に設ける。 最後に、スタートアップの成長を牽引するため、誰もが企業・投資情報をワンストップで確認し、企業間の技術取引と投資連携まで行うことができるクラウド型1)創業エコシステムプラットフォーム「スタートアッププラス」を4月にオープンさせるだけでなく、大企業・中堅企業とスタートアップが技術等をオンラインで取引できる機能(｢ソウルTech Trade-On｣)も公共分野で初導入する。 ソウル市は、上記のような政策を通じて、企業活動や創業に適した都市、良い雇用を得られる都市へと成長する予定だ。 1) クラウド：データをインターネットに接続された中央コンピュータに保存し、インターネットにさえ接続できればいつでもどこでもデータを利用できるようにするもの

予防接種完了者が韓国に入国する際、隔離免除を実施 ◈予防接種者の隔離免除など海外入国管理体系の改編 – 4月1日(金)から海外の予防接種完了者に隔離免除を実施 – 3月21日(月)から入国時の事前入力システム(https://cov19ent.kdca.go.kr)に よって予防接種歴などを確認し、入国を実施 オミクロン変異株の発生以来、海外からの入国者全員に対して実施していた隔離(7日間)を、3月21日(月)からは韓国及び海外にて接種を完了して接種履歴を登録した者(「国内登録予防接種完了者」)に限って免除しており、今後4月1日(金)からは海外で接種を済ませているが、接種履歴を登録していない者(「国内未登録海外予防接種完了者」)にまで拡大して適用することになる。 隔離が免除される対象者は、世界保健機関(WHO)緊急使用承認ワクチン(添付1)を、予防接種完了基準に基づき、2次接種後(ヤンセンの場合1回目)14日を経過し180日以上経過していない者及び3次接種者であり、 – 海外にて予防接種を完了した場合であっても、すでに韓国内で接種歴を登録しており検疫情報事前入力システム(Q-CODE)*を通じて接種歴を確認可能な場合は、国内登録予防接種完了者として扱うものとする。 – また、入国時の予防接種歴確認は3月21日からインチョン(仁川)空港到着路線すべてに拡大運営する「事前入力システム」を活用して行い、 – 韓国内での接種者であるか、または海外にて接種後に接種歴を韓国内においてすでに登録済みの場合には、事前入力システムと連携されたCOOVシステム(新型コロナ予防接種証明システム)を通じて当該情報が自動的に連携される。 – 接種履歴を確認できない国内未登録予防接種完了者の場合は、事前入力システムを通じて自ら接種履歴を入力して証明書を添付する方式により4月1日から隔離免除を受けることが可能になる。 * 未接種者は変更なしに現在と同様に隔離(韓国人・長期滞在外国人は自宅隔離、短期滞在外国人は施設隔離) さらに、入国後の防疫交通網(自家用車、防疫タクシー、KTX専用車両)の利用についても韓国内防疫状況による自治体の負担等を考慮して4月1日より中断し、入国者は全員、公共交通機関を利用することができる。 また、すべての入国者に対し現在3回実施する診断検査(入国前、入国後1日目、6～7日目)のうち入国6～7日目の検査は迅速抗原検査*とすることが可能であるよう簡素化(3月10日施行)する。 * 自宅隔離対象者と隔離免除対象者は、自己検査、医療機関、選別診療所にて迅速抗原検査の中から選択可能。施設隔離対象者は入・退所手続及び一括検査の容易性にかんがみ、現状通りPCR検査を維持 ただし、海外流入国別危険度及び韓国内防疫負担の程度等を考慮して、危険度の高い国*から入国する場合、予防接種完了者であっても隔離の対象となる。 * パキスタン、ウズベキスタン、ウクライナ、ミャンマーなどの4か国は隔離免除所外国に指定し、予防接種管理者であっても隔離 検疫情報事前入力システム(Q-CODE)の概要 □ 検疫情報自然入力システム(Q-CODE) (目的) 海外入国者が検疫情報を入国前にあらかじめ入力、QR読み取りを通じて検疫を実施 → 検疫所要時間の短縮及び入力情報を活用した事後管理の強化 (内容) △個人情報(パスポート番号など)、△入国及び滞在情報(出発国、航空便、韓国内滞在地、連絡先など)、△検疫関連情報等を入力後にQRコード発行(または印刷) *Q-CODE アドレス : https://cov19ent.kdca.go.kr [ 検疫関連情報 ] ① (PCR陰性確認書) 出発日の0時を基準に48時間以内に検査した確認書を入力 ② (予防接種証明書) 予防接種システムの接種履歴呼び出しで確認 ③ (隔離免除書) 領事民願24登録照会後に入力 ④ (健康状態質問書) 検疫法施行規則別紙第7号書式

