ソウル市、ソーシャル・ディスタンシングのレベルを1段階に引き下げ
■ ソウル市独自の中心防疫心得 ○ 遊興施設5種について、1時間あたり10分または3時間あたり30分の「休憩時間制運営」規則を追加 – クラブ、感性酒店(若者向けダンス居酒屋)、コーラテック(高齢者向けディスコ)などダンスをする施設には義務として課され、ルームサロン(個室型ナイトクラブ)などの遊興飲食店、相席居酒屋、団らん酒店(カラオケバー)には勧告される。 ○ 飲食店を含む大人数の利用施設すべてにおいて、「QRコードなど入店者名簿作成の義務化」を施行 ○ ソウル全域にて10人以上の集会禁止措置を終了し、代わりにソウル全域にて100人以上の集会禁止を施行(10月12日0時から) – 99人以下の集会であったとしても体温測定、名簿作成、マスク着用、2m以上の距離の確保など7項目の防疫心得を順守すること – 都心での集会禁止措置はこれまで通り維持(ソウル広場、チョンゲ(清渓)広場、クァンファムン(光化門)広場などの場所) ○ ヨイド(汝矣島)・トゥクソム・パンポ(盤浦)ハンガン(漢江)公園の一部密集地域について統制を解除 ○ 文化施設、体育施設、室内外公共施設を開放 ○ 高齢者向けデイナイトケア施設への「休館勧告」は継続、緊急ケアを提供 ○ 保育園は秋夕連休の潜伏期間を経過した10月19日以後に開園することを検討 ○ 福祉館、高齢者センター、障害者デイケア施設などの社会福祉施設は運営を再開 ソウル市は、10月12日午前0時からソーシャル・ディスタンシングのレベルを1段階に引き下げると発表した。今回の措置についてはいつまでとの期限を設けず、感染者が急増するなどの急激な変化がない限りそのまま継続する予定だ。 したがって、これまで禁止されていた室内50人・室外100人以上の集合・集会・行事について開催自制勧告に変更したり、スポーツ競技などについて収容可能人数の30%まで観客の入場を許可するなど、中心防疫心得を緩和する。 また、現在は営業を停止している高リスク施設での集合禁止命令を解除し、中心防疫心得の義務化(集合制限)命令に変更する。ただし、訪問販売などの直接販売広報館は高齢者の利用が多いことから、その危険性を考慮して当分の間は集合禁止を維持する。 一方、ソウル市内では非対面礼拝のみ許可していた教会について、一部に限り対面礼拝を許可するなど防疫措置を一部緩和する。ただし、小規模な集まり・行事・食事などは引き続き禁止する。 16種類の高リスクな大人数の利用施設については、中心防疫心得の義務化(集合制限)命令は引き続き適用される。したがって当該施設の従業員と利用者は必ずマスクを着用し、入店者の名簿を作成するなど、今後とも引き続き防疫心得を遵守しなければならない。 今後も防疫心得遵守の行政命令が維持される施設は、①一般飲食店・休憩飲食店・ベーカリー(150㎡以上)、②ウォーターパーク、③遊園地、④公演場、⑤映画館、⑥ネットカフェ、⑦塾(300人未満)、⑧職業訓練機関 ⑨スタディカフェ、⑩ゲームセンター、⑪宗教施設、⑫室内結婚式場、⑬銭湯・サウナ、⑭室内体育施設、⑮マルチルーム・DVDルーム、⑯葬儀場などの16種類の施設である。 特に面積150㎡以上の一般飲食店・休憩飲食店・ベーカリー(カフェを含む)では、テーブル間の距離を1m以上離すなどの距離の確保が義務付けられる。しかし、距離の確保が難しい場合は、①座席を1席ずつ開けて座る、②テーブルを1テーブルずつ開けて座る、③テーブルの間に仕切りを設置するなどの中から必ず1つを選んで守らなければならない。 また、市営の文化施設・体育施設・ハンガン(漢江)公園をはじめとするその他の公園など室内・室外の公共施設を開放して、市民の利用を許可する。ただし、利用者数を収容可能人数の半分に制限するとともに、マスク着用などの防疫心得を各施設ごとに徹底的に準備して遵守するなど制限を設けて運営する予定だ。 福祉館・高齢者センター・障害者施設などの社会福祉関連施設も運営を再開する。ただし、高齢者向けデイナイトケア施設はこれまで通り休館する。青少年関連施設や生涯教育施設は運営再開のための準備期間を経た上で、10月14日から段階的に運営を再開する。 保育園は感染リスクの高い乳幼児が利用する施設であるため、すぐには運営を再開せず、秋夕連休後の新型コロナウイルス潜伏期間を経過する10月18日までは保育園の感染者の有無を見守り、10月19日から営業を再開するよう検討している。 ソウル市は、8月24日から適用してきた「マスク着用義務化」の行政命令期間を延長するとともに、集団感染のリスクが高い施設に関しては集中点検を実施し、マスクの着用有無を点検することを明らかにした。さらに10月13日からは過料賦課根拠条例が施行されるため、賦課基準などの詳細方案を定め、キャンペーンによる広報期間を経て、11月13日からは過料を賦課する予定だ。 10月12日からは100人以上の集会を禁止するとともに99人以下の集会に関しては体温測定、名簿作成、マスク着用、2m以上の距離の確保など7つの項目での防疫心得を遵守するよう呼びかける一方、これまでの都心集会禁止は引き続き適用する。
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