今後、建物壁面や駐車場、伝統市場のひさしなどにも太陽光発電所を設置すると、補助金支援を受けることができるようになる。ソウル市は、住宅や建物所有者を対象に推進中の「住宅・建物型太陽光ミニ発電所普及事業」を拡大推進する。これまで、建築物の屋上と屋根に設置する太陽光発電にのみ支給していた補助金を、壁面や地上などすべての空間へ支援範囲を拡大して、支援容量範囲も広げる。 今後、建築物または建築物に付属するあらゆる空間に、ソウル市と韓国エネルギー公団の施工基準を遵守して太陽光発電を設置すると、補助金支援を受けることができる。 また、支援容量の範囲を拡大して、建築物のすべての空間を活用できるようにした。設置補助金単価は、これまでと同じだ。住宅所有者が太陽光発電を設置する場合は1kW当たり70万ウォン、建物所有者には1kW当たり80万ウォンが支援される。建物の太陽光容量範囲は、従来の3kWから1kW以上に変更され、支援上限容量もないため、申請者は設置可能な空間をすべて活用することができる。 従来 従来 区分 支援容量 支援金額 住宅 1～3kW 70万ウォン/kW 建物 3kW以上 80万ウォン/kW → 変更後 変更後 区分 支援容量 支援金額 住宅 戸建住宅 1～3kW 70万ウォン/kW 集合住宅 1kW以上 建物 1kW以上 80万ウォン/kW ソウル市は、この拡大を通じて▴建築物の駐車場・壁面、▴総合スーパーや伝統市場などの大規模商店、▴ガソリンスタンドなど、十分な遊休スペースがありながらも、従来の事業では参加できなかった場所からの活発な申請を期待している。

6月23日、ソウル市は国民ロック歌手ユン・ドヒョン氏と自転車専門YouTuber等11名を、「ソウル市自転車広報大使」として委嘱した。 自転車広報大使の委嘱は、2016年新体操韓国代表出身のタレント、シン・スジ(申秀智)氏以来4年ぶりで、ユン・ドヒョン氏を含めて自転車専門YouTubeクリエイター、タルンイに乗って自転車大会に出場した異色経験者などで多彩に構成された。 大衆的なイメージで人々に愛されている歌手ユン・ドヒョン氏は、環境問題にも深い関心を持っており、またMBC「シングル男のハッピーライフ」をはじめとする様々なメディアで自転車に乗る姿が放映されるなど、普段から自転車マニアとして知られている。 今回の自転車広報大使は、これまでの他の広報大使とは違い、様々なメンバーが目を引く。自転車を専門的に扱うYouTubeクリエイターが多数含まれ、映像コンテンツを中心に自転車文化拡散と市民参加を促す予定だ。 特に、これまでは大衆的なイメージと親しみやすさを基準に広報大使が構成されたが、今回の「自転車広報大使」は、実際に自転車と密接な関係があり、市民に自転車の情報・政策を伝える役割を担えるよう構成された。更に、インターネットユーザーのコミュニケーション窓口がYouTubeというチャンネルで構築された現象も参考にしたと説明した。 また、歌手、ブロガー、YouTuberで構成された自転車広報大使らしく、一風変わった委嘱式が開かれた。1部と2部に分けられ、正式委嘱式を1部に行った後、2部では「自転車おたくの世界」というテーマで合同放送撮影が実施された。

「2050年炭素排出ゼロ(Zero)」を宣言したソウル市は、暑い夏を健康に乗り切ってエネルギーも節約する気候変動対応キャンペーンを実施する。まず、キャンペーンの一環として、7月3日(金)11時にセジョン(世宗)文化会館の中央階段で、「涼しい服装などで実践する気候変動対応習慣ファッションショー」を開催する。 ファッションショーは、ノーネクタイ(No-Tie)や半ズボンなど夏の涼しい軽装だけでなく、タンブラー、ハンカチ、布マスク、アップサイクル製品の使用など様々な気候変動対応習慣を紹介する場として設けられる予定だ。 ソウル市とグリーンソウル市民委員会は、ファッションショーに参加する市民モデル20名を選抜し、セジョン(世宗)文化会館の中央階段にて無観客ファッションショーを実施する。ファッションショーにはシニアモデル、ファッション学科の学生など約40名が参加する。ファッションショーの映像は、ソウル市YouTubeを通じて公開される予定だ。 また、エネルギー使用量が急増する夏の本格的な暑さに備えて、温室効果ガスの削減のため、「気候変動対応習慣キャンペーン」を実施する。省エネルギーを実践する、プラスチック・使い捨て用品を使わない、化石燃料の利用を減らす、ゴミを減らすなど35種類のキャンペーンを繰り広げて、市民の参加を促す予定だ。 ソウル市は、自動車の代わりに公共交通機関を一週間に一度利用すれば、年間33万ウォンの費用を節減でき、化石燃料の利用も減らすことができると説明した。また、夏の室内適正温度(26～28度)を維持する、デリバリーを注文時は使い捨てスプーンや箸を断る、生ごみを減らすなど、地球を救う日常の生活習慣の改善を求めた。

