2022年8月以降、不妊夫婦、妊婦・出産直後の女性、多子家庭など少子化対策に次々と取り組む 計227万人を支援した『ママ・パパ幸福プロジェクト』を「2.0」に拡大、5年間2.5兆ウォン投資 「すべてを変える覚悟で使える政策と予算をフル活用して少子化克服に総力を挙げる」 ソウル市が、養育者の育児の負担を減らして、養育者が尊重される社会的ムードを作るために養育者の目線に立って設けた初の総合計画、オ・セフン(呉世勲)印の「ママ・パパ幸福プロジェクト」(2022年8月18日発表)が、1年を迎えた。 これまで1年間、計227万人(延べ人数)の市民が、プロジェクトによって直接的な支援を受け、または政策を実際に経験した。 これに加えて、2023年は「少子化」にさらに焦点を当て、養育者だけでなく、子どもを産む意思がある不妊夫婦から妊娠・出産直後の女性、多子家庭、新婚夫婦・婚約中のカップルまで、需要のある場所を攻略する少子化対策を次々と発表し推進している。 オ・セフン(呉世勲)印のママ・パパ幸福プロジェクト1年、227万人を支援…成果をもとに2.0推進 3月 4月 5月 6月 7月 3月9日 3月27日 4月12日 5月2日 5月11日 5月17日 6月2日 7月14日 (第1弾)不妊夫婦 オリジナルウェディング (第2弾)妊娠・出産後の女性 社会的弱者家庭(片親家庭、母子・父子家庭など) 誕生祝いキャンペーン (第3弾)多子家庭 ワーク・ライフバランス (第4弾)新婚夫婦   代表的なものとして、不妊支援と多子家庭の基準緩和などだ。ソウル市は、子どもを産む意思がある不妊夫婦のため、不妊施術費用支援の所得基準と施術別の回数制限を廃止したほか、多子家庭の基準を3人から2人に緩和させた。 <『ママ・パパ幸福プロジェクト』を「2.0」に拡大、5年間にわたり約2.5兆ウォン投資> ソウル市は今後、「ママ・パパ幸福プロジェクト」と 「オ・セフン(呉世勲)印の少子化対策」を統合して、「ママ・パパ幸福プロジェクト2.0」として、少子化の危機にさらに積極的に対応していく計画だ。既存の事業を拡大して、財政投入も当初の5年間1兆9,287億ウォンから、2兆4,246億ウォンに増やす。 ママ・パパ幸福プロジェクト     ママ・パパ幸福プロジェクト 2.0     養育者 養育予定者(新婚夫婦、不妊夫婦など)       ママ・パパ幸福プロジェクト(2022年8月) 5分野、55事業(新規47個、拡大8個) 対　象 0～9歳の子どもの養育者 事　業 4分野、28事業 5年間 2兆4,246億ウォン 予　算 5年間...   Read more

9月24日(日)～26日(火)DDPにて「世界都市サミット市長フォーラム」… コロナ禍以降最大の国際会議 海外48都市の代表団、国際機関、ビジネスリーダーなど計約200名が3日間ソウルに集結 持続可能で回復力ある包容都市のための政策交流、先端ライフスタイルも紹介 オ(呉)市長、市政の最優先価値「弱者との同行」を国際的議題として提示…同行魅力特別市を伝える 持続可能で回復力ある包容都市づくりのため、世界33か国48都市の代表団が「ソウル」に集結する。 ソウル市は、第12回「世界都市サミット市長フォーラム」を、9月24日(日)から26日(火)まで3日間、DDPにて開催すると発表した。コロナ禍以降、ソウルで開催される最大規模の国際会議である。 ソウル市は、第12回「世界都市サミット市長フォーラム」に出席するニュージーランドなど48都市の代表団、国連人間居住計画(UN-Habitat)、メトロポリス(Metropolis)などの国際機関、ビジネスリーダーなど200余名がソウルに滞在する3日間を、ソウルの魅力を伝える重要な機会として活用する計画だ。 オ・セフン(呉世勲)市長は、各国の都市代表団が「住みやすく持続可能な都市」のための政策事例を共有する現場で、市政の最優先価値である「弱者との同行」政策を、持続可能で回復力ある都市づくりのための国際的議題として提示する。 2023世界都市サミット市長フォーラム代表画像   2022世界都市サミット参加の様子

