韓国映画『パラサイト 半地下の家族』が世界的に大きな注目を集めている。2019年、韓国映画初の「カンヌ国際映画祭」パルム・ドール受賞の快挙を成し遂げたのをはじめ、アメリカで開催される世界最高の映画の祭典｢第92回アカデミー賞授賞式｣で最高の栄誉である作品賞を受賞、さらに監督賞・脚本賞・国際映画賞を受賞して4冠を獲得、現在全世界では『パラサイト 半地下の家族』旋風が巻き起こっている。 これに伴いソウル市とソウル観光財団は、ソウル市内の代表的な映画のロケ地を背景に｢映画の専門家と一緒にPAM TOUR｣を企画、映画に秘められた話などを披露する計画だ。イベントスタイルのPAM TOURを実施した後には、これを観光コースとして開発する方案も検討している。 映画に登場する主なロケ地であるマポ(麻浦)区の｢テジサルスーパー｣｢ギテクが住んでいる町の階段｣～チョンノ(鐘路)区の｢チャハムン(紫霞門)トンネルの階段｣～トンジャク(銅雀)区の｢スカイピザ｣を連結した｢映画『パラサイト 半地下の家族』ロケ地探訪コース｣はすでに2019年12月、ソウル観光ホームページ(http://www.visitseoul.net/)で紹介された。 ソウル市、『パラサイト 半地下の家族』ツアーコースで韓流旋風を巻き起こす 映画『パラサイト 半地下の家族』の初めに出てくる場所 テジサルスーパー(映画では「ウリスーパー」) (ソウル市マポ(麻浦)区ソンギジョンロ32) パク社長の大豪邸に向かう階段 ギテクが住んでいる町の階段 (ソウル市マポ(麻浦)区ソンギジョンロ6ギル) 大雨が降って家に帰る途中の場面 チャハムン(紫霞門)トンネルの階段 (ソウル市チョンノ(鐘路)区チャハムンロ219) ギテクの家族がバイトしていた店 スカイピザ(映画では「ピザ時代」) (ソウル市トンジャク(銅雀)区ノリャンジンロ6ギル86)

公共利用施設 – この施設はソウル市がすでに防疫を完了しており、定期的に追加防疫を実施いたします。 確定診断者の訪問施設 – この施設はソウル市がすでに防疫を完了しています。 ソウル市は、委縮してしまった景気を回復させ、過度な不安ムードを払拭させるべく、公共利用施設と確定診断者が訪問した施設には徹底した防疫及び保健環境研究院による検査を実施し、クリーンゾーン(防疫安心施設)シールの貼付を行うとともに、近く街頭に横断幕を掲げる。 これまでは、感染に対処するために確定診断者の動線及び訪問した店舗名を公開してきた。感染を予防するために注意をするのは当然のことではあるが、消毒を済ませ、隔離期間も充分経過したにもかかわらず、確定診断者が訪れたという「烙印」が押されたままになっている。このような問題を解消するため、ソウル市は「クリーンゾーン」の認証に乗り出した。確定診断者が訪問した場所ではあるが安全が立証されている店舗は、案内シールを貼り付けて表示することができる。また、確定診断者が訪れたことにより臨時休業した店舗に対しては全面的な支援を行う予定だ。 公共利用施設及び確定診断者訪問施設について、空気中試料14個、表面接触試料100個前後を検査してウイルスの有無を確認する。徹底した防疫消毒を完了した施設のみが「クリーンゾーン」シールを貼り付けることができるため、このステッカーが貼り付けられた施設は安心して利用することができる。