ソウル特別市西南圏ワーキングママ支援センター(以下、西南圏センター)は、韓国語が未熟な結婚移住民や外国人労働者に対して出産休暇・育児休職など母性保護及び仕事・家庭両立支援制度を紹介して活用できるよう、『妊娠・出産・育児期の労働者のためのガイドブック(以下、ガイドブック)』英語版を発刊した。 英語版ガイドブックの土台となった韓国語版ガイドブックは、2016年に初版を発刊して以来、関連法律の改正によって改正版を発刊してきた。2017年からは、ガイドブックの深化バージョン『妊娠・出産・育児期の労働者のためのガイドブックプラス(以下、ガイドブックプラス)』を発刊し、ガイドブックでは紹介されなかった書式作成法や実務上のよくある質問など、実用的な情報も掲載した。 西南圏センターが発刊したガイドブック、ガイドブックプラス、英語版ガイドブックは、ホームページ(www.gworkingmom.net)資料室のセンター発刊資料から無料でダウンロードできる。 なお、「ソウル特別市西南圏ワーキングママ支援センター」は、平日午前10時から午後5時まで、木曜日は午後8時まで夜間相談を実施している。訪問相談や電話相談の他にも、オンライン相談、カカオトーク相談が活性化されており、ワーキングママが便利な方法で相談できるようサポートしている。 ▢ ソウル特別市西南圏ワーキングママ支援センター概要 住所：ソウル特別市クムチョン(衿川)区カサンデジタル1ロ181 カサンWセンター312号 構成：公認労務士4名(センター長を含む)、企画協力チーム3名など計7名 機能：ワンストップ総合相談・連携情報、母性保護・労働権に関する相談、争い解決のための法律支援サービス、労働権教育、仕事・家庭両立のための職場文化改善支援サービスなどを提供 利用対象：ソウル市に居住中またはソウルを生活の根拠地とするワーキングママやワーキングパパなど 相談電話 02-852-0102 / 代表電話 02-852-0103 FAX 0505-842-0102 / E-mail workingmom0102@gmail.com ホームページ www.gworkingmom.net ブログ http://blog.naver.com/gworkingmom NAVER POST http://post.naver.com/gworkingmom Facebook https://www.facebook.com/gworkingmom Instagram https://www.instagram.com/gwmom0102 カカオトークチャンネル検索「서남권직장맘지원센터(西南圏ワーキングママ支援センター)」

当たり前の日常を変えてしまった新型コロナウイルス感染症が登場してから半年が過ぎる今、今やマスクは肌のようにも感じられる。21世紀以降はじめて経験する感染症であるが、この状況が続くとしたら、私たちは何を準備するべきなのか？ ソウル市は、「コロナ禍が続くとしたら、私たちは何を準備するべきでしょう？」というテーマで、6月20日(土)午後3時に「ソウル市民会議一次オンライン討論会」を開催し、3,000人のソウル市民が参加して熟議・公論を繰り広げ、政策を決定する「オン・オフライン討論会」を本格的に運営する。 2020年のソウル市民会議の議題は、「ポストコロナ、新しいソウル(new normal)」。ソウル市は5回にわたる専門家諮問と3,000人のソウル市民会議委員に対するアンケート調査、意見収集を通じて、全3つの分野の議題(①「コロナ禍が続くとしたら、私たちは何を準備するべきでしょう？」、②「新型コロナが変えた私たちの暮らし、何を準備するべきでしょう？」、③「新型コロナ時代の民主主義と人権」)を選定した。 今回のオンライン会議は、ソウル市民会議の第一討論会として、無観客ビデオ会議で実施され、全3回のオンライン討論会が実施される。 発表は、パク・ジンヨン(朴真永)ソウル市市民疎通企画官が、「市民と共に行った新型コロナ対応」というテーマで、「ソウル市が新型コロナに対応するため推進してきた防疫、経済支援、市民とのコミュニケーションなど市政運営全般」について説明する方法で行われる。 