市民記者20周年…累積市民記者数約1万人、2023年ソウル市民記者1,061名が取材活動中 市民専門コラムニスト、20年間市民の目線に合わせてソウル市の交通資料を分かりやすく解説…功労賞受賞 市民記者代表20名、「ソウル市民記者2040宣言…記者としての役割と姿勢、責任と精神の覚悟を固める オ・セフン(呉世勲)市長、共感宣言文を朗読…市民記者と共に歩んだ20年を祝う、市民のための未来20年を誓う 5月17日(水)14時、オ・セフン(呉世勲)市長と市民記者約100名は、ソウル市庁にて「ソウル市民記者2040」交流イベントに参加して、市民記者20周年を記念した。 2022年度(2022年2月～2023年1月)に市民記者が直接経験して取材したニュースは1,979件、2023年度は1,061名(取材記者738名、写真・映像記者323名)の市民記者が、ソウル市の政策・事業情報を市民の目線に合わせて伝える。 オ(呉)市長は、累積照会数1位、最高照会数1位などの市民記者8名に「ソウル市長表彰」を授与して、12名に「私の手の中にソウル」が選んだ「特出した記者賞」を授与した。 特に、ハン・ウジン市民記者は、元年から20年にわたり交通分野の市民専門コラムニストとして活躍してきた功労が認められ、「功労賞」を受賞した。ハン記者は、「ソウル市交通関連資料を市民の目線に合わせて分かりやすく解説するために努力してきた。20年もの歳月が過ぎたとは栄光である」と感想を述べた。 この日のイベントで、市民記者代表20名は、活動のきっかけや感動の瞬間などを朗読して、今後の覚悟を固めた。また、「ソウル市民記者2040」宣言文を通じて、市民記者の役割と姿勢、責任と精神を誓った。 オ(呉)市長は、共感宣言文で去る20年にわたり足並みを揃えてきた市民記者と共に、今後20年も「同行・魅力特別市ソウル」づくりに力を注いでいくことを誓った。 なお、市民記者はイベント終盤で、作家、教授などの専門家に記者の役割と姿勢、取材技術などの伝授を受けた。 この日イベントに参加した約100名の市民記者は、今後も市民の目と耳となって、自分1人だけが知っているにはもったいない役立つソウル情報を速やかに取材して詳細に伝え、「幸福ソウルニュース」をつくっていきたいと口を揃えた。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は挨拶で、「市民記者が去る20年間ソウル市の『コミュニケーション同伴者』として足並みを揃えてきたように、今後も『同行・魅力特別市ソウル』実現において、市民記者の皆様の役割はとても重要である」とし、「ソウル市の優れた政策を広く紹介して、市民が優遇を見逃すことがないよう、力添えをお願いしたい」と述べた。 ソウル生活の必須情報を市民と一緒につくる「市民コミュニケーションポータル」、私の手の中にソウル：https://mediahub.seoul.go.kr/news/newsMain.do <市民記者20周年交流イベント「ソウル市民記者2040」の現場写真>

難妊夫婦や妊婦に次ぐ3つ目の対策として、子ども2人以上の「多子家庭」への支援計画を発表 ① 多子の基準を3人→2人に緩和し、ソウル大公園など市の公共施設13か所への入場料を無料・半額に ② 「タドゥンイ幸福カード」の発行対象年齢を満18歳に引き上げ…高校生まで優遇 ③ 「長期チョンセ住宅」の加点拡大や優先供給基準緩和により入居機会を拡大、住居費負担を減らす ④ 24か月以下の全ての多胎児家庭に「子供安心保険」の無料加入を支援 ⑤ ソウル市オンライン学習サイト「ソウルラーン」の加入対象を拡大し、多子家庭の教育費負担を減らす オ・セフン(呉世勲)市長は、超少子化現象の深刻化により多子家庭が減っていく中、そうでない家庭よりも2・3倍の費用と世話を要する多子養育による経済的負担を少しでも軽減するべく、「多子家庭」43万戸への支援を強化することを明らかにした。難妊夫婦や妊婦を対象とした支援に次ぐ少子化対策第3弾である。 まず、多子の基準を3人→2人に緩和するほか、ソウル大公園やソウル市立科学館など市営または委託運営中の公共施設13か所への入場料・受講料などを、無料または半額で利用できるようになる。 「タドゥンイ幸福カード」は、7月から発行資格が満13歳以下→満18歳以下へと大幅に緩和され、「ニュー(NEW)タドゥンイ幸福カード」としてアップグレードされる。これにより、支援対象となる世帯は現在の約29万戸から約43万戸へと49%増加し、交通費や文化施設の利用料金、塾・書店・スタディカフェの割引など様々な特典を、子どもが高校を卒業するまで受けることができる。 この他にも、「長期チョンセ住宅」入居者の選定時、子どもが5人以上の家庭に付与していた最高加点(5点)を3人以上から付与することで、多子家庭の入居機会を拡大する。24か月以下の全ての多胎児家庭のための「多胎児子供安心保険」の加入費用を全額支援し、3人以上の子どもがいる家庭の場合には第2子から「ソウルラーン」に加入できるよう支援することで、教育費負担を軽減する。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「結婚・出産が回避される超少子化の状況下で子育てに奮闘している多子家庭の親こそ、今の時代における英雄だと思う」と語り、「多子家庭であればソウル市が運営する公共施設を無料または半額で利用できるようにし、これまで満13歳以下を対象としていた優遇措置も、満18歳へと拡大する」と述べた。また、「住居費負担の軽減に向けて、長期チョンセ住宅の入居ハードルを下げることで経済的負担を少しでも減らすなど、多子家庭を最優先とした支援政策を継続的に展開していく」と抱負を述べた。 タドゥンイママパパトークショー(2023年5月13日)

