◈ 流行の減少傾向が安定的に保たれていること、海外での義務の緩和事例などを考慮して、室外マスク着用は法的義務を緩和して自律的な実践に切り替えることができる時期であると判断 ① 室外マスク着用義務の調整方針 – (調整方針) 50人*以上が参加(観覧)する室外での集会・公演・スポーツ競技の観覧**時にのみマスク着用の義務を課し、その他においては室外での着用義務を解除 * 以前のソーシャル・ディスタンシングに応じてイベント・集会の人数制限基準の50人を活用 (2021年7月を基準とした流行状況により100人 → 50人 → 禁止、2021年12月基準に50人以上は予防接種完了者のみで構成) ** 集会、公演、スポーツ競技観覧の際には歓声や合唱など飛沫生成行為が多い点を考慮 <室外でのマスク着用を勧告する場合> ① 発熱、咳など新型コロナの疑いのある症状がある場合 ② 新型コロナ高リスク群*の場合 * 高齢者、免疫低下者、慢性呼吸器疾患者、未接種者など ③ 室外にある大人数の利用施設*を利用する場合や、50人以上のイベントに参加する場合 * スポーツ等の競技(観覧)場(50人未満)、遊園施設(遊園地・ウォーターパーク)、体育施設(ウィンタースポーツ施設を含む)及びこれらに準ずる室外の大人数利用施設(50人以上の座席を保有している施設等) ④ 大人数が集まっている状況であり、以下に該当する場合 他の一行と少なくとも1mの距離を持続的(15分以上など)に確保することが困難な場合 歓声・合唱など飛沫の生成が多い場合 ② ソーシャル・ディスタンシング調整方針 – (主な内容) ❶営業時間(24時まで)・❷私的な集まり(10人)・❸イベント・集会(299人)及び❹その他(宗教活動等)の解除(4月18日～)、➎室内での飲食禁止の解除(4月25日～) * 映画館、宗教施設、交通施設など各部署の所管施設ごとに安全な飲食のための方法を設ける(会話を自粛しながら静かに飲食、換気の徹底など) ➊ (営業時間) 24時まで(遊興施設、飲食店・カフェ、カラオケ、浴場業など13種の施設) ➋ (私的な集まり) 10人 ➌ (イベント・集会) 大規模なイベント・集会は最大299人まで許可 ➍ (その他) 宗教活動は収容人数の70%、室内外においてマスク着用 ➎ 室内での飲食禁止の解除 ③ 個人防疫において重要な6大心得 –...   Read more

ソウル市とソウル技術研究院は、ソウルの都市競争力を向上させるため、民間-公共の経済、社会、文化に貢献することができる超没入型メタバースサービスを、5月2日よりテストオープンする。 今回の超没入型メタバースのテストオープンを通じて、現実に似たレベルのソウル市庁広場一帯及び室内イベント会場等のバーチャル空間を公開する予定であり、将来的に重要なイベント、フォーラム、教育等にも活用する予定だ。 まず、ソウル市庁広場を通り地下通路を渡ると、ソウル技術研究院の地下スペースに移動することができる。ここには非対面会議、カンファレンス、記者懇談会等が可能なスペースが現れる。 これに関連してソウル市は、新産業育成経済政策(「グローバルビューティー産業ハブ、ソウル」基本計画)にも関係のある内容を反映し、ビューティー・ファッション産業のオンライン・デジタル転換を加速化させられるよう推進中である。 また、3D S-MAPを今後経済・文化等のテーマ別メタバース空間とリアルタイムで連携してバーチャル没入型拡張サービスを提供するほか、ユクジョ(六曹)通りの再現など、市民が現実では体験することができない没入型サービスを提供し続けていく予定である。 将来的に、公共享有型メタバースの特徴を生かし、民間-公共のコンテンツ(デジタルヘリテージ、民間コンテンツ等)が経済、社会、文化と共に自生的かつ循環しつつ成長していけるよう推進する計画だ。 ソウル技術研究院の超没入型メタバースプラットフォームには、5月2日(月)ソウル技術研究院ホームページ(www.sit.re.kr)からダウンロードしてアクセスすることができる。 ソウル技術研究院メタバース内のソウル市庁広場 実物写真 ソウル技術研究院の超没入型メタバース ソウル技術研究院メタバース内のソウル市庁広場 <ソウル技術研究院メタバース内のソウル市庁広場>

