「ホモアンタクト(非対面)」という新人類が登場するほど、新型コロナウイルス感染症と生活トレンドの変化により、非対面でのオンライン消費が日常となっている。そのため、2019年135兆ウォンだった韓国のオンラインショッピングの規模が、2020年は160兆ウォンを超えるだろうと業界は予想している。また、ソウル市民は一週間あたり平均2.3回の非対面(オンライン)ショッピングを利用しており、10人中1人は新型コロナウイルス感染症が終わっても非対面の消費を続けると答えた。 このような流れに合わせて、ソウル市はオンラインショッピングの運営経験が少ない「小商工人」と「伝統市場商人」のため、安定的なオンライン市場への進出を支援すると発表した。 大型ショッピングモールに出店する際に支払う販売手数料の一部と、マーケティング・広報を体系的に支援して参入障壁を下げ、商店別のショッピングモール制作とカスタマイズ型ブランディングで全国的に流通網を拡大できるようサポートする。また、今後も商人自らがオンラインショッピングモールを効率的に運営できるように、体系的な教育も一緒に行われる。 <大型オンラインショッピングモールの出店支援、専用館「ソルソルマーケット」を運営> その一、小商工人300企業を選定し、大型オンラインショッピングモール(coupang、11STREET、Interpark)の出店を支援する。ソウル市はオンラインショッピングモールと協議して専用館を作り、販売手数料を平均2～5%ほど引き下げることにした。また、売り上げを伸ばすために多彩なプロモーションや商品表示、オンラインバナーなどの広報を支援し、消費者向けの割引クーポンも配布する。 まず、10月から2021年1月までの4か月間、当該ショッピングモールに常設館「Seoul小商工人ソルソルマーケット」をオープンし、選定された小商工人300企業の商品を集中的に販売する。 また、期間中は特別企画展(3回)を行うが、この企画展はショッピングモールのメインバナーや商品推薦イベントなどを活用し、ショッピングモールの利用者に積極的に広報する計画だ。 そして短期間の支援に留まらず、先を見据えた支援も行われる。ソウル市は選定された企業が持続的にオンラインショッピングモールを運営し、売り上げを伸ばせるように商品ごとの詳細ページの制作およびオンラインへのアップロードをサポートし、オープンマーケットの運営とマーケティング教育も実施して自立力を育てる。 <販売手数料を2～5%引き下げ、企画展およびプロモーションなどの広報支援> 成長可能性、製品競争力などを評価して最終的に300の出店企業を選定するが、参加を希望する小商工人は9月21日(月)まで申請が可能だ。詳しい内容は中小商工人希望財団のホームページ(www.heemangfdn.or.kr)から確認できる。 そして、ソウル市は12月中に小商工人約5,000企業が参加する「オンライン企画展」も準備中だ。韓国の代表的な大型オンラインショッピングモール5か所で開催予定であり、約25万枚の割引クーポン(約20%)を配布し、販売を促進する計画だ。 <伝統市場の「オンライン買い物」参加市場を37か所→65か所に拡大> その二、対面・訪問ショッピングがほぼ大部分を占めていた伝統市場のオンライン市場進出も体系的にサポートする。新型コロナウイルス感染症の長期化と若い消費者層の消費トレンドの変化により、持続的に困難な立場に立たされている伝統市場を救おうという趣旨によるものだ。 このため、現在37か所の市場を対象に運営中の「オンライン買い物」を2020年末までに65か所の市場に拡大して運営する予定だ。「オンライン買い物」は市場の各商店で販売している商品を直接買い物するようにオンラインショッピングの「買い物かご」に入れると、最短2時間～当日中に買い物をした商品をすべてまとめて家の前まで配送してくれるサービスだ。 現在△NAVERショッピング、△coupang eats、△モバイルアプリ「遊びに来て、市場」など計3つのプラットフォームに37か所の市場が出店しており、8月の1か月間の注文は約9千件で売り上げは1億8千万ウォンを達成した。 <約100か所の伝統市場の商店を対象としたショッピングモールを構築> また、伝統市場の特色ある商店を約100か所選定し、個別にショッピングモールを作成してカスタマイズ型ブランディングをすることで、全国的な販売ネットワークを確保できるように支援する「オンライン商店」も運営する。現在9市場、67商店を選定してコンサルティングを実施中だ。 第一次として「オンライン商店(ショッピングモール)」を構築し、個別の運営サポートはもちろん、実質的な売上増大に役立つように、オープンマーケットやソーシャルコマースの出店を連携する計画だ。マーケティング・広告費用も商店ごとに最大30万ウォンまで支援する。 特に、小商工人と伝統市場のオンライン進出支援が初期の出店と短期間の広報だけに留まらず、商人自ら推進力と自立力を確保できるように体系的な教育と必要なスキル育成にも力を注ぐ計画だ。