つづいて、座長の主宰で参加者同士が討論のテーマ全般に対して対談を交わし、今後の発展方向を模索する討論を実施する。対談に参加するキム・チャンヨプ(金昌燁)教授とウ・ソックン(禹晳熏)博士は、現在のソウル市政策の功績と過失を診断して、市民委員が重点的に討論するべきイシューについて紹介する予定だ。 より多くの市民がオンライン討論会に参加できるよう、討論会の全過程はTBSと協業してTBS TVとYouTube(TBS、ソウル市)を通じてライブ中継される。オンライン討論会が実施される間、3,000人の市民委員はリアルタイムで質問して参加することができる。また、ソウル市は市民委員に対する事前アンケート調査やvlogを通じて市民委員の質問を受け付け、討論に反映させる計画だ。 なお、ソウル市は一次オンライン討論会につづき、3,000人の市民委員が直接参加して討論するテーマ別会議を開催(6月28日～8月9日)して、市民が主導して提案し、熟議・公論を通じて各分野の議題に対する討論結果を導き出す。テーマ別会議に先立って開催される今回のオンライン討論は、各分野の議題に対する市民委員の理解を助けるきっかけとして活用される。

新型コロナウイルス感染症の診断キット、ファッションマスク、手指消毒剤などの防疫製品と、ゲームやWebtoon利用券などのコンテンツで構成し、ソウルの中小企業の製品10種を「セット」にした1万個の防疫キットが、6月16日(火)にニューヨークのブルックリンへと向かうことになった。これはソウルの中小企業の製品とコンテンツで構成された防疫キットを体験できるようにすることで、今後中小企業の海外輸出につながるようサポートするプロジェクトの一環である。 ソウル市の雇用創出の主役である中小企業支援機関のSBAは、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界中が苦しんでいる状況で、韓国の中小企業の製品を海外に紹介し、販路を開拓する方法としてニューヨークのブルックリンとの共同プロジェクトである「新型コロナウイルス感染症防疫製品の輸出支援プロジェクト」を推進中だ。 今回のプロジェクトに参加する商品群は新型コロナウイルス感染症の防疫に役立つ中小企業の製品で、今後ニューヨークのBrooklyn Borough地域を対象として低所得層の住民約1万人にプレゼントされる予定だ。 新型コロナウイルス感染症の防疫輸出支援セットは、大きく二つに分けることができる。一つ目は新型コロナウイルス感染症のウイルス診断及び防疫に役立つ品目で抗菌スプレー、手指消毒剤、マスクで構成されている。 二つ目は新型コロナウイルス感染症によるアンタクト(非対面)の環境に適した韓国中小企業のゲームやWebtoonのクーポンなど、家の中で楽しめる多彩なコンテンツで構成されている。 今回のプロジェクトはソウル所在の中小企業がともに参加し、社会的に意味がある活動として中小企業の優れた製品とサービスを米国の現地に紹介する機会となる。さらに、新型コロナウイルス感染症により直接的な海外の販路開拓がさらに難しくなった中小企業の海外市場への進出に役立つことが期待される。

ソウル市はソウルブランドの「I・SEOUL・U」と共同でブランディングする「2020 I・SEOUL・Uパートナーズ」事業を6月18日から7月8日まで募集する。 2019年には計19企業とコラボレーションが行われ、衣類・雑貨・リビング用品・文具類・食品など約100個のコラボ製品をトンデムン(東大門)デザインプラザ(DDP)及びホンデ(弘大)近隣のポップアップストアを通じて披露した。 2020年は事業対象を拡大し、企業以外にも「I・SEOUL・U」コラボに関心を持つ大学(院)生なら誰でも参加可能になる。商品の企画段階からポップアップストアの運営までパートナー企業と一緒に行うことで、現場を体験する機会を提供し、ソウル市長賞も授与される。 申請を希望する企業及び大学(院)生は、「2020 I・SEOUL・Uパートナーズ」申請書式をソウル市ホームページの「ソウル通信」、またはソウル市Webコミュニティ「私の手の中にソウル(公募展)」からダウンロードして作成後、運営事務局の担当者にメール(2020iseoulu@gmail.com)で提出する形となっている。 選定された企業向けのワークショップは全3回にわたって行われ、ブランディング専門家のコーチングでコラボ企業のブランド競争力を高め、コラボ企業間とのネットワーク構築を通じてコラボ商品の開発を促進する。 また、オン・オフラインの流通プラットフォームを拡大し、新型コロナウイルス感染症で苦戦を強いられている中小企業に実質的なサポートができるようにポップアップストアの活性化など販路の支援を積極的に行う計画だ。 このような市民ブランドを活用したコラボを通じて、コラボ企業にはユニークな事業チャンスを提供し、ソウルブランドである「I・SEOUL・U」は多彩なプラットフォームにより市民の日常に溶け込むきっかけとなることが予想される。 Application