ソウル市は、デジタルツイン技術を適用して、現実と同じように「サンアム(上岩)自律走行車テストベッドの仮想現実メタバース」をリアルに構築し、28日からはオンラインでテスト走行を可能にするよう支援する自律走行車シミュレータも無料公開する。 市は、今回の自律走行シミュレータの無料公開により、実際に「サンアム(上岩)自律走行車テストベッド」を運行するに先がけて十分な運行の検証と技術開発の機会を提供し、関連産業の活性化を促すきっかけとなることを期待している。 市は、車線の表示までなされる3次元高精度道路地図(HD)を基盤に、デジタルツイン技術を活用して建物、街路樹などの都市環境、実際の道路状況、子供保護区域等を反映した自律走行特化の仮想現実メタバースを構築した。 特に、危険な状況までリアルタイムで連携可能にすることで、仮想現実の枠を超えてリアルタイムで移り変わる交通状況まで反映する世界最高レベルの自律走行車テスト走行環境を実現した。 自律走行テスト走行シミュレータを時間と場所の制約を受けず誰でも利用可能にできるよう、大学、研究所、スタートアップ、海外企業等に無料で公開する予定だ。 ソウル市は今後、市の主要スポットに対してもデジタルツインを基盤とした自律走行の仮想現実エリアを拡張して、技術検証と実証のためにグローバル企業にも魅力的な「開かれた自律走行常用化都市」へと成長していけるよう、段階を踏んで目標を設定する予定だ。 □ 実際の道路及び交通状況を構築した自律走行仮想現実メタバース □ 自律走行車のテスト走行の様子

ソーシャル・ディスタンシングが解除されることにより、新型コロナによってこれまで2年間中断されていたソウル市のお祭り・イベントが本格的に再開される。ノドゥルソム(ノドゥル島)にて開催される「Seoul Jazz Festa @ ノドゥルソム(ノドゥル島)(4月26日～5月1日)」を皮切りに、ソウル各所にてお祭りやイベントが開催され、日常回復への大きな一歩をまた踏み出す。 トップバッターとして、ノドゥルソム(ノドゥル島)にて4月26日から5月1日まで、「国際ジャズ・デー(4月30日)」を記念するためのジャズフェスティバル「Seoul Jazz Festa」を開催する。このイベントは、韓国を代表するジャズボーカリストが一挙に勢ぞろいするジャズ界のお祭りになる予定だ。 ジャズの舞台以外にも写真展などがノドゥルソム(ノドゥル島)全域で展開され、ノドゥルソム(ノドゥル島)をジャズ色に染め上げる。それだけでなく、イベント会場には多彩なフードトラックが設置され、音楽とグルメを共に楽しめる賑わい豊かなフェスティバルとなる。 ソウル文化財団は、4月23日(土)から5月22日(日)まで、毎週末・祝日に都心の各所でイベント「ストリートアート・キャラバン『春』」を開催し、5月5日(木)から5月8日(日)まではマポ(麻浦)区文化備蓄基地にて2022サーカスシーズンプログラムである「サーカス・キャラバン『春』」イベントを開催する。 2022年の1年間、ハンガン(漢江)の川辺を「大型屋外美術館」に変貌させる「ソウル彫刻フェスティバル in ノドゥル」も、ソーシャル・ディスタンシングの解除と同時に本格的な展示を開始する。4月26日から6月24日まで、ノドゥルソム(ノドゥル島)の下部に30個の彫刻作品が展示される予定だ。 4月23日(土)にオープンし、オープン初日に約2,000人の市民が訪れた「本読むソウル広場」イベントも、毎週金曜日・土曜日の11時から16時まで運営を続ける。再開されるソウルのお祭り・イベントによって、市民が活気あふれる日常を取り戻すことができれば幸いである。

ソウル市は、住居福祉サービスを革新的なレベルにまで高めるため、力を尽くす。 その中心となる取り組みとして、1人暮らし世帯の家の修理から青年ウォルセの申請など、住居の福祉に関するあらゆるサービスについてワンストップで受けることができる「住居安心総合センター」を、2024年までにすべての自治区である25自治区に設置する。 「住居安心総合センター」は、これまでさまざまな場所に散らばっていた住居福祉サービスについて、相談から申請、支援、管理までこの1か所で総合的に提供するものである。1人暮らし世帯、高齢者、若者、新婚夫婦等、すべてのソウル市民が対象となる。 火災などにより突然住居を失った市民のための「緊急臨時住宅」を、2022年中に各自治区につき5か所以上確保し、最長1年まで居住が可能となるように計らう。初めて家の契約をする大学生や新婚夫婦のため、難しい不動産契約や金融用語などについて教える教育も実施する。 ソウル市は25日(月)のヨンサン(龍山)区を皮切りに、2022年中にヨンサン(龍山)、カンドン(江東)、ヤンチョン(陽川)、トンデムン(東大門)に「住居安心総合センター」をオープンさせ、2024年までには全自治区に設置して1自治区につき1か所の「住安心総合センター」システムを確立する予定だ。そうすることで、住まいの悩みに苦しんでいるすべての市民を保護し、住居問題により追い詰められる人のいない「住居安心都市」を実現する計画である。 ソウル市は、賃貸住宅の品質だけでなく、住居福祉サービスも革新的なレベルに高めることで「住宅安心都市」へと成長することを目指しており、ソウル市民の住まいの悩みについて共に悩みサポートする計画である。