ソウル市が2019年末現在、電気自動車2万台の普及(2009～2019年)を記録したのに引き継ぎ、2020年の電気自動車普及目標台数を1万台と大幅に増やして17日から補助金の受付を開始、環境にやさしい自動車の大衆化により、PM2.5及び温室効果ガスの削減を図る計画だ。 2020年の電気自動車普及目標台数である1万台は、2009年から2019年まで普及した20,083台の約50%に達する台数であり、車種別には乗用車5,805台、貨物車1,600台(小型600、超小型1,000)、二輪車1,775台、タクシー700台、バス120台である。 ソウル市は、2020年の電気自動車購入補助金の予算として1,423億ウォンを投入し、民間普及8,909台(乗用車5,632、小型貨物車587、超小型貨物車1,000、二輪車1,690)の台数に対して17日から環境部の電気自動車統合ポータル(http://www.ev.or.kr)を通じて補助金の申し込みを受け付ける。現在販売中の電気自動車は乗用車10社25種、貨物車7社9種、二輪車14社26種であり、申込対象・資格及び申込方法などの詳細については、ソウル市ホームページ(http://www.seoul.go.kr)にて確認できる。電気自動車の普及促進を目的として支援する購入補助金は、車の性能(燃費・走行距離)や大気汚染の改善効果などを考慮して車種によって異なる。 また、大気質の改善のため、排出ガス5等級の老巧化した車両を廃車して電気自動車を購入した場合は、購入補助金とは別途に支給する追加支援金を、前年度の50万ウォンから70万ウォンに引き上げるなどさまざまな支援方案も準備している。 一方、電気自動車を購入する場合、購入補助金の支援を受けられるだけでなく、税金が最大530万ウォンまで減免される他、公営駐車場の駐車料金50%減免、ナムサン(南山)トンネルの混雑通行料100%免除などのメリットがあり、実際に燃料費も節約できることから電気自動車の需要は徐々に増加している。 電気自動車の普及に関する詳細な内容については、電気自動車統合コールセンター(☎ 1661-0970)、環境部電気自動車統合ポータル(http://www.ev.or.kr)で確認できる。統合ポータルでは、ソウルをはじめ全国にある公用電気自動車充電所の検索や運営状況など電気自動車の運行に必要な情報をリアルタイムで得ることができる。

ソウル市は、2020年に計1,158個の事業、3,626億ウォンの情報化事業を実施する予定で、そのうちスマートシティに関するモノのインターネット(IoT)、ビッグデータ、人工知能などの事業には1,014憶ウォン(約28%)を投資して、スマートシティとして飛翔するための本格的な投資を開始する。 「ソウル全域における公共Wi-Fiの構築」事業(116憶ウォン)は、ソウル市全域に公共Wi-Fiを4,475台設置して、市民のモバイルアクセスを画期的に改善し、交通・安全・環境など幅広い分野のデータをリアルタイムで活用するためのモノのインターネット(IoT)専用ネットワークも新しく構築する。 また、民間ビッグデータと公共データを組み合わせて共同で活用するための「官民共同ビッグデータプラットフォームの構築」を推進して、人工知能(AI)を活用した下水管路の欠陥検知システムや公共サービス予約にチャットボットシステムを適用するなど、第4次産業革命のコア技術を先導的に導入し、行政サービスのイノベーションをリードする。 主に民間企業を通じて事業が推進されるため、低迷している経済の活性化や若者の雇用創出にもつながると期待されている。韓国銀行の就業誘発係数を適用させた分析によると、3,807の若者雇用が創出されるものと予想される。 ソウル市は、中小ICT民間企業に公正な事業参加の機会を提供するため、情報化事業の詳細な事業計画と発注日程などを関連企業や市民に案内する「2020年ソウル市情報化事業発注情報(http://info.seoul.go.kr)」ホームページを運営している。

ソウル市、2月から5月までの山火事予防に取り組み、ドローンを利用して監視する ドローンによる監視 消防ヘリコプターによる空中消火 ソウル市は、空気の乾燥によって山火事発生の危険性が高まる2月～5月を、春の山火事注意期間として定めて、山火事予防への対策に取り組んだ。 これにあたり、先端装備ドローンを利用して山火事の発生状況を監視するテスト事業を2020年に初めて実施する。山火事が頻繁に発生する地域と時間帯にドローンを通じたモニタリングを実施してその効果を検証した後、拡大する方案を検討する計画だ。 「山火事脆弱地域」も初めて指定され、モニタリングを強化するなど特別管理に乗り出す。現在、プカンサン(北漢山)など30年間山火事が頻繁に発生した場所のうち、危険地域24か所の指定が完了した。山と隣接する場所にある療養病院や療養院など社会的弱者が利用する施設(17か所)には、山火事発生時に迅速に避難できるよう予め市民行動要領も案内する。入山者による失火を予防するため、広報動画やウェブ漫画制作などの広報キャンペーンを強化する。主な登山道と山火事脆弱地域では、機動取締とパトロールを実施する。また、ソウル市は主な登山道の入口から登山客が入山時に引火物を所持しないようにし、山火事を起こした人に対しては、放火と失火にかかわらず最後まで追跡して厳しい処分を下す計画だ。 また、2020年からは山林庁、消防庁、キョンギド(京畿道)などの関連機関と有機的な協力システムを構築し、各機関が保有している計30台の消防ヘリコプターを共同で活用する。