ソウル市は、住宅を所有していない市民や新婚夫婦の居住の安定を確保するため、チョンセ(伝貰)とウォルセ(月々家賃)保証金の30%(保証金が1億ウォン以下の場合は50%、最大4,500万ウォンまで)を最長10年間、無利子で支援する「保証金支援型長期安心住宅」の入居対象者2,500人を、2020年第2次として募集する。 今回は全体の40%である1,000人を新婚夫婦の特別供給分として選定する。新婚夫婦の場合、保証金の支援を最大6千万ウォンまで受けることができる。 「保証金支援型長期安心住宅」とは、チョンセ(伝貰)やウォルセ(月々家賃)の入居者が希望する地域の住宅を直接探して居住できるように保証金を支援し、住居費の負担を軽減するソウル市の公共賃貸住宅だ。 入居対象者及びソウル住宅都市公社が共同賃借人となり、住宅所有者(賃貸人)と賃貸借契約を締結して保証金を支援する形で行われる。入居対象者がすでに基準に適した住宅に居住している場合でも契約が可能だ。 募集の告知日を基準にして、ソウルに居住しているが住宅を所有していない世帯構成員のうち都市労働者一世帯あたりの月平均所得額が100%以下(新婚夫婦の場合は120%以下)の世帯が支援対象者となる。所有不動産は21,550万ウォン以下、自動車は現在価値が2,764万ウォン以下でなければならない。 ソウル市、チョンセ・ウォルセ保証金の30%を最長10年間無利子で支援 区分 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 都市労働者一世帯あたりの 月平均所得額100%(一般) 2,645,147ウォン 4,379,809ウォン 5,626,897ウォン 6,226,342ウォン 6,938,354ウォン 都市労働者一世帯あたりの 月平均所得額120%(新婚夫婦) 3,174,176ウォン 5,255,771ウォン 6,752,276ウォン 7,471,610ウォン 8,326,025ウォン 支援対象の住宅はチョンセ(伝貰)住宅と保証付きのウォルセ(月々家賃)住宅だ。保証金の限度額は、単身世帯の場合はチョンセ(伝貰)住宅の伝貰保証金または保証付きのウォルセ(月々家賃)の基本保証金と伝貰転換保証金の合計が2億9千万ウォン以下、2人以上の世帯の場合は最大3億8千万ウォン以下となる。対象住宅の専用面積は、単身世帯は60㎡以下、2人以上の世帯は85㎡以下である。 <支援対象の住宅及び支援金額> 支援対象の住宅及び支援金額 区分 チョンセ(伝貰) 保証付きのウォルセ(月々家賃) 対象住宅 面積 専用面積60㎡以下 (2人以上の世帯は専用面積85㎡以下) 保証金など 伝貰保証金 2億9千万ウォン以下 (2人以上の世帯は伝貰保証金が 3億8千万ウォン以下) 基本保証金＋伝貰転換保証金の 合計が2億9千万ウォン以下 (2人以上の世帯は保証金の合計が 3億8千万ウォン以下) 支援金額 伝貰保証金の30% (最大4千5百万ウォン) (新婚夫婦の特別供給： 最大6千万ウォン) 基本保証金の30% (最大4千5百万ウォン) (新婚夫婦の特別供給： 最大6千万ウォン) ※...   Read more

ソウル市消防災難本部が直近2年間(2018年1月～2020年5月)、災害現場で救急・救助活動中に有害環境にさらされた消防公務員571名に病院の治療費などを支援した。 ソウル市消防災難本部は救急・救助活動中に発生する被害や損失補償などを専門に担当する「現場民願専担チーム」を発足(2018年)後、今まで合計4,454件(10,712名)の有害環境に関する被害事例を受け付けたと明らかにした。 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者や結核・コレラ・はしかなど感染性疾患者を移送した事例、ホルマリンなど有害物質の流出を回収した事例などが代表的だ。現場活動中に犬に噛まれたり、患者の移送中に注射針に刺されたりする突発的な状況などもあった。 ※ 直近2年間(2018年～2020年5月)の有害物質及び感染性疾患の接触現況 ※ 直近2年間(2018年～2020年5月)の有害物質及び感染性疾患の接触現況 区分 被害件数 被害者数 処理完了 件数 処理進行 件数 治療費など 支援件数 治療費など支給人数 合計 4,454 10,712 2,575 1,879 208 571 2020年 5月30日まで 4,225 10,108 2,357 1,868 115 365 2019年 123 344 112 11 55 144 2018年 106 260 106 – 38 62 出典：ソウル市消防災難本部 特に、2020年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大で119救急隊による感染が疑われる患者の移送が急増し、有害環境による被害事例も大きく増加した。5月末まで4,225件(10,108名)で、2018年の106件、2019年の123件と比べて40倍近く急増している。 ソウル市消防災難本部は今まで申請された中で2,575件の処理を完了している(残りの1,879件は進行中)。このうち、病院での治療や自宅隔離などが必要な571名(208件)には治療費や食費などを支援した。 また、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる患者や有害物質に接触した場合、履歴の管理を通じて感染観察室に隔離措置を取るなど、体系的な健康管理の支援も行っている。

ソウル市は、ポストコロナ時代におけるソウル経済の主役としてスタートアップに注目し、特別な支援対策である「3大育成戦略」を提示した。ソウルの有望スタートアップが、前例のない危機と急変している産業の中で未来市場を先取りできるようサポートする計画で、計1,750億ウォンを果敢に投資する。 バイオ・医療産業、フィンテック・ドローン・ロボットなどのアンタクト(非対面)産業を二大戦略産業に設定し、集中的に支援する。また、支援ターゲットを、初期の創業段階を超えた「成長期スタートアップ」に明確化した。 ソウル市は、「3大育成戦略」を通じて見込みのある有望スタートアップ100社を選定して、製品化から販路開拓、知識財産権の出願まで、1企業当たり1億ウォンの「成長促進総合パッケージ」を支援する。1企業当たり最大7名まで、計1万名に対する技術人材人件費も5か月間一時的に支援し、コア技術開発人材の雇用の安定化を図る。 また、成長期のスタートアップ専用ファンドを、計1,150億ウォン規模に組成する。1企業当たり最大30億ウォン以上を投資して、高度成長を続けているスタートアップが新型コロナウイルス感染症の衝撃によって早期倒産するのを防ぐ。 ソウル市は、このような多角的な支援を通じて、潜在成長力は充分だが、一時的な投資の壁や資金委縮によって企業が立ち止まることがないよう支援することを明かした。更に、企業価値1千億ウォン以上のNEXTユニコーン企業へと成長する段階まで集中的にサポートして、中央政府による支援まで連携する土台の役割を果たす。 ＜中小ベンチャー企業部のNEXTユニコーン支援制度＞ ✓　NEXTユニコーン：ユニコーン企業へと成長できる企業価値1,000億ウォン以上の企業 ※ ユニコーン企業：企業価値1兆ウォン以上の企業 (2020年現在：韓国計10社/ソウル所在8社) ✓　事業沿革：2019年4月に導入、現在計27社(ソウル所在20社)を選定 (15社を追加選抜中) ✓　ファンド支援：成長段階にあるスタートアップのユニコーン企業への発展に向けてジャンプアップファンド1兆ウォンを組成 ✓　融資支援：赤字の有無など財務成果にかかわらず最大100億ウォンまで特別保証 「3大育成戦略」は、①スタートアップ技術人材1万名の人件費支援(500億ウォン)、②有望スタートアップ100社に1億ウォンの成長促進総合パッケージ支援(100億ウォン)、③新しいファンド組成により機会を先取る投資(1,150億+α)となっている。 1 スタートアップ技術人材1万名の人件費を支援(500億ウォン) 第一に、グローバルスタートアップの74%が従事者の減員を実施するなか、ソウル市は技術開発分野の人材の雇用安定と新規採用を活性化するため、約2千社の有望スタートアップに対して、計1万名の技術人材人件費を支援する。 企業規模に従って3名から7名まで5か月間、一人当たり計500万ウォン(1人当たり月100万ウォン)の支援を受けられる。ソウル市は、早ければ7月中にソウル産業振興院(SBA)内に申請のための専用窓口を開設し、迅速に支援を進めていく計画だ。 