8月16日(水)新しい都市ブランド「Seoul, My Soul(ソウル、マイソウル)」発表 ソウルの魅力を感じさせるピクトグラム(ハート・感嘆符・スマイル)を利用して軽快に表現…多方面に活用 オ(呉)市長「新ブランドを通じて、市民がより幸せで世界的に注目される都市へと成長」 市民はもちろんのこと世界中の人々にとって、「ソウル」が喜びや幸せ、満足、楽しさなどさまざまな想いが集まる都市として記憶されることを願った、ソウル市の新規都市ブランドが誕生した。世界の人々の心の中に刻まれるそのフレーズとは、「Seoul, My Soul(ソウル、マイソウル)」である。 ソウル市は16日(水)、 ソウルの新たな都市ブランド「Seoul, My Soul(心が集まればソウルになります)」を発表した。市民参加を通じて、3月に最終的に選定されたスローガン「Seoul, My Soul(ソウル、マイソウル)」にデザインと意味を付与して、ソウルならではのアイデンティティと独創性を込めたブランドを初公開した。 市は、2022年8月から「ソウルの価値探し」単語公募展を開催し、市民が考えるソウルのアイデンティティを探り出した。その後、「ブランドスローガン」を開発し、4つの案に対する1次・2次選好度調査を実施したところ、「Seoul, My Soul(ソウル、マイソウル)」が63.1%を獲得して最終的に選定された。 「ブランドスローガン」のデザイン開発過程を経て、2023年5月にデザインコンセプト選好度調査とブランドデザイン公募(2023年5月～6月)を並行し、市民の意見聴取と専門家による検討・諮問、デザイン補完をすることで、最終的にブランドが完成した。 都市名「Seoul(ソウル)」を前面に配置し、心(ハート)・経験(感嘆符)・楽しさ(スマイル)を意味する絵文字「ピクトグラム」で注目度を高めた。世界中の誰もがブランドに込められた意味を把握できるよう、軽快なカラーのピクトグラムを適用した。 キーワード キーワード ピクトグラム 意味 LOVE ソウルに向けた気持ちが集まって愛で満ち溢れたソウル INSPIRE 多彩かつ新たな経験を届ける都市ソウル FUN 楽しく魅力にあふれた魅力都市ソウル また、「心が集まればソウルになります」というハングルのサブタイトルを追加することで、ソウルの中心には「市民」がおり、ソウルに対するさまざまな心が集まってより良いソウルを築いていくという意味を加えた。 ソウル市は、新規ブランド「Seoul, My Soul(ソウル、マイソウル)」を、市民だけでなく韓国人・外国人にとってすでに馴染みのあり完成度の高い既存のソウル観光ブランド(MY SOUL SEOUL(マイソウル・ソウル))を応用することで、都市の魅力を広くPRするために大々的に活用していく計画だ。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「原石のような都市『ソウル』の潜在力と魅力を正しくアピールし、グローバルTop5都市へと大きく成長するためには、新たな都市ブランド開発は必然のこと」と述べ、「ソウルのアイデンティティ『ソウルらしさ』を込めた新ブランドを通じて、市民がより幸せかつ世界的に注目される都市に発展できるよう、最善を尽くしていきたい」と語った。 ソウル新規ブランドポスター

声楽家スミ・ジョー氏ら「100人メンター団」による「文化・ヒーリングプログラム」など心理・情緒支援を強化 社会定着のためのシードマネー「自立定着金」を2千万ウォンに引き上げて現実化…月6万ウォン「公共交通費」も支援 不動産・金融など自立生活のノウハウを学べる「ペウム(学び)マーケット」新設、進路探索のためのコミュニケーション・コンサルティングも運営 詐欺、賃金未払いなど複雑多様な問題解決のための自治システム構築、孤立・ひきこもり予防支援を強化 ソウル市が、一足早く独り立ちしなければならない状況にいる「自立準備青年」のため、幅広い人材による支援システム「人生バディ100人メンター団」を構成して、文化・ヒーリングプログラムを運営するなど、心理・情緒支援を強化する。社会定着のためのシードマネー「自立定着金」を、2024年には全国初2,000万ウォンまで引き上げて現実化し、公共交通料金の値上げに伴い「公共交通費(月6万ウォン)支援」を9月から新設・支援して、実生活の支出の負担軽減を通じた生活安定支援も強化する。 自立を準備する青年たちが揺るぎなく自立できるよう、親のような、先輩のような心強い支えとなる政策にも取り組む。