ソウル市は、「青年幸福プロジェクト」(2025ソウル青年総合計画)を23日(水)に発表した。 ソウル市は、300万ソウル青年のための投資を8.8倍へと大幅に増加させ、事業規模も従来の20から50へと2.5倍に拡大させる計画だ。 今回の総合計画は、こうした事柄を総合しながらもソウルの若者の大多数が感じる現実的な悩み、不便点、未来への不安などを軽減させることができるようアップグレードした。 特に、若者たちが自ら競争力を育み「跳躍」し、完全な経済的・社会的自立を成し遂げるための移行期において直面する不安から「救出」し、経済的な負担等により諦めることなくさまざまな「機会」を得ることができるよう、この3つの分野を中心とする総合計画を設計した。 「跳躍」分野においては、最も喫緊である若者の雇用問題に対し、第4次産業の人材養成所である「青年就業士官学校」を各圏域に10か所以上造成する。 「救出」分野においては、体系的な資産形成をサポートするソウル・ヤングテクと家賃支援対象などの人数を大幅に増やすことで支援を拡大する。 最後、「機会」の分野においては19歳～24歳の若者にかかる交通費の負担を軽くすることができるよう、4月から公共交通機関の利用料金のうち20%を交通マイレージとして積み立てる。 ソウル市は、青年政策を総括して調整するコントロールタワーである局単位の「未来青年企画団」を新設し、各政策領域において中心となる推進方向を設定し、2030若者世代が希望を持って暮らすことができる「青年ソウル」を作り上げるため、最大限の支援を行う計画だ。

韓国初の公共古書店として生まれた複合文化空間「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」は、開館より3周年を迎えた。SNSやドラマなどで話題となった鉄製円形書架をはじめ、希少な本や絶版になった本に出会える独特な文化空間として有名になった「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」は、これまでの3年間に約43万人の訪問者と33万冊以上の古本売上という成績を打ち立てている。 開館3周年を迎え、「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」に対する市民の声援に応えるべく、3月26日より特別プログラム「タ(多)ガチチェクポゴ(『さまざまな価値のあふれるチェクポゴ(本宝庫)』、『みんなで一緒に本を読もう』という2重の意味がかけられている)」を運営する。 「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」を実際に訪問する市民のためのユニークな展示、ブックキュレーション図書の展示、抽選イベント、記念品の贈呈などさまざまな見どころを準備し、開館3周年を迎え、古本や古本文化に込められた資源の循環の意味について市民と共有すべく、「タ(多)ガチグリン(『Green』、『描いた』の2重の意味を持つ)世界」をテーマとするキャンペーンを実施する。 プログラムへの参加や施設の利用に関する詳細は、ソウルチェッポゴ(本宝庫)ホームページ(www.seoulbookbogo.kr)または公式SNS(Facebook、Instagram)で確認するか、または電話(02-6951-4979)での問い合わせを受け付けている。 また、「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」はさらに新しく進化していく「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」の姿を市民に印象付けるべく、開館3周年に合わせてリニューアルされたブランドアイデンティティ(BI)についてもホームページと公式SNSを通じて公開する予定だ。 今後とも「ソウルチェクポゴ(本宝庫)」は、ソウルを代表する本の複合文化空間として、単なる文化空間の機能を超えた価値共有プラットフォームとしてソウル市民に愛されるソウルの名所として存在感を高めていく計画だ。 添付3. ソウルチェクポゴ(本宝庫)の内部・外部の写真 ソウルチェクポゴ(本宝庫)の円形書架 ソウルチェクポゴ(本宝庫)の内部空間(1) ソウルチェクポゴ(本宝庫)の内部空間(2) ソウルチェクポゴ(本宝庫)の外観