2 有望スタートアップ100社に対する1億ウォンの成長促進総合パッケージ(100億ウォン) 第二に、「成長促進総合パッケージ」とは、NEXTユニコーン(企業価値1,000億ウォン以上)への潜在成長力がある有望スタートアップを選定して、各企業が必要とする多様な支援を選択して受けられるよう支援する制度だ。 － (事業開発) 大学・大企業などとの技術R&D、事業高度化・製品化・量産事業費など － (販路開拓) Amazon(米国)・楽天(日本)などのオンラインプラットフォーム出店、広報・流通分野など － (技術獲得) 知識財産権の出願・登録、海外現地のIR・アクセラレーションへの参加など 3 成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成(1,150億ウォン+α) 第三に、優秀な技術を保有しているが、突然の経済ショックによって適期に投資を受けられず倒産するのを防ぎ、機会の先取りに投資するため、成長期のスタートアップ専用ファンドを新しく組成する。SBA基金などを活用して、時価115億ウォン(SBA投資基金15億、革新創業ファンド100億)を出資し、民間金融会社などから出資を受けて、計1,150億ウォン以上を投資する。

ソウル市は、2020年からソウルの高い住居費用に苦しんでいる青年単身世帯に対して、月20万ウォンのウォルセ(月々家賃)を最長10か月間(一生に一回のみ)支援する「ソウル青年ウォルセ支援」を開始する。 「ソウル青年ウォルセ支援」事業は、独立生活のスタートラインに立った青年単身世帯の住居安定をサポートし、公正なスタートラインを保障するためのソウル市の住居セーフティーネットだ。2019年青年が直接提案し、「ソウル市青年自律予算制」によって2020年から施行される。 2020年は、申請を通じて計5千人を選抜して支援する。基準中位所得120%(健康保険料賦課額基準)以下の満19歳～39歳の青年がその対象となる。特に、新型コロナウイルス感染症という特殊な状況を考慮し、このうち1千人は新型コロナによって失業したり、所得が25%以上減少した青年を選定して被害支援に乗り出す。 16日(火)から29日(月)まで、ソウル住居ポータル(http://housing.seoul.go.kr)で「ソウル青年ウォルセ支援」申請の受付が行われる。7月中に所得財産の依頼・調査を経て、8月に支援対象者を発表し、9月から支援金の支給が開始される。 申請と支援は、新型コロナウイルス感染症によって失業などの困難を抱えている青年の厳しい状況を考慮して、▴新型コロナウイルス感染症の被害を受けた青年(1千人)、▴一般青年(4千人)の2つの分野に分けて実施される。 住宅所有者やマンションなどの分譲権、組合員入居権の保有者、一般財産の総額が1億ウォンを超える者、時価標準額2,500万ウォン以上の自動車所有者は、申請対象から除外される。国民基礎生活受給者(教育給与は申請可能)や公共住居支援事業に参加中の者も申請できない。 青年ウォルセ支援の申請や選定結果の確認、給与請求は、「ソウル住居ポータル」内の「青年ウォルセ支援」メニューで実施される。詳細な支援基準、提出書類などについては、ソウル住居ポータルに公示されるお知らせから確認できる。詳細についてのお問い合わせは、「1：1相談」を利用するか、120茶山(ダサン)・コールセンター(☎120)、青年ウォルセ支援相談センター(☎02-2133-1337～9)、住宅政策課(☎02-2133-7702～7706)で受け付けている。 なお、ソウル市は2020年の5千人を皮切りに、2021年と2022年には年間各2万人に拡大して、3年間計4万5千人を支援する計画だ。

2020年6月2日、ソウル市は42の海外都市の市長が参加するオンライン会議｢CACグローバルサミット2020｣において、「都市政府市長会議」セッションを開催した。パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、「パンデミックの時代、都市が直面した危機を克服するためのソウルの提案」というテーマの基調演説により、ソウル市の「S防疫」のノウハウを紹介し、感染症に対応するための都市間協議体の設立も同時に提案した。仮称は「CAAP(Cities Alliance Against Pandemic)」。実現すれば、感染症分野における初の都市政府の国際機関となる。国際機関を中心とした都市との連帯と協力により、新型コロナウイルス感染症のような世界的に広まった感染症に積極的に対応し、ひいては世界の都市に適用できる感染症対応モデルを確立することが、提案の趣旨だ。