「浸水予測情報システム」を運営、住居地の浸水予測、先制的対応、市民の安全確保 雨水ポンプ場、貯留槽、水門など防災施設の事前点検を完了、風水害対策態勢を確立 オ・セフン(呉世勲)市長、「2023年風水害安全対策推進現況報告会」を主宰し、各分野の状況を点検 ソウル市は、本格的な夏到来に先立ち、日常化している気候災害に対応するための｢2023年風水害安全対策｣を発表した。2022年8月にソウルを襲った記録的な大雨に再び見舞われても、人命被害が1件も発生しないよう、抜け目のない水害安全網を構築することが目標である。 2023年の風水害安全対策の重点は、現実に差し迫った気候災難に事前対応して避難のゴールデンタイムを確保し、人命被害が発生しない安全なソウルを構築することである。多角的な情報に基づく科学的な浸水予測から、住宅・地下鉄などカスタマイズ型防災施設の設置により浸水を遮断し、緊急状況などの際には災害弱者の避難まできめ細かな水害安全網を稼働して市民の安全を確保する。 2023年からは、異常豪雨による浸水発生が予想された場合、これを事前に警告して、市民自らが事前に把握して避難できるよう案内する、「浸水予報・警報制」を全国最初に施行する。 浸水予報・警報が発令された場合、近隣住民が半地下に住む災害弱者を避難させる「同行パートナー」を直ちに稼働させて人命被害の発生を防止する。また、カンナム駅・テチ駅・イス駅の交差点3か所では、「浸水脆弱道路事前統制」サービスが初めて施行される。警察と協力して車両の進入を統制し、カカオマップ・Tマップなどのカーナビで迂回道路を案内する。 ソウル市は、ソウル全域の浸水発生の可能性をリアルタイムで予測する「浸水予測情報システム」の開発を完了して、2023年から本格的に運営に乗り出す。降雨量、地形、下水管渠、雨水貯留槽など多方面にわたる情報を活用して、浸水地域と規模を予測するシステムだ。2023年には、住居地での浸水発生可能性、トリムチョン(道林川)・ウイチョン(牛耳川)の氾濫の危険を予測するのに活用する計画だ。予め浸水地域を予測することで、事前対応が可能になると期待されている。 事前に防災施設点検も完了して、風水害対策態勢を整えた。市、自治区、外部の専門家と合同で雨水ポンプ場、雨水貯留槽、水門、工事現場など全8,223か所の主な防災施設と現場を集中的に点検し、異常が発見された施設の整備を完了した。 ソウル市は、2023年の夏の風水害に備えるための総合対策「2023年風水害安全対策」をこのように発表して、5月15日(月)から10月15日(日)まで、「風水害安全対策本部」を24時間稼働させると発表した。 オ・セフン(呉世勲)市長は、11日(木)午後16時20分、ソウル市庁企画状況室にて、「2023年風水害安全対策推進状況報告会」を主宰して、各分野の風水害対策状況を点検した。 ※ 災害状況による道路の統制・バスの迂回・地下鉄の運行情報は、ソウル市交通情報システム(ホームページ：topis.seoul.go.kr、ツイッター：@seoultopis)でリアルタイムにお知らせする。 2023年風水害安全対策会議を主宰している写真 2023年風水害安全対策 2023年風水害安全対策 1.防災性能目標の向上及び風水害対策の策定 1時間当たり95mm → 1時間当たり100～110mm 基準の引き上げに伴い、「大深度雨水排水トンネル」の建設など防災施設を拡充 2.全国初「浸水予報・警報制」を施行 浸水の発生が予想される場合、市民等に浸水情報を届けるシステム 3.災害弱者をサポートする「同行パートナー」導入 浸水予報・警報発令の際には半地下に居住する災害弱者の緊急避難を支援 4.「浸水脆弱道路事前統制」テスト運営 浸水予報・警報発令の際にはカンナム駅・テチ駅・イス駅の交差点には車両の進入を統制 5.「浸水予測情報システム」を構築 ソウル全域の浸水発生可能性リアルタイム予測システム 6.防災施設の事前点検及び整備 雨水ポンプ場など点検、河川・下水管渠の整備 7.施設別カスタマイズ型浸水防止施設の設置 アパート地下駐車場への止水板設置費を支援 地下駅舎への止水板設置など 8.移動式・携帯用臨時止水板のテスト運用 迅速かつ簡便に設置可能な止水板を新たに設置 9.風水害安全対策本部を稼働 夏季の自然災害対策期間(2023年5月15日～10月15日)中は稼働 民・官・軍の協業を通じた災害復旧 10.その他の風水害安全対策の推進 小型・大型ポンプを配置 風水害安全対応総合訓練 市民と共に歩む風水害対策の広報