ソウル市は、特色と魅力を備えた路地商圏を、人とお金が集まるローカルブランド商圏*にすべく集中的に育成する。地域の特色を生かした路地ブランドを打ち立て、施設やインフラの改善など「ハードウェア」と、コンテンツやコミュニティなどの「ソフトウェア」に加え、商圏を変化させるための主役ともいえる役割を担う小商工人の養成「ヒューマンウェア」に至るまで水を漏らさぬ支援を行い、「ショッピング」-「コミュニティ」-「ローカル創業」の三拍子を兼ね備えた、長居したくなる路地商圏を育成することを骨子としている。 この事業は、オ・セフン(呉世勲)市長が就任後に発表した「ソウルビジョン2030」における中心的な20大課題のうち1つで、1つの商圏当たり3年間、最大30億ウォンの予算を投入し、基盤の造成から活性化に至るまで総合的に商圏を支援するという計画だ。 まず、2022年の5大主要路地商圏を選定し、集中的にインキュベーティングを行う。専門家と小商工人が寄り集まって工夫し、その地域ならではの価値を発掘して、商圏を特別なものにするための基盤造成から各商圏の特化プログラム開発まで、一時的なブームでなく持続性と自生力を兼ね備えた商圏を育成することが今回の事業の目的である。 これを受けて、市は今年2022年のための「2022年ローカルブランド商圏育成事業」支援対象を3月21日(月)から4月7日(木)まで募集する。 ソウル市は、路地商圏のコンテンツと革新的な小商工人インフラを積極的に支援し、地域商圏をよみがえらせることができるよう努力を続ける計画だ。

ソウル市が2020年にKOICA(コイカ、韓国国際協力団)に提案したアフリカのタンザニア上水道施設改善事業が、2023年度KOICA無償援助(ODA)新規提案事業のうち1つとして外交部に提出された。 事業を推進することが最終的に確定した場合、2023年から2026年までKOICA基金382万ドル(約47億ウォン)を投入してアフリカ・タンザニア地域にクリーンで安全な飲用水を供給する計画である。 ソウル市は2019年9月、タンザニアのドドマ市より上水道技術コンサルティングの要請を受け、当年12月には現地訪問を通じた事前調査及び技術診断コンサルティングを実施している。 ソウル市は、タンザニアの行政首都であるドドマ市と、農村地域であるアルーシャ州に最適な上水道施設モデルの構築を目標としており、既存の老朽化している上水道施設を改良して、漏水率を低下させる先進的な上水管ネットワークブロックシステムを導入する計画である。また、現地の人々に対する上水道施設運営管理力の強化教育もその中に含まれている。 ソウル市は、事業が完了するまでKOICAと緊密な協調を進め、今後とも飲用水の不足により困難を感じている発展途上国に最適な事業モデルを開発して、劣悪な上水道施設改善に対する支援を持続的に推進する予定である。 ▴ タンザニア・アルーシャ州マレウ村の共同水道施設 ▴ タンザニア・アルーシャ州の農村地域代表とのミーティング ▴ タンザニア・アルーシャ州の配水池向け新設地域の調査 ▴ タンザニア・アルーシャ州の配水池向け新設地域の全景

○ (調整方針) ピークの確認ができないため、ピークの規模が大きくなったり、減少段階で再増加を招いて安定化までの期間が長期化する可能性を考慮して、一部の措置に限り小幅に調整 ○ (期間) 2022年3月21日(月)～2022年4月3日(日) / 2週間施行 ○ (私的な集まり) (変更前) 接種の有無によらず全国的に6人まで可能 → (変更後) 接種の有無によらず全国的に8人まで可能 ○ (営業時間) 1・2・3グループ・その他の一部施設23時までの制限を維持 【 参考：営業時間制限施設の分類 】 ￭ 1グループ: 遊興施設など(遊興飲食店、団らん酒店(カラオケバー)、クラブ・ナイトクラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、相席居酒屋、コーラテック(高齢者向けディスコ)・ダンスホール) ￭ 2グループ(4種)： ①飲食店・カフェ、②カラオケ、③浴場業、④室内体育施設 ￭ 3グループ・その他(8種）： ①生涯職業教育塾、②ネットカフェ、③ゲームセンター、④マルチルーム、⑤カジノ、⑥パーティールーム、⑦マッサージ・あん摩施設、⑧映画館・公演場 ○ (その他) イベント・集会などそれ以外の措置については現状を維持 ☞ (イベント・集会) 接種の有無によらず最大299人まで可能 – 300人以上のイベント(非正規公演場・スポーツ大会・お祭り)は関係部署の承認のもと管理 ☞ (宗教施設) 正規の宗教活動(ミサ・法会・礼拝・日曜礼拝など)は接種の有無を問わず収容可能人数の70%の範囲内で実施 – 宗教行事はイベント・集会の基準に基づき最大299人まで可能