物件の探し方、金融詐欺に遭わない方法など、必ず知っておく必要があるにもかかわらず学べる場所がなかった自立生活のノウハウを教えてくれる「ペウム(学び)マーケット」を新設して、賃貸未払いなど一人で抱えるには荷が重い問題は、「専門ソリューション会議」を通じて解決方法を提示してくれる。 これらのサポートをどこで、どうやって受けられるのか分からない場合は、ソウル市が2023月6月に開所した自立準備青年専用空間「ヨンプラスソウル(0+SEOUL)」(ヨンサン(龍山)ベルディウムフレンズ2階)の扉を叩いてみよう。 ソウル市は今後、自立準備青年の夢と初のスタートに同行できるよう、きめ細かく頼りになる自立支援方案を持続的に講じていく計画だ。 「ヨンプラスソウル」開所、「人生バディ100人メンター団」名誉メンター加入式 自立準備青年専用空間の開所式 「人生バディ100人メンター団」名誉メンター加入

ミョンドン(明洞)・カンナム(江南)などで夏のエネルギー節約キャンペーン実施、9月から脆弱層の老朽住宅エネルギー効率改善施工を実施 ソウル市は、老朽住宅に居住するエネルギー脆弱層に対して高効率の建具かんたん施工を支援する、「エネルギーソウル同行団」の発足式を開催した。 猛暑、寒波など気候危機が現実化するにつれ、市はエネルギー費用の跳ね上がりにより困難に直面しているエネルギー脆弱層をサポートするため、4月からエネルギーソウル同行団を募集して、先月約110名を最終選抜した。 エネルギーソウル同行団は、夏時期はミョンドン(明洞)、カンナム(江南)などでドアを開けたままエアコンをつけて営業している店を訪問して開門冷房営業の自粛を求めて、市民に対して夏のエネルギー節約方法を広報する役割を担う。 9月から12月まで、永久賃貸住宅、次上位以下の脆弱層が居住する老朽住宅を直接訪問して、暖房費用節減に効果的なガラス断熱材(二重窓)と防風材を付着するかんたん施工を実施する予定だ。 かんたん施工は、窓の空気層形成を通じた断熱効果(室内温度2～4℃上昇)により、暖房費用節減などエネルギー効率改善に効果を発揮する。 エネルギー節約キャンペーン 施工写真 オ・セフン(呉世勲)市長は、「エネルギーソウル同行団事業は、ソウル市の公務員による良いアイデアからはじまった「クリエイティブ行政」で、同じ仕事でも市民に一層喜ばれることを一つでも開発したいという気持ちから生まれた積極的な行政事例である」とし、「今年の秋から根を下ろして、寒くて暑い時期、エネルギー効率が低い古い家では電気を節約でき暖かく過ごせるよう支援する、良い模範事例になることを願っている」と述べた。 「エネルギーソウル同行団」発足式写真 <「エネルギーソウル同行団」と一緒に行ったパフォーマンス> <「エネルギーソウル同行団」と行った住宅模型への二重ガラスかんたん施工パフォーマンス>

賃借保証金住宅ローン限度(2億→3億)、金利支援(3.6%→4.0%)拡大、最大10年まで支援 公共結婚式場計24か所に、招待客1,000人収容可能な施設も確保…オンライン予約システムオープン 心理相談から体系的な資産形成のための財務教育までカスタマイズ支援「新婚夫婦学校」運営 オ市長、新婚夫婦職員懇談会で「住居問題で結婚を迷わないよう支援に取り組む」 住居費の負担は、結婚生活を始める新婚夫婦にとって最大の悩みのひとつで、深刻化する少子化の主な原因でもある。住居の安定性は、妊娠と出産を決心するに至らせる大きな要因である。実際に、新婚夫婦10組中9組が、約1億5千の借金を抱えて結婚生活をスタートしている。そんな中、ソウル市が新婚夫婦の住居費負担を減らす内容を主とする、新婚夫婦支援対策を設けた。 新婚夫婦支援対策の主な内容は、①新婚夫婦の賃借保証金住宅ローン限度と金利支援の拡大、②公共施設を活用した「自分だけのオリジナル結婚式」の運営拡大とサービス改善、③心理相談から財務教育まで行う「新婚夫婦学校」の運営だ。4年間にわたり計4,878億ウォンを投入する。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「新婚夫婦の話を聞き、銀行住宅ローンの負担を減らすだけでも助けになると感じた」とし、「住居問題により結婚を先延ばしにして迷うことなく、結婚を決心した方々が安定的な住居環境で結婚生活をスタートできるよう、さまざまな政策的・財政的支援に取り組んでいく」と述べた。 新婚夫婦賃借保証金金利支援の申請：https://housing.seoul.go.kr/ 自分だけのオリジナル結婚式予約：https://familyseoul.or.kr/wedding 新婚夫婦学校：ソウル市家族センター 代表電話(☎+82-2-318-0227) ソウル市新婚夫婦公務員たちとの茶談会 新婚夫婦公務員4組と話を交わすオ・セフン(呉世勲)市長