新型コロナウイルス感染症の影響により、下半期も中小企業の経営環境の改善は厳しい状況となっている。未来産業を準備するR&Dの投資を減らし、人材採用も難しい経営環境の中で、企業が「死の谷」を乗り越えられるようにソウル市が支援に乗り出す。 ソウル市とソウル産業振興院(以下、SBA)は、ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業がポストコロナ時代の新しい経済秩序と産業構造の変化に適応できるように、下半期に56億7千万ウォンのR&D資金を追加支援する。2020年3月には総額415億のR&D投資計画を発表している。現在、1,110個の課題が申請され、その中から約180個の課題を選定する予定だ。 新型コロナウイルス感染症の発生後、需要拡大が予想されるバイオ医療、AIを活用した非対面および防疫技術、フィンテック、ブロックチェーン分野の技術開発を集中的に支援する。ソウル市は厳しい経営環境の中でも中小企業がR&Dの投資を中断しないように、告知から支援金の支給まで迅速に推進する計画だ。 ソウル市、ポストコロナ時代に向けて中小企業にR&D投資を支援 事業名 支援規模 (単位：百万ウォン) 主な内容 バイオ・医療 技術事業化支援事業 2,000 -支援対象：ソウル所在の中小企業 -支援分野：防疫機器(物品)、診断医療機器、遠隔医療サービス(機器)など -支援規模：課題一つあたり最大2億ウォン、10個の課題 AIを活用した非対面 および防疫技術事業化 支援事業 2,270 – 支援対象：ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業 – 支援分野：ポストコロナ時代に備えるAI基盤の非対面、防疫活用技術など – 支援規模：課題一つあたり最大3億ウォン、8個の課題 フィンテック技術事業化 支援事業 800 – 支援対象：ソウル所在のフィンテック企業 – 支援分野：新型コロナウイルス感染症以降、需要が増大したかんたん決済、セキュリティ、クラウドコンピューティングなどのフィンテック技術 – 支援規模：課題一つあたり最大1億ウォン、8個の課題 ブロックチェーン 技術事業化支援事業 600 – 支援対象：ソウル所在の中小・ベンチャー・スタートアップ企業 – 支援分野：ポストコロナ時代に備える非対面、認証・セキュリティなどブロックチェーンの事業化が必要な技術 – 支援規模：課題一つあたり6千万ウォン、10個の課題 1. バイオ・医療技術事業化課題に1年間で最大2億ウォンのR&D費用を支援 新型コロナウイルス感染症など感染病対策の防疫機器(物品)、診断医療機器、遠隔医療サービス(機器)など、コア技術を保有するソウル所在の中小企業の技術事業化を目的とした研究開発費用を総額20億ウォン支援する。課題一つあたり最大2億ウォンの支援となる。 2. 人工知能を活用した非対面、防疫関連の技術事業化課題に1年間で最大3億ウォンを支援 人工知能技術で非対面(カスタマイズ型教育、チャットボット、採用など)、防疫(疾患予防、実証、予測など)、その他(自律走行、セキュリティ、スマートシティ)の技術を保有した企業の技術事業化を支援するため、22億7千万ウォンを投入し、課題一つあたり最大3億ウォンを支援する。 特に、今回追加で告知される「AIを活用した非対面および防疫技術事業化支援事業」は従来のAI技術事業化支援よりも技術成熟度の条件を緩和(7段階→6段階)し、技術力のある中小企業も参加できるようにハードルを下げた。優秀技術を保有している企業を積極的に発掘し、集中的に支援する計画だ。 3. 非対面の金融需要を反映したフィンテック分野の技術事業化課題に1年間で最大1億ウォンを支援 新型コロナウイルス感染症の影響により、非対面金融の需要増大を反映してフィンテック技術を保有しているソウル所在の中小企業の技術事業化に、新しく総額8億ウォンを支援する。課題一つあたり最大1億ウォンを支援し、技術成熟度が7段階以上のフィンテック製品・サービス事業化のためのすべての分野が対象となる。 4. ブロックチェーン分野の技術事業化課題に1年間で最大6千万ウォンを支援 2020年初めて非対面認証・セキュリティサービス技術であるブロックチェーンを活用した技術事業化のため、課題一つあたり最大6千万ウォン、総額6億ウォンを支援する。...   Read more

Try Everything. 「失敗を恐れずに、すべてに挑戦する」というスタートアップ企業の挑戦精神をスローガンに掲げたグローバルスタートアップ・フェスティバル「Try Everything 2020」が、9月16日(水)～18日(金)の3日間、ソウル新羅ホテルで「無観客・非対面」方式で開催される。 「Try Everything 2020」には米国・フランスなど10か国以上の起業エコシステムの専門家150名、韓国・海外のスタートアップ企業300社が参加する。新型コロナウイルス感染症の防疫やソーシャル・ディスタンシングを実践するため、開幕式をはじめ、セミナーやコンテストなど本イベントは無観客・非対面方式(オンライン中継)で進行する予定だ。 3日間行われるイベントは① 人工知能やフィンテックなどスタートアップ企業の革新技術を米国、ヨーロッパ、ベトナムなどに紹介し、② グローバルスタートアップ企業エコシステムの専門家と著名人がオン・オフラインで一堂に会し、起業エコシステムの動向と成功ノウハウを共有する。③ スタートアップ企業約60社の投資誘致と、海外進出に挑戦するスタートアップ企業の企画提案大会8つ、スタートアップ企業とVCの1：1ミートアップなどが行われる。 ※ ミートアップ：投資会社とスタートアップ企業が出会い、スタートアップ企業の技術・製品紹介、投資相談などで投資誘致をサポートすること。 新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中のスタートアップ企業が克服案を模索している状況だ。