声楽家スミ・ジョー氏ら「100人メンター団」による「文化・ヒーリングプログラム」など心理・情緒支援を強化 社会定着のためのシードマネー「自立定着金」を2千万ウォンに引き上げて現実化…月6万ウォン「公共交通費」も支援 不動産・金融など自立生活のノウハウを学べる「ペウム(学び)マーケット」新設、進路探索のためのコミュニケーション・コンサルティングも運営 詐欺、賃金未払いなど複雑多様な問題解決のための自治システム構築、孤立・ひきこもり予防支援を強化 ソウル市が、一足早く独り立ちしなければならない状況にいる「自立準備青年」のため、幅広い人材による支援システム「人生バディ100人メンター団」を構成して、文化・ヒーリングプログラムを運営するなど、心理・情緒支援を強化する。社会定着のためのシードマネー「自立定着金」を、2024年には全国初2,000万ウォンまで引き上げて現実化し、公共交通料金の値上げに伴い「公共交通費(月6万ウォン)支援」を9月から新設・支援して、実生活の支出の負担軽減を通じた生活安定支援も強化する。 自立を準備する青年たちが揺るぎなく自立できるよう、親のような、先輩のような心強い支えとなる政策にも取り組む。物件の探し方、金融詐欺に遭わない方法など、必ず知っておく必要があるにもかかわらず学べる場所がなかった自立生活のノウハウを教えてくれる「ペウム(学び)マーケット」を新設して、賃貸未払いなど一人で抱えるには荷が重い問題は、「専門ソリューション会議」を通じて解決方法を提示してくれる。 これらのサポートをどこで、どうやって受けられるのか分からない場合は、ソウル市が2023月6月に開所した自立準備青年専用空間「ヨンプラスソウル(0+SEOUL)」(ヨンサン(龍山)ベルディウムフレンズ2階)の扉を叩いてみよう。 ソウル市は今後、自立準備青年の夢と初のスタートに同行できるよう、きめ細かく頼りになる自立支援方案を持続的に講じていく計画だ。 「ヨンプラスソウル」開所、「人生バディ100人メンター団」名誉メンター加入式 自立準備青年専用空間の開所式 「人生バディ100人メンター団」名誉メンター加入

ミョンドン(明洞)・カンナム(江南)などで夏のエネルギー節約キャンペーン実施、9月から脆弱層の老朽住宅エネルギー効率改善施工を実施 ソウル市は、老朽住宅に居住するエネルギー脆弱層に対して高効率の建具かんたん施工を支援する、「エネルギーソウル同行団」の発足式を開催した。 猛暑、寒波など気候危機が現実化するにつれ、市はエネルギー費用の跳ね上がりにより困難に直面しているエネルギー脆弱層をサポートするため、4月からエネルギーソウル同行団を募集して、先月約110名を最終選抜した。 エネルギーソウル同行団は、夏時期はミョンドン(明洞)、カンナム(江南)などでドアを開けたままエアコンをつけて営業している店を訪問して開門冷房営業の自粛を求めて、市民に対して夏のエネルギー節約方法を広報する役割を担う。 9月から12月まで、永久賃貸住宅、次上位以下の脆弱層が居住する老朽住宅を直接訪問して、暖房費用節減に効果的なガラス断熱材(二重窓)と防風材を付着するかんたん施工を実施する予定だ。 かんたん施工は、窓の空気層形成を通じた断熱効果(室内温度2～4℃上昇)により、暖房費用節減などエネルギー効率改善に効果を発揮する。 エネルギー節約キャンペーン 施工写真 オ・セフン(呉世勲)市長は、「エネルギーソウル同行団事業は、ソウル市の公務員による良いアイデアからはじまった「クリエイティブ行政」で、同じ仕事でも市民に一層喜ばれることを一つでも開発したいという気持ちから生まれた積極的な行政事例である」とし、「今年の秋から根を下ろして、寒くて暑い時期、エネルギー効率が低い古い家では電気を節約でき暖かく過ごせるよう支援する、良い模範事例になることを願っている」と述べた。 「エネルギーソウル同行団」発足式写真 <「エネルギーソウル同行団」と一緒に行ったパフォーマンス> <「エネルギーソウル同行団」と行った住宅模型への二重ガラスかんたん施工パフォーマンス>

賃借保証金住宅ローン限度(2億→3億)、金利支援(3.6%→4.0%)拡大、最大10年まで支援 公共結婚式場計24か所に、招待客1,000人収容可能な施設も確保…オンライン予約システムオープン 心理相談から体系的な資産形成のための財務教育までカスタマイズ支援「新婚夫婦学校」運営 オ市長、新婚夫婦職員懇談会で「住居問題で結婚を迷わないよう支援に取り組む」 住居費の負担は、結婚生活を始める新婚夫婦にとって最大の悩みのひとつで、深刻化する少子化の主な原因でもある。住居の安定性は、妊娠と出産を決心するに至らせる大きな要因である。実際に、新婚夫婦10組中9組が、約1億5千の借金を抱えて結婚生活をスタートしている。そんな中、ソウル市が新婚夫婦の住居費負担を減らす内容を主とする、新婚夫婦支援対策を設けた。 