2023ソウルウーマンアップフェア 広報ポスター オ・セフン(呉世勲)市長、キャリア断絶女性、女性創業者等と少子化問題などをテーマに「トークコンサート」 ソウル市、「2023ソウルウーマンアップフェア」初開催…7月3日(月)11時-18時DDPアートホールにて Apple、スターバックス、CJフレッシュウェイなど企業117社が参加し、合計1,060人を採用予定 ソウル市は「キャリア断絶の解決なしには少子化問題も解決不可能である」という覚悟をもって、キャリア断絶女性の再就職を支援する「ソウルウーマンアッププロジェクト」を推進している。2023年に新たに始まった「ウーマンアップ求職支援金」は、キャリア断絶女性から大好評を博しわずか50日間にして2,500名の募集が満員になっているほか、「ウーマンアップインターンシップ」は参加を希望する企業が目標値の2倍近く集まるなど、市民と企業から良い評判を得ている。 ※「ソウルウーマンアッププロジェクト」とは、妊娠と出産、育児により経済活動が中断した3040代の女性が求職活動時に使用できる「求職支援金」(30万ウォン×3か月)、仕事の経験を積むことができるよう手助けする「インターンシップ」(生活賃金×3か月)とインターンを正規雇用として採用する企業に支援する「雇用奨励金」(100万ウォン×3か月)をパッケージとして支援する内容である。 こんななか、就任1周年を迎えたオ・セフン(呉世勲)市長が初めて、現場でキャリア断絶女性と面談した。オ・セフン(呉世勲)市長は3日(月)14時に「働きたい女性の新たな出発と希望の物語」トークコンサートを開き、ウーマンアップ求職支援金とインターンシップに参加している3040キャリア断絶女性、キャリア断絶を乗り越え就職・創業に成功した女性たちから生き生きした経験談を聴取した。 企業採用館及び広報館ではAppleコリア、スターバックスコリア、CJフレッシュウェイ、韓国観光公社などキャリア断絶女性の社会復帰を応援する117社の企業・機関が参加しており、合計1,060名のキャリア断絶女性の採用に乗り出す。 市は、「わずか2週間の募集期間にもかかわらず、大企業から外資系企業、有望成長企業まで、予想以上の数の企業から参加の声が挙がり、キャリア断絶女性に対する企業の関心の大きさを実感できた」と語った。 オ・セフン(呉世勲)市長は、「(キャリアのある女性が)再就職するために不便がないよう最大限サポートする政策を行いたいということから始まったことが、今日この場(ソウルウーマンアップフェア)にて運営されているさまざまな新しい取り組みです」と述べ、「この程度の成果に満足するのではなく、ソウル市は常に、女性の皆様方が社会復帰して能力も開発し、自信も取り戻して達成感も得ながら、人間的なプライドまで持てるようにすることに努力と投資を惜しまず注ぎます」と話した。 2023ソウルウーマンアップフェア イベント写真 <2023ソウルウーマンアップフェア トークコンサートで挨拶を述べるオ・セフン(呉世勲)市長> <2023ソウルウーマンアップフェア参加者陣との記念撮影>

オ(呉)市長、パリ・東京などが参加している「包摂的な成長のためのOECDチャンピオン・メイヤーズ」に選定、活動 市、民選8期の中心的市政である「弱者との同行」のビジョンと政策を共有…海外からのコンセンサスを確保 ソウル市長の任期中、OECDチャンピオン・メイヤーとして不平等の解消事例を共有、国際社会に紹介 「これからソウルのすべての政策は、『弱者と共に歩む』を最優先の価値として考え、恵まれない疎外された人々に、より多くの福祉サービスが行き届くようにデザインします」 (2022年7月1日、就任の辞より) 「弱者との同行」を最優先の価値とし、都市における不平等の緩和を目指して先頭に立って取り組んできたオ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、民選8期就任1周年(2023年7月1日)を前にして、経済協力開発機構*によりチャンピオン・メイヤー(Champion Mayor)として選ばれた。