米国の有名な投資家でDFJの会長である「ティム・ドレイパー」、シリコンバレー3大スタートアップ育成機関のPlug and Play(PNP)創立者である「サイード・アミディ」、Google子会社のAlphabetの会長である「ジョン・ヘネシー」、アリババの前会長である「馬雲(ジャック・マー)」などスタートアップ企業関係者なら誰しも会いたいと願う世界的な著名人が参加し、インサイトを提供する。 これまで新型コロナウイルス感染症の長期化により、投資家とスタートアップ企業間の経験やノウハウを共有できる機会が制限されていた。そのため、ソウル市は世界中のスタートアップ企業専門家がオン・オフラインで販路や投資、技術提携などスタートアップ企業の成長の機会を見つけ、グローバル起業エコシステムの発展方向とビジョンを共有するスタートアップフェスティバルとして運営する計画だ。 ① スタートアップ企業の専門家とソウル起業エコシステムの発展およびグローバル進出案に関する議論 グローバル起業都市へ跳躍するため、世界的に活動している起業家、投資家などグローバルプレーヤーたちとソウルの起業エコシステムの発展像、グローバル起業エコシステムに対する動向を共有し、グローバルスタートアップ企業に成長するための戦略について議論する。 ソウル市は今回のイベントをきっかけに、韓国・海外の起業支援機関、スタートアップ企業と協力関係を構築し、「ソウル」を起業しやすい都市にして、スタートアップ企業にはVC投資およびグローバルステージ進出への機会を提供する計画だ。 特に、今回のイベントを通じて米国、ヨーロッパなど起業先進国だけではなく、ベトナム、インドなど新興起業市場の起業専門家とAI、フィンテック、製造分野のスタートアップ企業関係者が一堂に会し、地域別・産業別の起業エコシステムの動向把握が期待される。 9月17日(木)には、「Try Everything：Make it Possible」という2020年のテーマに合わせて、Skype、Twitter、テスラなどがグローバル企業へ成長するように投資した「ティム・ドレイパー(Tim Draper)」の「成功するスタートアップ企業の条件と企業家精神」に対する基調演説が行われる。 続いて、スタートアップ・ゲノムのCEOであるJ.F.ゴーチエなどが「スタートアップ企業のエコシステムが主導する経済回復」、「ユニコーン企業輩出に向けた投資環境の整備」について講演し、世界中の起業専門家と討論を行う予定だ。 ② 8大オン・オフラインコンテストを通じてスタートアップ企業の投資誘致および成長機会を提供 「Try Everything 2020」イベントの3日間で、スタートアップ企業約60社と8つのコンテストを通じて、投資誘致および海外進出などの機会に挑戦する。 まず9月18日(金)には、「Create a Better Life with Startups」が行われる。KYOWONグループはエデュテック・ビッグデータ分野の有望スタートアップ企業3社に総額10億ウォン以上を投資する計画だ。 また、エネルギー・バイオ・ハードウェアなど各分野のスタートアップ企業に海外進出機会の特典が与えられるコンテストも行われる。16・17・18日の3大会を通じてフランス(3社)と中国(2社)に進出するスタートアップ企業を選抜する。 9月18日(金)にはソウル起業エコシステムだけではなく、全国の起業エコシステムが共に成長できるように、キョンギド(京畿道)・チュンチョンナムド(忠清南道)など全国のスタートアップ企業が参加する「コリアチャレンジ・コンテスト」が行われる。優秀なスタートアップ企業3社には、ヨーロッパ現地のアクセラレーティングサポートなどの特典を提供する。 起業アイデアさえあれば、誰でも個人またはチームで参加できる「Try Everything Now：全国民創業オーディション」も9月18日(金)に行われる。 ③ オンライン展示、VC・スタートアップ企業の1：1ミートアップなどスタートアップ企業への投資機会を提供 今回のイベントは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、オフラインの展示ブースの代わりに公式ホームページ(www.tryeverything.or.kr)で100社以上のスタートアップ企業が参加する「オンライン・スタートアップ企業展示館」を運営する。 合わせて、9月16日(水)から18日(金)までの3日間、スタートアップ企業300社と投資会社45社が出会う「1：1ミートアップ」を開催し、革新技術と製品に対する実質的な投資誘致の成功をサポートする。ソウル新羅ホテルの迎賓館後庭(野外)に設置された15個の独立型ブースで、450件以上のミートアップが行われる。 また、先進スタートアップ企業と出会い、戦略およびノウハウ、疑問点などを同時に解決する「1：5メンター・メンティプログラム」も行う予定だ。KOSDAQ上場企業、ユニコーン選定候補の企業など先進スタートアップ企業の成功事例を共有し、現場でメンタリングを受ける機会が提供される。 一方、今回のイベントは新型コロナウイルス感染症予防のため、スタートアップ企業のオンライン展示館の運営、YouTube生中継などを通じて無観客で行い、基調演説者など現場の参加者向けの徹底した防疫を実施する。 「Try Everything 2020」に関する詳しい内容とスケジュールの確認は公式ホームページ(www.tryeverything.or.kr)で確認できる。また、イベント当日にホームページに開設されるYouTubeチャンネルから、セッション別にリアルタイムで視聴し、コメントを送ることができる。