ソウル市は、2022年の「FCソウル・ジュニアサッカー教室」に参加を希望する子供93名を募集する。対象となるのは、ソウル市在住の多文化家庭の子供である満5歳～12歳の子供である。5月から11月末にかけて、13のグラウンドで毎週1回(1回につき50分または80分)の教育が実施される。 ソウル市とFCソウルは、多文化家庭の健康な成長の支援及び社会的統合を高めるべく、2013年より「多文化・一般家庭の子供が共に楽しむジュニアサッカー教室」を官民協力事業として運営してきた。 サッカー教室への参加を希望する多文化家庭は、ソウル市多文化家庭ホームページ「ハンウルタリ(https://www.mcfamily.or.kr)」に会員登録を行ってから申し込むことができる。ホームページから申し込み完了後1週間以内に、必ず担当者のメールアドレス宛に証明書類を提出する必要があり、選抜された児童にはFCソウルから直接個別に連絡して具体的な日程について案内する予定だ。 いっぽうソウル市は、外国人住民のコミュニティ活動や文化イベントを活性化させると同時に、市民に多彩な世界文化体験の機会を提供することを目標に、「2022年外国人住民コミュニティ文化イベント支援事業」についても公募を行う。事業費は合計3千万ウォンであり、選定されたイベントには最大で500万ウォンまで支援を行う。 支援の対象となるのは、2022年6月から11月までの間に外国人住民のコミュニティ及び民間団体が開催する音楽、体育、グルメ、衣装、展示、大会など、韓国人・外国人住民の文化交流イベントであるものだ。 外国人住民コミュニティ文化イベント支援事業の募集に対する詳細及び申し込み方法は、外国人ポータル(www.global.seoul.go.kr)またはハンウルタリ(www.mcfamily.or.kr)ホームページから確認することができる。

ソウル市は、法務部、ヨンドゥンポ(永登浦)区と協力して、西南圏グローバルセンター1階(ソウル市ヨンドゥンポ(永登浦)区トシンロ40)にヨンドゥンポ(永登浦)出入国民願センターを2022年5月2日からオープンする。 これからは、西南圏エリアに居住する外国人住民は、近くにある西南圏グローバルセンター1階の出入国民願センターを利用することで、在留延長や資格変更などの窓口業務をスピーディーに受けることができるようになる。 ヨンドゥンポ(永登浦)出入国民願センターには、訪問就業(H2)・在外同胞(F4)の在留資格変更、期間延長、滞在地変更などの各種届出や諸般の証明書発行等、一部の業務を除く出入国関連業務について、法務部傘下の出入国外国人事務所と同じように処理する。現在、Hi Koreaホームページ(www.hikorea.go.kr)にて事前のオンライン訪問予約が可能である。 また、まだ韓国語が流暢でない外国人は、西南圏グローバルセンターの外国人相談スタッフより通訳・翻訳の支援を受けることで、よりスムーズに在留に関する窓口業務を受けられるようになる。西南圏グローバルセンターは、外国人のための相談サービス及び様々な教育(韓国語、コンピューター教室など)及び文化プログラムに加えて、出入国窓口業務処理まで可能になったことにより、訪問する外国人住民により便利なワンストップ総合サービスを提供できるようになる予定だ。 西南圏グローバルセンターは生活上の相談(10か国語)及び専門的な相談(法律、労務)、また韓国語教室やメディア教育、各種コミュニティの支援等、外国人住民が安定的にソウルで生活できるよう支援するためのさまざまなサービスを提供している。 10か国語：韓国語、中国語、英語、ベトナム語、ウルドゥー語、ロシア語、ネパール語、モンゴル語、ウズベク語、フィリピン語