今後、パリや東京など世界の63都市と共に、安心所得(生計)、ソウル型高品質賃貸住宅(住居)、ソウルラーン(教育)、公共医療の拡充(医療)など「弱者との同行」に向けたソウル市の政策ビジョンを共有することになる。 ※ 経済協力開発機構(OECD) Organization for Economic Cooperation and Development 包摂的な成長のための「OECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブ(OECD Champion Mayors for Inclusive Growth Initiative)」は、2016年、OECDが米国のフォード財団(Ford Foundation)から支援を受けて設立した協議会(Coalition)である。パリ、東京、ローマ、ブリュッセル、モントリオール、ボゴタなどの主要な大都市を含む世界の63都市(2023年6月現在、ソウルを含む)の市長がチャンピオン・メイヤーとして活動し、不平等の解消事例を共有して地方自治体からの声を国際社会に伝達する役割を担っている。 ○ 2016年3月にOECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブが設立されて以来、これまで100名以上のチャンピオン・メイヤーらが教育、労働、住居、環境、気候、青年など様々なテーマのもとに包摂的成長に向けた優秀事例を共有し、OECDやG7・U7*、G20・U20など多国間機関の努力を促してきた。 ※ G7(Group of 7)：主要7か国首脳会議(米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本)で、経済的先進国であった国の首脳が集まって国際社会における懸案について毎年会議を行う多国間協議会。 ※ U7(Urban 7)：都市間における国際コミュニケーションの拡大に向けてG7の積極的な支援を求めるなど、G7首脳の協議に影響を及ぼす都市指導者の協議会。 OECDチャンピオン・メイヤーズ・イニシアチブのダグル・エッゲルトソン(Dagur B. Eggertsson)議長は、都市の二極化をめぐる問題の解決に向けてソウル市が取り組んでいる「弱者との同行」政策に強い関心を持っていることを述べて、「ソウル市の包摂的成長を促進し不平等をなくそうとしているオ・セフン(呉世勲)市長の献身に深い感銘を受けた」とし、「オ(呉)市長の経験を他の都市と共有し、国際社会に貢献してほしい」と、オ・セフン(呉世勲)市長チャンピオン・メイヤーズ・グループとして招請した理由を明かした。 オ・セフン(呉世勲)市長は、ソウル市長としての任期が終了するまで、OECDチャンピオン・メイヤーとして包摂的成長に向けたソウル市のビジョンを国際社会と共有することになる。 ○ 「弱者との同行」とは、ソウル市の民選8期市政におけるコアバリューとして、社会的弱者が経済的・身体的理由により公正な競争から排除されることがないよう、4大分野・4大事業*を選定して集中的に推進している政策で、チャンピオン・メイヤーとしてのオ(呉)市長の経験を海外の多くの都市と共有する機会となることが期待される。 ※「弱者との同行」4大政策：△生計-安心所得モデル事業、△住居-ソウル型高品質賃貸住宅、△教育-ソウルラーン、△医療-公共医療の拡充など OECD公式ウェブサイト：オ・セフン(呉世勲)市長の紹介 URL : https://www.oecd-inclusive.com/champion-mayors/mayor/champion-mayor-oh-se-hoon/ 「弱者との同行」4大分野の中心政策の概要 □ 生計分野：安心所得モデル事業  ○ 内容：所得が少ないほど支援金額を増やす「下厚上薄型」所得保障制度で、中位所得の85%を基準とした金額と世帯所得との差の50%を支援する。   ※ 2022年7月を基準に中位所得の50%以下である500世帯を選定・支援(2022～2025年、3年間)し、2023年は支援基準を中位所得の85%以下に拡大して現在1,100世帯を選定、7月より支援を行う。  ○ 趣旨：所得二極化及び福祉のエアポケットを解消することで、ソウルの未来に備えるための新たな福祉システムを構築する。 □ 住居分野：ソウル型高品質賃貸住宅拡充事業  ○...   Read more