強化推進計画 <推進概要> 推進期間：9月8日(火)～9月13日(日) – ソーシャル・ディスタンシング第2.5段階の実施期間(1千万市民ストップ週間) 推進方向：啓発と広報中心 → 積極的に市民の訪問を抑える対策を施行 □ ヨイド(汝矣島)・トゥクソム・パンポ(盤浦)など、利用客が多い公園内の主要密集地域を統制 推進時期：9月8日(火) 14:00より 推進方法：利用客が多い公園の主要密集地域を先に統制後、必要に応じて統制地域を拡大する 対象公園 – ヨイド・ハンガン(汝矣島・漢江)公園：イベント広場周辺の芝生公園(第2段階：カスケード広場周辺) – パンポ・ハンガン(盤浦・漢江)市民公園：ピクニック場1、2 – トゥクソム・ハンガン(漢江)公園：チャボルレ(J-Bug)周辺広場(チョンダム(清潭)大橋下を含む) (第2段階：水辺舞台) ※ ハンガン(漢江)公園の訪問者が持続的に増加する場合、デリバリーゾーンおよび統制区域、対象公園を拡大する □ 食事、飲酒を制限するため、公園内の売店は営業時間を短縮 推進時期：9月8日(火) 21:00より 推進内容：公園内にある28か所の売店は21:00以降営業を中断する □ ハンガン(漢江)公園の利用客を減らすため、夜間駐車場を閉鎖 推進時期：9月8日(火) 21:00より 推進内容：21:00以降は公園内の43か所、すべての駐車場に進入不可 □ ソーシャル・ディスタンシングなど防疫心得の遵守を促す広報強化 集中広報期間：9月11日(金)～9月13日(日) 17:00-22:00 広報内容：横断幕の掲示、案内アナウンスの強化など □ 追加要員を配置し、ハンガン(漢江)公園内の防疫心得の遵守啓発を強化 集中啓発期間：9月11日(金)～9月13日(日) 17:00-22:00

新型コロナウイルス感染症の長期化による衝撃が経済全般に広まっている。特に美術館の休館、相次ぐ美術展示・イベントが中止または延期となり、美術界の作家たちが創作活動の機会を失って厳しい時期を過ごしている。 ソウル市は全国的に推進される「文化体育観光部公共美術プロジェクト」と連携し、ソウルの計25～50か所に芸術作品の設置、文化空間の造成、ストリートアート、メディア展示、小規模な共同体プログラムの運営など多様な公共美術プロジェクトを実現する「新型コロナ・ソウル公共美術プロジェクト」を推進する。 国家およびソウル市の予算総額130億ウォンを投入する大規模プロジェクトで、美術界の作家の創作活動を支援し、低迷した美術界を活性化すると同時に、市民に開かれた空間で文化に触れる機会を広める計画だ。 今回の公共美術プロジェクトは「文化体育観光部公共美術プロジェクト」と連携して推進するが、ソウル市は優秀な作品を確保するためにソウル市独自の差別化された企画を加え、まったく別のプログラムとして生まれ変わらせた。 ※ 文化体育観光部公共美術プロジェクト「我が町の美術」 ◆ 事業目的：芸術家への雇用提供および住民の文化に触れる機会拡大 ◆ 事業概要：8,500名の作家が参加し、全国228か所の自治体で同時に行う公共美術プロジェクト ◆ 総予算：948億ウォン(国家予算 8：地方予算 2) ソウル市は第1段階として作品の基礎となる1,500点の作品企画案を専門家の審査により選定し、そのうち300点の作品を選ぶ。第2段階は市民・専門家の審査で100点の作品を選抜した後、最後に優秀作品25～50点(チーム)を厳選し、年末から現場に実現する予定だ。 作品企画案の発展過程では各分野の専門家によるコンサルティングが行われ、市-自治区-作家の間で緊密に協力して最適な場所や実現方法などを模索する。参加する作家は進出段階別に100万ウォン～最大総額500万ウォンの提案報奨金を支援され、最終的に選定された場合は文化体育観光部の4億ウォンプロジェクトに参加できる。作品選定の全過程は様々なメディアを通じて市民に公開される予定だ。 受付は9月4日～9月28日まで、オンラインで行われる。作家はプロジェクトを希望する場所または自治区が提案した対象地を背景に、アイデアを自由に提案できる。絵画・彫刻・メディアアートなど設置型作品だけではなく、小規模なコミュニティ活動のように無形芸術プログラムなども可能だ。 公募に関する詳しい内容と段階別の当選結果などは、公募展のホームページ(http://www.covid-19-seoul-publicart-project.com)から確認できる。

新型コロナウイルス感染症の長期化により、スタートアップ企業のエコシステムに前例のない衝撃が可視化されている。それを受け、ソウル市はソウル所在のスタートアップ企業に対する先制的かつ積極的な支援で、今の危機を機会に変える計画だ。 このため、総額500億ウォンの予算を投入し、今後成長可能性が高いとみられるバイオ・非対面などの有望分野を扱うスタートアップ企業の「1万人の技術人材」に対する人件費支援に乗り出す。成長の可能性は大きいが、新型コロナウイルス感染症によって困難な立場に立たされているスタートアップ企業の危機克服を支援して、グローバル競争で優位を占めるように助ける計画だ。 「技術人材1万人の人件費支援」の最も大きな目的は、スタートアップ企業が推進している技術や製品開発の日程がずれないように支援することだ。同時に、スタートアップ企業に従事する技術人材の雇用安定性を高め、雇用市場の衝撃緩和効果も期待できる。 