ソウル市は、社会への第一歩を踏み出す20代になったばかりの若者たちが感じる交通費という負担を軽減させるべく、「青年公共交通機関交通費支援」事業を開始する。この事業は、3月23日にオ・セフン(呉世勲)市長が発表した「青年幸福プロジェクト」を代表する若者が体感できる政策である。 学業やアルバイトなどのために公共交通機関を利用する機会は多いが、青少年から青年になることにより公共交通機関の利用料金割引を受けられなくなる満19歳～24歳の若者が対象である。利用した公共交通機関の利用料金のうち20%、年間最大10万ウォンを交通マイレージとして受け取ることができ、バスや地下鉄を利用する際に使用できるようになる。 ソウル市は2022年、市の費用155億ウォンを投入して満19歳～24歳の若者15万人を支援する。ソウル市青年政策の単一事業としては、歴代でもっとも支援人数が多い事業となる。 類似した趣旨の事業に参加していない満19歳～24歳のソウルの若者であれば、誰でも参加することができる。参加者には、交通カードの実際の利用額中20%(1人当たり1年につき最大10万ウォンが限度)を交通マイレージとして年2回に分けて支給する。支給されたマイレージは、最大5年間、公共交通機関を利用する際に使用することができる。 ソウル市は、単純に公共交通機関交通費を支援するだけでなく、若者1人1人にとって必要なカスタマイズ型青年政策情報も併せて提供することで、支援効果をより高める予定である。公共交通機関交通費の支援を申請する際に、「青年モンタン情報通」に設定した関心情報をベースに政策・事業の申請時期に合わせてSMSを送信することで、自分の受け取ることのできる特典を見逃さないように取り計らうというものだ。

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、4月20日(水)、ソウル市庁にある執務室にて、ペルーの首都リマの市長であるホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)市長と、ダウル・マトゥーテ・メヒア駐韓ペルー大使と会談し、ソウル市-リマ市間のスマートシティ分野及び交流協力の強化について話し合った。 ムニョス・ウェルズ市長は、ソウル市がスマートシティ技術をどのように実装しているか確認することができたと語り、ソウル市のスマートシティ政策及び運営ノウハウをリマ市にも積極的に導入したいと希望した。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ソウル市がリマ市とスマートシティ業務協約を締結して以来これまでに推進してきた事業の現在状況について共有し、ソウル市がリマ市をスマートシティにするための事業財源発掘等、多角的な努力を尽くしていることに触れた。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長はリマ市が直面している都市問題を解決するため、さまざまな分野で協力できることを望んでいると語り、「特にリマ市は、交通の混雑の改善に向けて地下鉄の路線を拡大予定とうかがっているが、ソウル交通公社を通じてソウル市の地下鉄運営知識及び技術の伝授など協力事業を進めることができれば幸いです」と述べた。 リマ市のムニョス・ウェルズ市長は、ソウル市への訪問をきっかけとして、今後リマ市がスマートシティへと発展できる未来像についての希望を語り、両都市がスマートシティ分野だけでなく様々な分野で協力を強化することを期待していると語った。 一方、ソウル市は海外からのニーズが高い交通・スマートシティなどソウルの優れた政策について、開発協力事業(ODA)財源等を活用して海外の都市と共有している。これまでに海外38か国65都市・機関を対象に、98件8,119億ウォン規模の事業を通じて、ソウルの優れた政策を海外に共有・普及させている。 添付 写真資料 左側 – ペルーの首都リマ市のホルヘ・ムニョス市長 左側 – ペルーの首都リマ市のホルヘ・ムニョス市長

4月21日(木)より、ソウル市内の15のエリアにて、一人暮らし世帯の深夜時間帯における通行の安全を守るためソウル市「安心マウル保安官」の活動がスタートする。 2021年において60日間のテスト事業を行っており、2022年より本格的に推進される本事業は、一人暮らし世帯の5大(安全・疾病・貧困・孤独・住居)不安を解消する試みのうち、安全分野における支援対策の中の一つである。 深夜に一人で帰宅する際には、漠然とした恐怖や不安を感じるものであるが、今年2022年からは市民のニーズがある場所に安心マウル保安官を配置し、退職した警察(8名)、軍幹部出身者(3名)、テコンドー・柔道等の有段者(13名)といった優秀な63名の保安官スタッフが、一人暮らし世帯の夜道における安全の体感度を高めることに取り組む。 ソウル市は、15の活動エリア選定にあたって、自治区の申請のみにより選定されていた従来の方法ではなく、安心マウル保安官によりもたらされる安全体感度の直接の対象者である一人暮らし世帯等、市民からも申請を併せて受け付ける方法を通じて選定している。 また、安心マウル保安官活動における専門性を高めるため、警備業専門業者を選定して巡察コースの選定、保安官の選抜・教育及び運営・管理等における全過程を効果的に運営できるよう取り計らった。 安心マウル保安官事業は、一人暮らし世帯をはじめとする市民の安全な夜道という生活上の安全を守るための事業であり、今後とも保安官事業を拡大運営して、一人での深夜の帰宅に不安を抱える一人暮らし世帯にとって、頼もしい安全の保護者となることを目指している。