オ市長、パリ、ベルリン、ブリュッセルなどが参加する世界大都市圏協会共同議長に当選…任期3年 ソウル市、147か所の会員都市に「弱者との同行」などの重点政策を共有することでグローバルリーダーシップを証明 魅力的なK-カルチャー、MICEインフラなどの強みを強調して創立40周年総会も「ソウル」に誘致 2025年6月に4日間開催される世界大都市圏協会記念総会、観光、MICE産業の活性化が期待される ソウル市は、6月14日(水)ベルギーのブリュッセルで開催された第14次世界大都市圏協会(メトロポリス)*総会にて、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長が共同議長に当選したことを発表した。また、147都市が会員として活動中の「世界大都市圏協会」創立40周年記念総会の「ソウル誘致」にも成功したと明かした。 ※ 世界大都市圏協会(World Association of the Major Metropolises、メトロポリス) オ・セフン(呉世勲)市長は、第14次世界大都市圏協会総会の現場で、2024年から2026年までの3年間任期を遂行する共同議長に当選された。 ※ 世界大都市圏協会(メトロポリス)：世界大都市の経済発展、環境保存、暮らしの質向上など都市の共通問題を解決するために1985年にモントリオールにて創設された国際機関 市は、「弱者との同行」を最優先価値として、都市の両極化問題を解決するためのさまざまな福祉政策と最先端技術をベースとするスマートシティ政策、公共交通システムなどの政策を海外と共有して、輸出できる機会になることを期待している。 同時に、ソウル市は2025年に創立40周年を記念して開催される次期総会の「ソウル」誘致にも成功した。世界大都市圏協会(メトロポリス)創立40周年記念総会は、2025年6月に4日間にわたりソウルにて開催される。ソウル市は、一般的な国際会議とは異なる、創立40周年記念イベントと世界中の大都市が直接参加できる多彩なイベントが満載の祭りの場になるだろうと付け加えた。 6月14日(水)ベルギーのブリュッセルにて開催された第14次総会には、ソウル市を代表してキム・ギヒョン・ソウル市新産業政策官が出席して、会員都市を対象とするメトロポリス事務局と次期開催地選定のための協約式を締結した。 第14次総会中の開催地選定協約式の様子 (左)キム・ギヒョン新産業政策官-(右)ゾルディ・バーカー・メトロポリス事務総長が第14次総会開催地選定協約式に署名している。 左からロバート・ビュードリー・モントリオール執行委員、クラウディア・ロペス・コロンビア・ボゴタ市長、キム・キヒョン・ソウル市新産業政策官、ゾルディ・バーカー・メトロポリス事務総長が協約手を締結後に記念撮影をしている。

「ソウルママ・パパタクシー」のポスター オ・セフン(呉世勲)市長、22日(月)ママ・パパタクシー運行を点検…「子どもと一緒に快適に外出してください」 チャイルドシートが装着された「赤ちゃんのために用意されたタクシー」として、安全かつ快適な移動をサポート 24か月以下の乳幼児1人当たり10万ウォンのタクシー利用券支援…実質的な養育者であれば誰もが申請可能 「ソウルママ・パパタクシー」運営会社i.M(アイ.エム)のタクシーアプリでポイント申請とタクシー呼び出し ソウル市「快適な外出」…16自治区でテスト事業、2024年全自治区に拡大 # 1歳になる子どもを育てている母親のAさんは、子どもの予防接種や診療のため病院へ行くことが多いが、運転免許がないため主にタクシーを利用する。外出するたびにベビーカーからオムツ、粉ミルク、ガーゼ、ブランケット、おしゃぶりおもちゃ(歯がため、がらがらなど)、ウェットティッシュ、手指消毒剤、抱っこ紐、予備の着替えなど用意する荷物が多く、どんなに減らしても軽く10種類以上になるうえ、タクシーに乗る場合はチャイルドシートを持参しなければならないため、外出そのものが大きな難関だ。外出時にかかる交通費も負担としては小さくない。 