「スタートアップ企業の技術人材人件費」は、常時雇用人数が5名以上の企業を対象に、1人あたり毎月100万ウォンずつ、5か月間支給する。15名以上の企業の場合は、最大7名まで人件費の支援を受けることができる。 ソウル市は、新型コロナウイルス感染症で財政的に厳しいスタートアップ企業が適したタイミングで支援を受けられるよう迅速に支援を行なうが、不正受給など企業のモラルハザードを防止するために、人件費の支援後には会計法人などに依頼して不正受給の有無を常時調査し、問題点が見つかった場合は支援金の返金措置をとる計画だ。 支援金の申請期間は9月7日(月)から9月25日(金)までの19日間で、ホームページ(http://www.applyhub.co.kr/support)から申請可能。2020年6月1日基準で、常時労働者が5名以上のソウル所在の技術スタートアップ企業であり、2018年以降の投資誘致の累積金額が1～50億ウォン以内であれば支援金の申請が可能だ。注意事項などその他の詳しい内容は上記ホームページの告知文から確認できる。

9月1日からソウル地下鉄7号線には週末と祝日だけではなく、平日も自転車を持って乗ることができるようになった。 ソウル市は7月に自転車スタンドを装着したタクシーの試験運営を行ったことに続いて、地下鉄7号線では平日の自転車持ち込み乗車を始めた。また、9月中に市内バスも試験運営を開始すると、公共交通機関-自転車間の連携が一層強化される転機となることを期待している。 9月1日から10月31日までの2か月間、「平日の地下鉄自転車持ち込み乗車」の試験運営を本格化する。 自転車持ち込み乗車は、通勤時間帯の混雑を防止するため、午前10時～午後4時まで可能。自転車スタンドが設置してあるか、広いスペースがある地下鉄の一番前と後ろの車両が利用できる。ただし、スペースをあまり必要としない折りたたみ式自転車は、曜日と号線を問わず常時持ち込み可能だ。 ▲ 自転車スタンドが設置されている車両の様子 ▲ 自転車の持ち込み乗車が許可されている一般車両 特にこの期間中は、キョンチュン(京春)線(KORAIL)サンボン(上鳳)～チュンチョン(春川)区間でも「平日の自転車持ち込み乗車試験事業」を行っており、ソウルからチュンチョン(春川)まで自転車を持って地下鉄で移動することができる。 ソウル市は本格的な試験運営に先立ち、地下鉄利用客の不便を最小限に抑えるため、テリム駅やイス駅など6か所の主要拠点駅で施設の改善を行った。自転車を持って楽に階段を上り下りできるように、自転車傾斜路を設置し、図入り案内板などを設置して自転車の利用者と一般乗客との動線を徹底して区別している。 ▲ 駅舎内(左)、外のポールサイン(真ん中)、車両内(右)に設置された自転車持ち込み乗車に対する図入り案内板 ▲ 7号線駅舎内に設置された自転車傾斜路の様子 また、地下鉄駅舎内のポスターと案内放送で、試験運営を行う路線と利用時間を案内している。ソウル交通公社の公式アプリケーションと公社ホームページで自転車傾斜路がある出口と乗換駐車場の位置を案内し、混乱を最小限に抑える予定だ。 試験運営により地下鉄利用者など市民の意見を集め、他の地下鉄運営会社など関係機関との協議を経て、他の路線への拡大を検討する計画だ。ソウル市は自転車が生活交通手段となり始めた新型コロナウイルス感染症の発生前から、「自転車にやさしい都市」の構築を多角的に推進していた。 6月にソウル全域の東西南北を結ぶ自転車の大動脈を構築する｢CRTコアネットワーク推進計画｣(2020年6月)を発表し、コア戦略の一つとして公共交通機関に自転車持ち込み乗車ができる様々な案を推進している。 従来の道路環境を考慮して自転車道路を最大限構築し、残りの区間は公共交通機関と連携する方法で推進する予定だ。ソウル市は7月にマカロンタクシー(macaron TAXI)と協力して、環境にやさしい電気タクシー10台に自転車スタンドを装着した「自転車を抱くタクシー」の試験運営を開始した。バスは9月中に試験運営を開始する。 ▲ デンマークのコペンハーゲンで運営しているS-TRAIN(写真提供：State of Green)

来年の春になると、チョンゲチョン(清渓川)のスタート地点であるチョンゲ(清渓)広場からトンデムン(東大門)区コサンジャギョ(古山子橋)(2号線ヨンドゥ駅近隣)まで、ノンストップで走ることができる往復11.88kmの自転車道が開通する。最近、新型コロナウイルス感染症の影響により自転車で通勤する人口が増加傾向にある中、都心の自転車の通勤路がさらに速く、便利になる。 チョンゲチョンロの自転車道が造成されると都心からチュンナンチョン(中浪川)、ハンガン(漢江)に至る東西軸の幹線網が完成することになる。ソウル市は今後、ソンブクチョン(城北川)、チョンヌンチョン(貞陵川)自転車道路と結ぶことにより、自転車道路の幹線網を東北圏まで拡大する計画だ。 9月7日(月)に「チョンゲチョンロ自転車道路」造成工事を開始し、2021年4月までに完了して正式に開通することが目標だ。 工事はチョンゲ(清渓)広場～コサンジャギョ(古山子橋)に至るチョンゲチョンロの直線区間、5.94kmを対象とする。チョンゲチョン(清渓川)を挟んだ両方向(南・北側)に、全長11.88kmで一周する都心循環型の自転車専用道路(CRT)だ。 ※CRT（Cycle Rapid Transportation）：ソウル自転車道路の幹線と支線網を他の交通手段とぶつからず、安全で速く移動できるように造成する自転車専用道路ネットワーク網 ソウル市は現在940kmの自転車道路を、2030年までに計1,330kmまで段階的に完成させ、ソウルを「自転車で1時間の生活圏」にする目標を立てている。 とりわけ、ソウル市は既存の車道には変化を与えず、車道と完全に分離した自転車専用の空間を作ることに注目している。 このために各区間別の道路条件と状況を考慮して、カスタム型の戦略を立てた。例えば、車道のすぐ隣にあって危険な従来の「自転車専用道路」は、歩道と同じ高さに上げて車道と分離する。 事実上、自転車道としての機能ができなかった「自転車優先道路」区間は、車道の幅を維持したまま、安全通行路を塞いでいる街路樹を植え替えるなどの方法で空間を確保し、「自転車専用道路」を造成する。 車の移動が少ない夜間の時間帯(22時～翌日6時)に工事を行い、区間別の状況や秋夕などの時期的な条件を総合的に考慮して時期をずらすことで、工事による市民の不便や渋滞を最小限に抑える計画だ。 また、総合交通対策が抜け目なく行えるように管轄の警察署と協業システムを構築し、工事の進行および交通量に関する情報を共有し、突発状況が発生した場合は市民の苦情が迅速に解決できるように対応する。

ソウル市は、約1万1千企業が位置しており、15万人の労働者が勤務中のGバレーの代表祭りである「Gバレーウィーク(Week)」を9月9日～9月11日までの3日間、非対面(オンライン)で開催する。 クロ(九老)工団と呼ばれていたGバレー(ソウルデジタル産業団地)は、韓国で初めて指定された国家産業団地で、昔は繊維や縫製など労働集約型の製造業が中心となっていたが、現在はITベンチャー企業、アニメーション制作会社、オンラインゲーム企業など先端ITバレーに変貌している。ソウル市は昔のクロ(九老)工団のイメージが残っているGバレーを先端ITバレーにブランディングするため、関連機関との協議により、各機関が個別に推進していたイベントを統合し、Gバレーを代表する祭りとしてGバレーウィークを運営している。 Gバレー非対面ウィークは、産業イベント(40社の海外バイヤーが参加する輸出相談会、起業コンテスト、50企業が参加するオンライン採用博覧会、80社のVC・エンジェル投資家が参加するデモデイ)や文化イベント(クロ(九老)工団労働者の生活体験館特別展、ゲーム大会、映像文化祭)が行われる。 海外バイヤーが参加する輸出相談会、韓国のベンチャー投資家80社が参加するデモデイ、50企業が参加する採用博覧会などGバレーの入居企業向けの産業イベントが3日間、オンラインで行われる。 ① 販路確保に苦戦している中小ベンチャー企業に海外市場開拓の機会を提供するための輸出相談会が、非対面で3日間行われる。インド、ベトナム、インドネシアなど新南方国の海外バイヤー40社とGバレー80社が参加し、実質的な輸出契約に繋がるように企業別の戦略分析やビデオ会議用機器や通訳などがすべて支援される。 ② 有望な起業アイテム発掘に向けた起業コンテストの決勝戦も9月10日にオンラインで生中継される。250チームの中から決勝戦に進出した13チームが無観客でプレゼンテーションを行い、現場で最終順位を決定する。ソウル特別市長賞、産業資源部長官賞など、賞状と総額3,400万ウォンの賞金が授与される。 ③ 新型コロナウイルス感染症の長期化による求人・就職難が厳しい中、これを乗り越えるための採用博覧会も9月7日～9月25日までオンラインで行われる。IT、医療、製造など様々な業種の求人企業約50社が参加し、オンライン(非対面)で採用面接と就職コンサルティングが行われる。求人企業および求職者は、採用博覧会専用ホームページ(ontactjobfair.com)から参加申請ができる。 ④ 9月11日にはベンチャーキャピタル(VC)とエンジェル投資家80社が参加する投資誘致説明会とスタートアップデモデイ(IR)が行われる。主催側は投資資金が不足しがちな初期スタートアップ企業が新型コロナウイルス感染症による危機を乗り越えられるように、イベント後も投資家と参加企業間の1：1面談を調整して実質的な投資誘致に繋がるように支援する計画だ。 また、ゲーム大会、映像文化祭など起業家、労働者、地域住民みんなが一緒に楽しめる多彩な文化イベントも行われる。 ① Gバレー入居企業かつ、韓国の代表的なゲーム企業である「Netmarble」が共に行うゲーム大会が9月9日に開催される。Gバレー企業の労働者だけではなく、地域住民も参加できるため、仕事に疲れた労働者と市民にとって、楽しい憩いの時間となることが期待される。 ② Gバレー企業の各種デジタルコンテンツ映像を上映する映像文化祭を3日間行う。主催側はゲームキャラクター・アニメーションコンテンツ映像の上映により、市民に楽しさを提供するとともに、Gバレーデジタルコンテンツ企業の優秀性を伝える機会として活用する計画だ。 ③ Gバレーの前身といえるクロ(九老)工団労働者の生活体験館の特別展が9月7日～9月11日まで5日間オンラインで開催される。クロ(九老)工団の時代を生きてきた人々のインタビュー、写真および音声などの資料を展示し、チョクバン(狭い小部屋)などをARコンテンツで制作して展示する。1960～70年代の韓国輸出産業をリードした労働者の生活像が見られる機会となるだろう。 2020年で5回目を迎える「2020年Gベリー非対面ウィーク」は、大人数で集まることが避けられないイベントはキャンセルし、非対面(オンライン)中心のイベントで企画した。