セラミックのハニカムフィルターを換気口などに設置し、ソウルの地下鉄乗り場で優れたPM2.5低減効果を示した「Corning-SNS」が、「ソウルグローバルチャレンジ」の総合優勝に輝いた。 ソウル市は、国籍にかかわらずグローバルイノベーターたちの競争を通じてソウルが直面した都市問題のイノベーションソリューションを見出す「国際競争型R&D」である『ソウルグローバルチャレンジ2019-2020』の授賞式を、2020年2月6日(木)11時にトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)にて開催した。新型コロナウイルス感染症の拡散による参加者の安全を考慮して、イベント会場には発熱感知器、手指消毒剤、マスクを配置し、授賞式は受賞者と関係者が参加して簡素に行われた。 2020年が初回となる「ソウルグローバルチャレンジ」のチャレンジ課題は、「ソウル地下鉄のPM2.5低減方案」で、韓国は無論のことアメリカ、フランス、日本などグローバル企業や研究機関が参加して、トンネル・乗り場・電車の3つの分野において106個の製品と技術が競い合った。 多方面な評価を経て、各分野の専門家で構成された評価委員会とソウルグローバルチャレンジ組織委員会による現場評価結果、市民評価結果、革新性が総合評価され、最高技術を示した3チームが選抜された。総合優秀チームには5億ウォンの賞金を授与するなど、受賞した3チームにはソウル特別市長賞と計6億ウォンの賞金が授与される。受賞企業の製品は、ソウル地下鉄におけるPM2.5低減対策に反映させるため、ソウル交通公社が優先的に購入を推進する予定だ。また、本選まで勝ち上がった企業10社の製品は、ソウル広場などに広報館を設置・運営する計画だ。 『ソウルグローバルチャレンジ』、「Corning-SNS」が空気清浄システムで総合優勝に輝く 順位 受賞チーム 賞金 総合優勝 Corning-SNS 5億ウォン 空間別 優勝 乗り場 (株)ALLSWELL 5千万ウォン 電車 (株)Han Lyun システム 5千万ウォン 「ソウルグローバルチャレンジ2020-2021」は、ソウル地下鉄においてPM2.5を削減するための既存技術ではなく、新しいアイデアを発掘して試作品開発を支援する方式で実施される予定だ。2020年4月に「新技術受付所(www.seoul-tech.com/seoulglobalchallenge)」にて申請できる。 • 総合優秀：Corning-SNS 総合優秀：Corning-SNS 空調室に特殊フィルターを設置 空気洗浄システム フィルター (Corningのハニカム構造)

ソウル市、一人暮らし高齢者の住居環境改善に5億ウォンを支援 改善前 改善後 ソウル市が、猛暑や寒波に対して脆弱な低所得の一人暮らし高齢者の住居環境改善に乗り出した。 住居環境が劣悪な低所得の一人暮らし高齢者の住宅に対して、住居設備の設置と改修・補修を実施し、冷房・暖房グッズなどを支援する。市民参加予算を含めて、計5億ウォンが支援される。 住居環境改善事項は、猛暑期・極寒期に備えた住居設備の設置と交換、冷房・暖房グッズの支援、網戸の設置、防疫・防災、ガスタイマーの設置、点灯・消灯ライトとリモコンの設置、壁・床の張替え、老朽化したボイラーの交換などだ。 基礎生活受給者と中位所得60%以下の高齢者が支援対象で、事業の遂行機関はカスタマイズ型ケアサービスの提供や訪問洞住民センター事業(住居脆弱世帯の調査)のため、高齢者を家庭訪問する際に支援対象者を発掘する予定だ。 極寒期に備えた住居環境改善事業は、事故予防と利便性向上のため、2020年1月から推進されている。

ソウル市は、温室効果ガス排出量の68%を占める建物部門の温室効果ガスの削減対策として、エネルギー効率施設への改善工事費を低利融資で支援する「エネルギー効率化事業」を拡大支援する。 建物エネルギー効率化事業(Building Retrofit Project)は、建物の断熱建具、断熱材、冷・暖房資機材、LED照明などを高効率な資機材認証製品で施行し、エネルギーの利用効率を向上させる事業だ。 ソウル市は、特に2020年は建物全体のエネルギー効率改善はもちろん、エネルギー生産まで考慮したゼロ・エネルギー・ビル(Zero Energy Building)への転換を目標に、エネルギー効率化事業を推進する計画だ。 融資申請はホームページ(https://brp.eseoul.go.kr/FUND/)を通じて受付し、毎月審議を経て対象を選定する。工事完了後には約定された金融機関の融資手続きに従って工事費の支援を受けることができる。