ソウル市は、24か月以下の乳幼児養育家庭の外出がより快適になるよう、「ソウルママ・パパタクシー」事業を、24日(水)に本格的に開始する。 ○ 「ソウルママ・パパタクシー」は、子どもを育てやすい都市ソウルづくりのための「ママ・パパ幸福プロジェクト」のうち、養育にやさしい環境を築く「快適な外出」分野を代表する事業だ。 オ・セフン(呉世勲)市長は、保護者が「ソウルママ・パパタクシー」を便利に利用できるよう、運行開始前に「ソウルママ・パパタクシー」の安全運行を直接チェックした。子ども連れの外出が快適な日常になるよう、「ソウルママ・パパタクシー」を体験する「試乗家族」と一緒に、運行開始前にチャイルドシートの装着状態など、車内の状況を点検した。 「ソウルママ・パパタクシー」は、大型ワゴン車にKC認証済みチャイルドシートが装着されていることはもちろん、さらに殺菌機能のある空気清浄器、手指消毒剤、飛沫遮断スクリーンも設置され、安全かつ快適な環境で子どもと一緒に移動できる。 ○ 市は、免疫力の低い乳幼児専用タクシーなだけに、快適な車内環境に特に気を遣ったと説明した。 24か月以下の乳幼児の養育者であれば、ソウルママ・パパタクシー運営会社i.M(アイ.エム)のタクシーモバイルアプリを通じて、24日(水)から申請できる。両親だけでなく、24か月以下の乳幼児を養育する実質的な養育者であれば誰でも申請できる。ソウル市は、赤ちゃん1人当たり10万ウォンのタクシー利用券を支援して、養育者の負担も軽減させる計画だ。 ○ 実質的な養育者の範囲は、乳幼児を基準に父、母、祖父母と、3親等以内の親族で、乳幼児と一緒に住民登録されている場合に優遇を受けられる。 タクシー利用 支援申請(アプリ) ⇨ 資格確認 ⇨ タクシー利用(アプリ) 利用者の必要書類登録 資格確認・承認ポイント支給 タクシー呼び出しと利用 利用者 自治区 利用者 スマートフォンの利用が困難なデジタル弱者の場合、居住地の洞住民センターを訪れるとタクシー利用ポイントを申請でき、タクシーを利用する際は、電話(☎1688-7722(専用短縮ダイヤル5))で「ソウルママ・パパタクシー」を呼び出すことができる。 □ 試乗案内 □ チャイルドシート点検・出発 ソウルママ・パパタクシーのポイント申請と呼び出し方法 ソウルママ・パパタクシーのポイント申請と呼び出し方法 ⇨ ⇨ ① i.M(アイ・エム)タクシーウェブサイトで「ソウルママ・パパタクシー」をクリック ② アプリストアで「i.Mタクシー」をインストールして実行 ③ i.Mタクシーアプリを実行して「メニューボタン(三)」をクリック ソウルママ・パパタクシーのポイント申請と呼び出し方法 ⇨ ⇨ ④ 「ソウルママ・パパタクシー利用案内」をクリックして申請する ⑤ 与えられた「ソウルママ・パパポイント」を利用して呼び出す ⑥ 配車された「ソウルママ・パパタクシー」に搭乗する

市民記者20周年…累積市民記者数約1万人、2023年ソウル市民記者1,061名が取材活動中 市民専門コラムニスト、20年間市民の目線に合わせてソウル市の交通資料を分かりやすく解説…功労賞受賞 市民記者代表20名、「ソウル市民記者2040宣言…記者としての役割と姿勢、責任と精神の覚悟を固める オ・セフン(呉世勲)市長、共感宣言文を朗読…市民記者と共に歩んだ20年を祝う、市民のための未来20年を誓う 5月17日(水)14時、オ・セフン(呉世勲)市長と市民記者約100名は、ソウル市庁にて「ソウル市民記者2040」交流イベントに参加して、市民記者20周年を記念した。 2022年度(2022年2月～2023年1月)に市民記者が直接経験して取材したニュースは1,979件、2023年度は1,061名(取材記者738名、写真・映像記者323名)の市民記者が、ソウル市の政策・事業情報を市民の目線に合わせて伝える。 オ(呉)市長は、累積照会数1位、最高照会数1位などの市民記者8名に「ソウル市長表彰」を授与して、12名に「私の手の中にソウル」が選んだ「特出した記者賞」を授与した。 特に、ハン・ウジン市民記者は、元年から20年にわたり交通分野の市民専門コラムニストとして活躍してきた功労が認められ、「功労賞」を受賞した。ハン記者は、「ソウル市交通関連資料を市民の目線に合わせて分かりやすく解説するために努力してきた。20年もの歳月が過ぎたとは栄光である」と感想を述べた。 