各イベントの主催機関は防疫心得とソーシャル・ディスタンシングの指針に基づいて徹底した防疫を行い、イベントを推進する予定だ。安全にイベントを成功させるため、ソウル市とクムチョン(衿川)区、クロ(九老)区、ソウル産業振興院、韓国産業団地公団が共に力を合わせる。 イベント日程や詳細内容などより詳しい内容はGバレーウィークのホームページから確認できる。また、リアルタイムでイベント映像を配信する予定だ。 ※ ホームページ：www.gvalleyweek.com 「Gバレーウィーク」イベント日程 「Gバレーウィーク」イベント日程 イベント名 日時 場所 イベント内容 1. 産業イベント ① 海外バイヤー 輸出相談会 (オンライン) 9月9日～11日 10:00-17:00 オンライン ・ 海外バイヤーと1：1のオンライン輸出相談会 ・ 海外バイヤー40社、参加企業80社 ②　第4回Gバレー 起業コンテスト (オンライン) 9月10日 13:00-17:00 オンライン ・ 海外バイヤーと1：1のオンライン輸出相談会 ・ 海外バイヤー40社、参加企業80社 ③ Gバレー 優秀企業...   Read more

< 首都圏の強化されたソーシャル・ディスタンシング第2段階措置に関する主な内容 > 期間延長：1週間(9月7日～9月13日) [全国：2週間延長(9月7日～9月20日)] ※9月7日(月) 0時から実施 追加措置: 1) カフェの範囲拡大：(変更前)フランチャイズタイプのコーヒー・ドリンク専門店 → (変更後)フランチャイズタイプのコーヒー・ドリンク専門店+ベーカリー、アイスクリーム店/かき氷店(フランチャイズタイプ) ※ 21時～翌日05時までテイクアウト・配達のみ許可 2) 集合禁止施設を追加：職業訓練機関 最近、新型コロナウイルス感染症の感染者数が継続的に増加していることに伴い、感染拡大防止のため、8月23日(日)から全国的に「ソーシャル・ディスタンシング」の第2段階を実施します。 [全国的なソーシャル・ディスタンシング第2段階の実施] 首都圏は室内50人以上、屋外100人以上の集合・集会・行事の禁止 スポーツイベントは無観客試合を実施 首都圏は遊興施設など高リスク施設(流通物流センターは除く)12種の運営中断、首都圏以外の地域では高リスク施設13種に防疫心得を義務化(集合を制限) 結婚式場、映画館など危険度が高い一部の大人数の利用施設(12種)は防疫心得を義務化(集合を制限) 首都圏のすべての教会は非対面礼拝のみ許可、その他の宗教は正規礼拝のみ許可。首都圏以外の地域ではすべての宗教において正規礼拝のみ許可 社会福祉利用施設の休館および保育園の休園を勧告(緊急ケアなど必須サービスは維持) 首都圏の室内国公立施設は運営中断、首都圏以外の地域では利用客を50%未満に制限 集団感染が続いている市・郡・区にある学校は遠隔授業への転換(その他の地域は登校する学生の密集度を1/3水準に調整) (公共機関) フレックスタイム制・在宅勤務などで勤務人数を制限 / (民間企業) 公共機関並みに勤務人数制限を勧告 (基本方針) 不要不急の外出・集会や大人数の利用施設の利用を禁止し、他人の接触を最小限にすることを勧告 (地域) 全国 (期間) 8月23日(日)から9月6日(日)まで実施。 [大人数の利用施設] (高リスク施設) 高リスク施設12種(流通物流センターは除く)、首都圏以外の地域では高リスク施設13種に防疫心得を義務化(集合を制限)、一部の施設では防疫心得を義務化 (高リスク施設のほか大人数の利用施設) 結婚式場、映画館、銭湯など危険度が高い一部の大人数の利用施設(12種)は防疫心得を義務化(集合制限) <高リスク施設12種> ▴クラブ、ルームサロン(個室型ナイトクラブ)などの遊興飲食店 ▴コーラテック(高齢者向けディスコ) ▴団らん酒店(カラオケバー) ▴相席居酒屋 ▴感性酒店(若者向けダンス居酒屋) ▴カラオケ ▴室内スタンディング公演場 ▴トレーニングジム(激しいグループ運動) ▴訪問販売など直接販売の広報館 ▴大型塾(300人以上) ▴ビュッフェ ▴ネットカフェ...   Read more

詳細指針 ばっきん Q&A ポスター 2020年8月24日付けで、マスク着用義務化の行政命令がソウル市の全地域で本格的に実施され、その詳細基準に対する市民の問い合わせが急増している。 ソウル市は、マスク着用義務化の措置が市民の生活と密接に関っていることを痛感し、市民の日常生活の至る場所ですぐに適用できるように詳細指針を作り、配布する。今回の詳細指針は▴義務着用の必要性、▴義務着用の対象者、▴義務着用の空間的範囲、▴義務着用に対する例外事項、▴マスク着用の認定基準など大きく5つのパートに分かれている。 注目すべきは義務着用の空間的範囲と義務着用に対する例外事項で、市民が混乱していたマスク着用の有無に対する具体的な基準が含まれている。義務着用の空間的範囲は、室内はすべての場所、屋外は▴集合、集まり、行事、集会など大人数が集まって他人と接触する場合、▴他人と2m以上距離を置くことが難しく、接触する危険がある場合は必ずマスクを着用しなければならない。 義務着用の例外事項は①日常的なプライベート空間にいる時、②飲食時、③その他やむを得ない場合などがあり、この場合は室内・屋外を問わずマスクの未着用が認められる。 ソウル市では今回の指針が全国で初めて作成・実施されるため、現場での適用過程において至らない部分が出てくることを予想し、今後市民の意見を積極的に集め、改善が必要な部分は継続的に補う予定だ。 