14日以内に新型コロナウイルス感染症の発生国を訪問した場合: – できるだけ自宅外活動を自粛 – 手洗い、咳のエチケットを守る – 発熱、呼吸器症状が現れた場合は1330、1345または120に電話でお問い合わせてから、 一般医療施設ではなく選別診療所に優先的に訪問 (選別診療所のリスト: https://japanese.seoul.go.kr/ ) – 医療陣に必ず海外渡航歴を知らせる

2020年2月4日0時より、中国・湖北省が発行したパスポートを所持する中国人の入国が制限される。▲湖北省が発行したパスポートを所持する中国人の入国を制限し、▲湖北省管轄の公館(武漢総領事館)が発行していた従来の査証(ビザ)を、一時的に停止する。 湖北省を訪れたすべての外国人の入国を制限する方法として、▲出発地の航空券の発券段階では14日以内に湖北省を訪れたかどうかを質問し、▲入国の段階では検疫所が健康状態の質問書を要求して入国を禁止し、▲入国後、外国人の虚偽の回答が確認された場合は強制送還・入国禁止の措置を取る。 さらに、済州特別自治道特別法に基づく済州の無査証入国制度も、一時的に中断する。査証を申請するとき、健康状態確認書の提出を義務付け、潜伏期間などを考慮した上で十分な審査期間を設け、査証を発行するかどうかを検討する。現在、中国の地方政府の勧告により、中国内の韓国公館の査証発行は2月9日まで、一時的に中断されている状態となっている。

ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡散を防止するため、中国・武漢から入国(1月13日～25日)した外国人205人に対し、悉皆調査を行ったところ、2月2日現在、140人が出国しているか連絡先が確認されており、不明の65人については、出国確認と追跡調査を実施している。 疾病管理本部に提案・要請し、外国人の入国者205人の名簿を1月31日に受け取り、それを直ちに自治区と共有するとともに、担当公務員を指定、入国時に申告された住所を訪ねて迅速に確認を行った。 2日現在、居場所がまだ確認されていない外国人65人については、外交部、法務部、出入国管理事務所とともに出国しているかどうかを確認し、ソウル警察庁と協力して追跡調査を実施するなど、これからも隙間のない防疫システムを稼動していく。 2020年1月13日から1月25日まで、中国・武漢から韓国に入国した外国人は合計205人、そのうち、中国国籍の人は185人、アメリカ人、ロシア人など他国籍が20人ということが確認された。これを受け、居場所が確認された外国人に対し、1：1で担当公務員を指定し、毎日2回、症状を確認する「能動監視」を実施している。もし、管理対象の外国人が「能動監視」の途中、症状が発現した場合、直ちに疫学調査や隔離・移送措置、接触者の管理などの措置を取り、新型コロナウイルス感染症が地域社会に拡散することを防止するために万全を期す。 また、コロナウイルス感染症に関連し、観光客密集地域に予防グッズを配布し、ゲストハウスなど外国人の宿泊施設やミョンドン(明洞)一帯の観光スポットをチェックし、予防の手引きについて案内を継続して行う予定だ。

ソウル市が貴重な水資源である雨水の活用を促進するため、雨水貯金箱(雨水利用施設)の設置費用の90%(基準の設置費用比)を支援する。 ○ 支援金額の限度は、小型雨水利用施設の場合は最大200万ウォンまで、学校及び共同住宅の場合は最大2,000万ウォンまで支援し、申請者は設置費用の10%のみ負担することになる。 雨水貯金箱(雨水利用施設)は、屋根などに降った雨水を貯蔵タンクに集め、活用できる施設だ。こうして集められた雨水は、畑にある花壇の造園用水や庭の掃除用水など、多彩な用途で活用できるため、水道水の使用節減効果がある。 設置を希望する市民は申請書類を作成して当該自治区(小型雨水利用施設)及びソウル市(学校及び共同住宅)に2月3日(月)から申請でき、その後支援対象に確定すると設置費用の支援が受けられる。詳しい内容については、ソウル市水循環政策課(☎2133-3859)や当該自治区で案内を受けられる。