新婚夫婦支援対策の主な内容は、①新婚夫婦の賃借保証金住宅ローン限度と金利支援の拡大、②公共施設を活用した「自分だけのオリジナル結婚式」の運営拡大とサービス改善、③心理相談から財務教育まで行う「新婚夫婦学校」の運営だ。4年間にわたり計4,878億ウォンを投入する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「新婚夫婦の話を聞き、銀行住宅ローンの負担を減らすだけでも助けになると感じた」とし、「住居問題により結婚を先延ばしにして迷うことなく、結婚を決心した方々が安定的な住居環境で結婚生活をスタートできるよう、さまざまな政策的・財政的支援に取り組んでいく」と述べた。 新婚夫婦賃借保証金金利支援の申請：https://housing.seoul.go.kr/ 自分だけのオリジナル結婚式予約：https://familyseoul.or.kr/wedding 新婚夫婦学校：ソウル市家族センター 代表電話(☎+82-2-318-0227) ソウル市新婚夫婦公務員たちとの茶談会 新婚夫婦公務員4組と話を交わすオ・セフン(呉世勲)市長

2023ソウルウーマンアップフェア 広報ポスター オ・セフン(呉世勲)市長、キャリア断絶女性、女性創業者等と少子化問題などをテーマに「トークコンサート」 ソウル市、「2023ソウルウーマンアップフェア」初開催…7月3日(月)11時-18時DDPアートホールにて Apple、スターバックス、CJフレッシュウェイなど企業117社が参加し、合計1,060人を採用予定 ソウル市は「キャリア断絶の解決なしには少子化問題も解決不可能である」という覚悟をもって、キャリア断絶女性の再就職を支援する「ソウルウーマンアッププロジェクト」を推進している。2023年に新たに始まった「ウーマンアップ求職支援金」は、キャリア断絶女性から大好評を博しわずか50日間にして2,500名の募集が満員になっているほか、「ウーマンアップインターンシップ」は参加を希望する企業が目標値の2倍近く集まるなど、市民と企業から良い評判を得ている。 ※「ソウルウーマンアッププロジェクト」とは、妊娠と出産、育児により経済活動が中断した3040代の女性が求職活動時に使用できる「求職支援金」(30万ウォン×3か月)、仕事の経験を積むことができるよう手助けする「インターンシップ」(生活賃金×3か月)とインターンを正規雇用として採用する企業に支援する「雇用奨励金」(100万ウォン×3か月)をパッケージとして支援する内容である。 こんななか、就任1周年を迎えたオ・セフン(呉世勲)市長が初めて、現場でキャリア断絶女性と面談した。オ・セフン(呉世勲)市長は3日(月)14時に「働きたい女性の新たな出発と希望の物語」トークコンサートを開き、ウーマンアップ求職支援金とインターンシップに参加している3040キャリア断絶女性、キャリア断絶を乗り越え就職・創業に成功した女性たちから生き生きした経験談を聴取した。 企業採用館及び広報館ではAppleコリア、スターバックスコリア、CJフレッシュウェイ、韓国観光公社などキャリア断絶女性の社会復帰を応援する117社の企業・機関が参加しており、合計1,060名のキャリア断絶女性の採用に乗り出す。 市は、「わずか2週間の募集期間にもかかわらず、大企業から外資系企業、有望成長企業まで、予想以上の数の企業から参加の声が挙がり、キャリア断絶女性に対する企業の関心の大きさを実感できた」と語った。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「(キャリアのある女性が)再就職するために不便がないよう最大限サポートする政策を行いたいということから始まったことが、今日この場(ソウルウーマンアップフェア)にて運営されているさまざまな新しい取り組みです」と述べ、「この程度の成果に満足するのではなく、ソウル市は常に、女性の皆様方が社会復帰して能力も開発し、自信も取り戻して達成感も得ながら、人間的なプライドまで持てるようにすることに努力と投資を惜しまず注ぎます」と話した。 2023ソウルウーマンアップフェア イベント写真 <2023ソウルウーマンアップフェア トークコンサートで挨拶を述べるオ・セフン(呉世勲)市長> <2023ソウルウーマンアップフェア参加者陣との記念撮影>