マスク着用義務化の行政命令に関する詳細指針 [行政命令の概要] ▶ 処分対象者: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ▶ 処分内容: 室内および屋外でマスク着用 ※ ただし、日常的なプライバシー空間や飲食時などやむを得ない場合は除く ▶ 処分期間: 2020年8月24日(月)から別途解除されるまで ■ 義務着用の必要性 ○ 自分を守り、隣人を守る最も効果的な予防手段 – マスク着用時、感染リスクが85%減少(2020、国際学術誌 THE LANCET) ※ マスク未着用時の感染可能性は5倍以上 マスク着用による追加感染予防の例(疾病管理本部) ▪ 感染者と乗用車で1時間以上一緒に移動した3名：全員陰性 ▪ 感染者が7日間入院し、接触した病院の医療従事者17名：全員陰性 ▪ 感染者が28名発生したカフェの従業員4名：全員陰性 ■ 義務着用対象者の範囲: ソウル特別市全地域の居住者および訪問者 ○ ソウル特別市の居住者とは、ソウル特別市の行政区域内に居所があり、実際に居住している人を指す ソウル特別市の居住者が他の行政区域を訪問する場合 ▪ 義務着用の行政命令が効力を及ぼす空間的範囲はソウル特別市の行政区域内であるため、 ソウル特別市の居住者が他の行政区域を訪問する場合は、義務着用の対象ではない ○ ソウル特別市の訪問者とは、ソウル特別市以外の行政区域内に居所があり、実際に居住している者が自宅出勤、営業、旅行など目的を問わず、現在ソウル特別市の行政区域内にいる人を指す ■ 義務着用の空間的範囲: ソウル特別市の行政区域に所在する室内および屋外 ○ (室内基準)...   Read more

ソウル市が「ソウル市災害緊急生活費」を外国人住民にも支給する。8月31日(月)からオンラインで申請受付を開始する。 ソウル市の今回の支援は、新型コロナウイルス感染症により、韓国人と同様に苦しい状況に置かれている外国人住民に「合理的な理由のない差別による平等権の侵害」がないように、災害緊急生活費を支給すべきだという国家人権委員会の勧告を受け入れたことによるものだ。 新型コロナウイルス感染症による苦しい状況の中、住民の安定した生活と地域経済の活性化を図るため災難緊急支援金政策を策定・執行するうえで、住民として登録されている外国人住民に対して異なる扱いをしているのは、合理的な理由のない差別による平等権の侵害に該当するため、災難緊急支援金政策から外国人住民が排除されないよう、関連対策の改善を勧告する。 (6月10日国家人権委員会の決定文) 支援対象は8月27日現在、ソウル市に外国人登録(居所申告)をしてから90日が経過し、韓国内で合法的に就業・営利活動が可能な在留資格を持つ外国人住民だ。 所得基準と支援金額は、3月に韓国人市民に支給した「災害緊急生活費」と同様に適用する。基準となる中位所得100%以下(一般・金融財産は未適用)である必要があり、家族構成員の人数によって30万ウォンから最大50万ウォン(1回)を受ける。 ○ 一世帯あたりの中位所得100%基準 (単位：ウォン) 一世帯あたりの中位所得100%基準 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 6人世帯 7人世帯 1,757,194 2,991,980 3,870,577 4,749,174 5,627,771 6,506,368 7,389,715 ※ 8人以上の世帯の中位所得：1人増える度に883,347ウォン増額 ○ 支援金額 支援金額 1人～2人世帯 3人～4人世帯 5人以上の世帯 30万ウォン 40万ウォン 50万ウォン 外国人住民向けの災害緊急生活費の申請は、「オンライン」と「現場」受付の二種類の方法で行われる。オンライン受付は「ソウル市外国人住民向け災害緊急生活費支援」ホームページ(http://fds.seoul.go.kr)にて8月31日(月)～9月25日(金)の4週間申請できる。ホームページでの申請は24時間いつでも可能だ。自宅でオンライン受付ができない場合や、申請が難しく支援を受けられない場合に備え、グローバルセンター、移住女性相談センターなどをオンライン受付支援センター(40か所)として活用する。 オンライン受付支援センターに訪問して相談・受付支援を受けたい場合は、出生年の下一桁を基準とした5部制が適用される。ソウル市は徹底した防疫とともに、事前予約及び時間帯別の先着順待機札を配布し、ソーシャル・ディスタンシングを遵守する。 月 火 水 木 金 土・日 1・6 2・7 3・8 4・9 5・0 制限なし さらに、17の多言語相談統合コールセンターを通じて、受付の前に申請対象者が自分の母国語で簡単に問い合わせ・相談できるように支援する。 現場受付は9月14日(月)～25日(金)(2週間)まで外国人登録の在留地及び居所申告地の管轄(25区156か所)で行われる。災害緊急生活費の支給決定は受付日から2週間後に行われ、支給が決まり次第、各自治区で対象者にSMSで個別通知する。 ○ 支給方法は外国人が簡単に利用できるように「プリペイドカード」一種類で行われ、各自治区の指定場所で受領することになる。当カードはソウル全域で使用可能であり、使用期限は2020年の12月15日まで。 ○ 25の自治区別に外国人住民にとってアクセスしやすい場所を現場受付窓口に指定し、徹底した防疫遵守のもと、平日午前9時から午後6時まで運営する。週末は運営しない。...   Read more