この日のイベントで、市民記者代表20名は、活動のきっかけや感動の瞬間などを朗読して、今後の覚悟を固めた。また、「ソウル市民記者2040」宣言文を通じて、市民記者の役割と姿勢、責任と精神を誓った。 オ(呉)市長は、共感宣言文で去る20年にわたり足並みを揃えてきた市民記者と共に、今後20年も「同行・魅力特別市ソウル」づくりに力を注いでいくことを誓った。 なお、市民記者はイベント終盤で、作家、教授などの専門家に記者の役割と姿勢、取材技術などの伝授を受けた。 この日イベントに参加した約100名の市民記者は、今後も市民の目と耳となって、自分1人だけが知っているにはもったいない役立つソウル情報を速やかに取材して詳細に伝え、「幸福ソウルニュース」をつくっていきたいと口を揃えた。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は挨拶で、「市民記者が去る20年間ソウル市の『コミュニケーション同伴者』として足並みを揃えてきたように、今後も『同行・魅力特別市ソウル』実現において、市民記者の皆様の役割はとても重要である」とし、「ソウル市の優れた政策を広く紹介して、市民が優遇を見逃すことがないよう、力添えをお願いしたい」と述べた。 ソウル生活の必須情報を市民と一緒につくる「市民コミュニケーションポータル」、私の手の中にソウル：https://mediahub.seoul.go.kr/news/newsMain.do <市民記者20周年交流イベント「ソウル市民記者2040」の現場写真>

難妊夫婦や妊婦に次ぐ3つ目の対策として、子ども2人以上の「多子家庭」への支援計画を発表 ① 多子の基準を3人→2人に緩和し、ソウル大公園など市の公共施設13か所への入場料を無料・半額に ② 「タドゥンイ幸福カード」の発行対象年齢を満18歳に引き上げ…高校生まで優遇 ③ 「長期チョンセ住宅」の加点拡大や優先供給基準緩和により入居機会を拡大、住居費負担を減らす ④ 24か月以下の全ての多胎児家庭に「子供安心保険」の無料加入を支援 ⑤ ソウル市オンライン学習サイト「ソウルラーン」の加入対象を拡大し、多子家庭の教育費負担を減らす オ・セフン(呉世勲)市長は、超少子化現象の深刻化により多子家庭が減っていく中、そうでない家庭よりも2・3倍の費用と世話を要する多子養育による経済的負担を少しでも軽減するべく、「多子家庭」43万戸への支援を強化することを明らかにした。難妊夫婦や妊婦を対象とした支援に次ぐ少子化対策第3弾である。 まず、多子の基準を3人→2人に緩和するほか、ソウル大公園やソウル市立科学館など市営または委託運営中の公共施設13か所への入場料・受講料などを、無料または半額で利用できるようになる。 「タドゥンイ幸福カード」は、7月から発行資格が満13歳以下→満18歳以下へと大幅に緩和され、「ニュー(NEW)タドゥンイ幸福カード」としてアップグレードされる。これにより、支援対象となる世帯は現在の約29万戸から約43万戸へと49%増加し、交通費や文化施設の利用料金、塾・書店・スタディカフェの割引など様々な特典を、子どもが高校を卒業するまで受けることができる。 この他にも、「長期チョンセ住宅」入居者の選定時、子どもが5人以上の家庭に付与していた最高加点(5点)を3人以上から付与することで、多子家庭の入居機会を拡大する。24か月以下の全ての多胎児家庭のための「多胎児子供安心保険」の加入費用を全額支援し、3人以上の子どもがいる家庭の場合には第2子から「ソウルラーン」に加入できるよう支援することで、教育費負担を軽減する。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、「結婚・出産が回避される超少子化の状況下で子育てに奮闘している多子家庭の親こそ、今の時代における英雄だと思う」と語り、「多子家庭であればソウル市が運営する公共施設を無料または半額で利用できるようにし、これまで満13歳以下を対象としていた優遇措置も、満18歳へと拡大する」と述べた。また、「住居費負担の軽減に向けて、長期チョンセ住宅の入居ハードルを下げることで経済的負担を少しでも減らすなど、多子家庭を最優先とした支援政策を継続的に展開していく」と抱負を述べた。 タドゥンイママパパトークショー(2023年5月13日)