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長と会議に参加した世界の都市の市長らは「CAAP」(仮称)の設立に志を同じくし、参加都市の役割を盛り込んだ「ソウル宣言文」を共同で発表した。「ソウル宣言文」には、▴感染症の早期認識と積極的な対応のための協力、▴都市政府間の感染症に関する情報共有と共同実践、▴感染症による危機対応のため、人的・物的資源の迅速な支援、▴感染症対応の専門人材を育成するための人的交流、▴社会的・経済的危機を克服するための自由な移動や経済活動への支援などを中心に記載されている。 パク・ウォンスン(朴元淳)市長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのソウル市の「S防疫」について、三つにまとめて紹介した。▴迅速・透明・革新、▴中央政府との足並みをそろえた都市政府のリーダーシップと、ソーシャル・ディスタンシングやマスクの着用などにより示された高い市民意識、▴国際社会との連帯と協力。 ソウル市は世界の都市からの要請でソウルが取り組んだ「S防疫」の政策とノウハウを共有するため、英語のオンラインプラットフォーム「CAC」をオープンし、さらに都市政府の市長がひざを突き合わせて知恵を出し合う今回のオンライン会議が、都市政府の感染症への対応能力を強化する転換点となると期待している。 パク・ウォンスン(朴元淳)ソウル市長は、「感染症は国境や人種を問わずいつでも発生し得るものだ。とくに多くの人が住む大都市での感染力は非常に高い」とし、「世界が連携し、共同で対応することで透明な情報公開と迅速な人的・物的支援ができるようにするため、都市間協議体の設立を積極的に提案した。ポストコロナ時代に欠かせない国際機関になると期待している。世界市民が安全な都市環境の中で暮らすことができるよう、世界の都市と共に積極的に取り組む」と述べた。 ソウル宣言文 我々の現在 我々は都市の時代を生きている。だが、その都市が今、危機的状況に直面している。 新型コロナウイルス感染症が市民を攻撃し、都市の存亡を揺さぶっている。すべての現代文明が誕生し開花した都市は、人々に多くのものをもたらしてきたが、それと同時に危険な場所になっている。我々はそれぞれ違う都市に住んでいるが、新型コロナウイルス感染症の克服という共同の問題を解決するため、最善を尽くしている。 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を通じて、我々は、感染症は国境や人種を問わず発生すること、とくに多くの人が密集する都市では感染症の感染力が非常に高いという事実を目の当たりにした。 我々のビジョン 我々は、感染症に対する迅速な対応と徹底した予防により、市民が安全に暮らせる都市をつくっていく。世界の都市が一丸となって正確な感染症対応マニュアルをつくり、組織的な予防対策を実行し、さらに都市に住む人々の感染症対応能力を高め、公共医療システムの構築とその実行の過程で蓄積した経験を互いに共有することができれば、それが最善の解決策を模索する近道になるだろう。 我々の連帯 我々は都市間の連帯と協力こそ、感染症対応の最も効果的な方法だという共通認識を持っている。我々は本日、「都市政府市長会議」により新型コロナウイルス感染症への防疫政策を共有し、交流と協力を持続させることで、健康な都市づくりを推進していく。 我々は今、未知の世界の入り口に立っている。その世界は、一度も経験したことのない世界、ウイルスと共に生きる世界なのだ。一緒に手を繋いで臆せずその世界へ立ち向かえば、より安全な近道が目の前にひらけることを、信じてやまない。 都市間協議体の設立提言 我々世界都市の市長は、新しく発生する感染症に対し迅速に対応するため、都市の連帯の必要性に同意するとともに、都市間協議体を構成することで、以下の活動のために共に努めていくことを約束する。 1. 我々は、感染症を早期認識し、積極的に対応できるよう協力する。 2. 我々は、互いに感染症情報を共有し、共同で実践するよう努力する。 3. 我々は、感染症による危機的状況が発生した場合、必要な人的・物的資源を迅速にお互い支援することができるよう努力する。 4. 我々は、感染症対応の専門人材を育成するため、都市間の人的交流に協力する。 5. 我々は、感染症による社会的・経済的危機を克服するため、都市相互の自由な移動や経済活動を支援する。 2020年6月2日