オ(呉)市長、パリ・東京などが参加している「包摂的な成長のためのOECDチャンピオン・メイヤーズ」に選定、活動 市、民選8期の中心的市政である「弱者との同行」のビジョンと政策を共有…海外からのコンセンサスを確保 ソウル市長の任期中、OECDチャンピオン・メイヤーとして不平等の解消事例を共有、国際社会に紹介 「これからソウルのすべての政策は、『弱者と共に歩む』を最優先の価値として考え、恵まれない疎外された人々に、より多くの福祉サービスが行き届くようにデザインします」 (2022年7月1日、就任の辞より) 「弱者との同行」を最優先の価値とし、都市における不平等の緩和を目指して先頭に立って取り組んできたオ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、民選8期就任1周年(2023年7月1日)を前にして、経済協力開発機構*によりチャンピオン・メイヤー(Champion Mayor)として選ばれた。今後、パリや東京など世界の63都市と共に、安心所得(生計)、ソウル型高品質賃貸住宅(住居)、ソウルラーン(教育)、公共医療の拡充(医療)など「弱者との同行」に向けたソウル市の政策ビジョンを共有することになる。 ※ 経済協力開発機構(OECD) Organization for Economic Cooperation and Development 包摂的な成長のための「OECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブ(OECD Champion Mayors for Inclusive Growth Initiative)」は、2016年、OECDが米国のフォード財団(Ford Foundation)から支援を受けて設立した協議会(Coalition)である。パリ、東京、ローマ、ブリュッセル、モントリオール、ボゴタなどの主要な大都市を含む世界の63都市(2023年6月現在、ソウルを含む)の市長がチャンピオン・メイヤーとして活動し、不平等の解消事例を共有して地方自治体からの声を国際社会に伝達する役割を担っている。 ○ 2016年3月にOECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブが設立されて以来、これまで100名以上のチャンピオン・メイヤーらが教育、労働、住居、環境、気候、青年など様々なテーマのもとに包摂的成長に向けた優秀事例を共有し、OECDやG7・U7*、G20・U20など多国間機関の努力を促してきた。 ※ G7(Group of 7)：主要7か国首脳会議(米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本)で、経済的先進国であった国の首脳が集まって国際社会における懸案について毎年会議を行う多国間協議会。 ※ U7(Urban 7)：都市間における国際コミュニケーションの拡大に向けてG7の積極的な支援を求めるなど、G7首脳の協議に影響を及ぼす都市指導者の協議会。 OECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブのダグル・エッゲルトソン(Dagur B. Eggertsson)議長は、都市の二極化をめぐる問題の解決に向けてソウル市が取り組んでいる「弱者との同行」政策に強い関心を持っていることを述べて、「ソウル市の包摂的成長を促進し不平等をなくそうとしているオ・セフン(呉世勲)市長の献身に深い感銘を受けた」とし、「オ(呉)市長の経験を他の都市と共有し、国際社会に貢献してほしい」と、オ・セフン(呉世勲)市長チャンピオン・メイヤーズ・グループとして招請した理由を明かした。 オ・セフン(呉世勲)市長は、ソウル市長としての任期が終了するまで、OECDチャンピオン・メイヤーとして包摂的成長に向けたソウル市のビジョンを国際社会と共有することになる。 ○ 「弱者との同行」とは、ソウル市の民選8期市政におけるコアバリューとして、社会的弱者が経済的・身体的理由により公正な競争から排除されることがないよう、4大分野・4大事業*を選定して集中的に推進している政策で、チャンピオン・メイヤーとしてのオ(呉)市長の経験を海外の多くの都市と共有する機会となることが期待される。 ※「弱者との同行」4大政策：△生計-安心所得モデル事業、△住居-ソウル型高品質賃貸住宅、△教育-ソウルラーン、△医療-公共医療の拡充など OECD公式ウェブサイト：オ・セフン(呉世勲)市長の紹介 URL : https://www.oecd-inclusive.com/champion-mayors/mayor/champion-mayor-oh-se-hoon/ 「弱者との同行」4大分野の中心政策の概要 □ 生計分野：安心所得モデル事業  ○ 内容：所得が少ないほど支援金額を増やす「下厚上薄型」所得保障制度で、中位所得の85%を基準とした金額と世帯所得との差の50%を支援する。   ※ 2022年7月を基準に中位所得の50%以下である500世帯を選定・支援(2022～2025年、3年間)し、2023年は支援基準を中位所得の85%以下に拡大して現在1,100世帯を選定、7月より支援を行う。  ○ 趣旨：所得二極化及び福祉のエアポケットを解消することで、ソウルの未来に備えるための新たな福祉システムを構築する。 □ 住居分野：ソウル型高品質賃貸住宅拡充事業  ○...   Read more