ソウル市は、障害者や高齢者など交通弱者の移動における利便性向上のため、公共交通機関から歩行環境に至るまで幅広い利用環境の改善に乗り出す。市民の誰もが便利かつ安全に移動できるよう、交通手段などのインフラ施設を大幅に拡大して、歩行など生活移動環境においても安心できるよう環境を細かく整備する。 このため、まず地下鉄は昇降利便施設を設置するなど、「1駅舎1動線」を確保していく。ソウル地下鉄内のエレベーター設置は99.4%完了しているが、これに留まらず、障害者など交通弱者の実質的なアクセシビリティを高められるよう、「1駅舎1動線」確保率を、現在の93.6%から2024年100%まで引き上げる。 ソウル地下鉄の全駅舎で誰もが便利に地下鉄を利用できるよう、「1駅舎1動線」の確保と施設整備に集中する。 市内バスの場合、低床バス導入率を2025年までに100%に引き上げて、段階的に全路線6,564台を導入する。 また、視覚障害者などの交通弱者がバスをより便利に利用できるよう、「バス乗車・下車支援システム」構築を推進する。スマートフォンアプリを通じて便利にバスを予約できるようにして、乗車時には自動音声サービス、下車時は視覚障害者携帯用共用リモコンを通じた降車ベル支援など、多様な利便機能を反映させていく見通しである。 車いすを利用する交通弱者のための障害者コールタクシーは、待ち時間を現在の32分から25分レベルへと画期的に短縮させる。 交通弱者が歩行して移動する際の利便性を向上させるための事業も、継続的に推進する。横断歩道に接する歩道上の進入・退出部の点字ブロックを整備することで、視覚障害者が道を渡る場所を認識しやすいようにし、境界ブロックのハンプを低くして、車いす利用者などの交通弱者が障害物なく歩道を移動できるよう、歩行環境を改善する。 視覚障害者の歩行安全を強化するため、音響信号機の設置をさらに拡大する。視覚障害者密集居住地域、社会福祉館などの利用施設周辺を中心に2022年約600台を追加設置して、今後も視覚障害者がより安全に横断歩道を渡れるよう、信号を新しく設置する際には音響信号機を設置することを義務化していく計画である。 障害者コールタクシー 法人タクシー 視覚障害者のための音響信号機 音響信号機の点検と修理

ソウル市は、「ソウル市-大韓貿易投資振興公社業務協約」を4月18日(月)に締結した。ソウル投資庁が海外企業の投資誘致を促し、KOTRAが競争力のある韓国の中小企業やスタートアップの海外進出を支援するというウィン-ウィン(Win-Win)モデルを作り上げることを目指したものだ。 ソウル市は、KOTRAの持つ海外貿易館のインフラを活用して、フィンテックやバイオなどの新産業分野に対し積極的な投資誘致セールスに乗り出すほか、2023年からはKOTRAの海外貿易館にソウル市の職員を派遣して現地におけるネットワークの発掘も開始する。 ソウル市は、「ソウル市の5大中心事業」に対する投資誘致を達成し、ヨイド(汝矣島)・マゴク(麻谷)・ヤンジェ(良才)等に重要な海外企業を誘致するために、KOTRAと共に現地ネットワークの発掘を開始する。KOTRAはソウルに興味を持つ投資者を発掘してソウル投資庁に連携し、ソウル投資庁は投資者の立場に立って興味を惹かれる産業分野の企業発掘から経営まで、業務分野全般にわたりワンストップで支援する。KOTRA(大韓貿易投資振興公社)はグローバル市場における競争力を有する韓国の中小企業・スタートアップを発掘し、海外進出支援に全力投球する。 ソウル市とKOTRAは、このような内容を骨子として、貿易・投資動向及び関連政策に関する資料・情報交換、外国人投資及びUターン企業の誘致に向けた交流・協力事業の推進等、5つの分野に対する協力について具体的に定めた。その第一歩として、2022年6月開催予定の、テック界のオリンピックとも呼ばれる北米を代表するテックカンファレンスである「コリジョン(Collision)」に共同参加し、ソウルの有望な企業を海外投資者に紹介する計画だ。また中東・アジア等のネットワーキングを強化し、市場開拓を集中的に進めたい場所を中心にKOTRAの海外貿易館に2023年からソウル市の職員を派遣する計画である。 ソウル市は、都市競争力とKOTRA海外ネットワーク協力を通じて、グローバル競争力のある企業を育成し、海外資本を誘致できることを期待している。