ソウル市とソウル観光財団は、2022年MICE産業支援計画を発表した。 2022年をもってエンデミック時代へと切り替わる雰囲気を受け、「MICE産業」にもまた回復の兆しがみられる中、MICE産業の回復のために必要な支援を適期に行う計画である。 ※ MICE(MICE): 企業会議(Meeting)、インセンティブツアー(Incentives)、コンベンション(Convention)、展示会(Exhibition)を総称する高付加価値サービス産業 ソウル市は、以下の6種類に対する支援を行う計画である。 ① 対面またはハイブリッド(オンライン・オフライン)国際会議を支援 ② 5段階の成長段階別に展示会を34か所選定して支援 ③ 安全な対面イベントのための防疫支援「ソウル安心MICE」 ④ 外国人参加者の満足度向上のため「安心回復特別支援」 ⑤ 3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル・ソウル」を無償で支援 ⑥ 未来ソウルMICE公募展 現場参加者が20%以上である国際会議には最大2億ウォンを支援し、国際展示会34か所を選定してオンラインマーケティングなど集中的なコンサルティングを提供するほか、展示会期間中のライブコマース運営についても支援する。 加えて、安全のために開催場所に専門的な殺菌防疫サービスや防疫用品などを提供し、外国人50人以上が現場に参加する会議を開催する際には「ソウル体験観光プログラム」や「ソウルVR体験ブース」等を支援、PCR案内などの「ソウル安心ケアサービス」を運営する。 さらに、3Dバーチャル会議プラットフォーム「バーチャル・ソウル」の使用について無償で利用可能にし、配信料などの付加的な使用料を最大600万ウォンまで支援する。 ※ バーチャル・ソウル(Virtual SEOUL)：ソウルの主なランドマーク(チャンドックン(昌徳宮)、セビッ島、DDP、ナムサン(南山)、ソウル植物園など)を背景として造成された仮想の空間にて会議及びネットワーク活動を行うことができるバーチャル会議プラットフォーム 「ソウルMICE支援」に関する詳細は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)またはソウル観光財団MICEホームページ(www.miceseoul.com)から確認することができる。

ソウル市は、「1人世帯」にとって必要な生活情報・政策情報を相談を通じて提供し連携する自治区の「1人世帯支援センター」を、2022年の年末までに合計24か所に拡大する。 「1人世帯支援センター」専属の相談スタッフも現在の35人から、2022年中に60人にまで2倍近くに増員する予定で、オンライン・オフラインによる専門のカウンセリングから1人に特化したプログラムの発掘・実施等について支援する。 またソウル市は、各自治区の持つニーズを反映して、2022年新しい共通プログラムを発掘・拡大する計画である。すべての「1人世帯支援センター」において、財務管理、老後設計、負債管理などのさまざまな経済教育プログラムを新しく編成する。 これに合わせて、この春(2022年3月～5月)には単身世帯の健康かつ幸福なシングルライフ実現のための「119の1人世帯カスタマイズ型プログラム」をオンライン・オフラインにて公開する。 「1人世帯プログラム」は、22の自治区ごとに「1人世帯支援センター」にて募集・実施される。単身世帯にとって最も必要である社会的ネットワーク、健康、安全、経済など5大分野を中心に編成した個別のプログラムに、事前に申し込むことで参加することができる。 単身世帯が共通の関心対象に基づくサークルを作ることができるよう支援し、デジタル、ペット、運動、美術などの教育及びレジャー・文化プログラムがここに含まれる。 ソウル市の単身世帯であればプログラムに参加することができる。詳しい申込日程や方法については、「ソウル市1人世帯ポータル(https://1in.seoul.go.kr)」や管轄の1人世帯支援センター(02-120)に問い合わせることで確認できる。 ソウル市は、単身世帯の誰もが自宅の近くで負担を感じずに多彩なプログラムを利用できるよう、需要者に合わせたカスタマイズ型プログラムを今後とも開発・提供していく計画だ。