防犯カメラで人波密集状況を検知・通知する「混雑状況検知システム」ハロウィーンから運営開始 災難安全状況室の強化、マニュアルの見直し、実践的な訓練の拡大など、災害対応力を向上 今年のハロウィーンにはソウル市内14カ所が混雑すると予想…市、広域レベルの安全対策を推進 25日(水)ハロウィーン雑踏事故の状況予測型訓練を実施…関係機関との協力体制を点検 ソウル市は、イテウォン(梨泰院)雑踏事故から1年を迎え、「ソウル市 災難安全システム強化 推進戦略」の主要課題を点検した。なお、ハロウィーンなど大規模なイベントと関連し、一人のけが人も発生しないように、自治区・警察・消防などの関係機関と協力し、安全対策に徹底していると発表した。 「ソウル市 災難安全システム強化 推進戦略」の柱は、防犯カメラによる混雑状況分析を基盤として知能型災難安全システムの構築である。災害対応における脆弱性を解消し、実質的な機能を活用することで、市民が自ら安全であることを感じられるように▲混雑状況検知システムの構築　▲災難安全状況室の強化　▲マニュアルの見直し　▲実践的な訓練の拡大　▲人波密集地域における違反建築物の摘発・措置などの対策が盛り込まれている。 ソウル市は、知能型ピープルカウンターを導入することにした。このシステムは、防犯カメラを通じて人込みを自動に検知、リスクを通知する混雑状況検知システムで、今年のハロウィーンから本格的に稼働させる。単位面積あたり人数を自動に測定する防犯カメラの情報をプログラムで分析し、混雑状況が検知されたら自治区の災難安全状況室‐ソウル市‐消防‐警察に通知する。 混雑状況検知システムの構築に向け、市は、自治区と協力し、ソウル市内の人波密集が予想される地域71カ所を選定、909台の人波検知防犯カメラの設置を年内まで完了することにした。 災害対応の効率化に向け、市は、まず災難安全状況室の機能と組織を大幅に強化した。チームを課に格上げし、状況を管理する人材を従来の11人から20人まで約2倍増やした。また、119状況室とソウル市の災難状況室が100％シンクロするようにシステムを連携し、状況の管理と対応がさらに素早くできるようになった。人材の専門性も引き上げた。実戦経験の豊かな消防専門人材を市の状況室に配属させ、迅速な衝動対応および状況判断ができるように改善に取り組んだ。 市は、市の災難安全状況室で、ソウル市全域における災害現場をリアルタイムで確認できるよう「ミラーリングシステム(mirroring system)」を構築した。119に通報が入って現場に駆け付けた消防隊員が撮影する映像と現場の指示内容は、大型スクリーンに表示され、リアルタイムに共有される。 なお、25の自治区に災害状況のみを24時間モニタリングする「災難安全状況室」も設けた。普段の苦情や災害状況の把握を全部担当しなければならない当直室の機能を分け、災害対応力と専門性を根本から改善した。 災害をタイプごとに管理してきたマニュアルも1冊に簡素化した。タイプに関係なく、全ての災害に適用できる「災難対応基本マニュアル」の製作を7月に完了。今年行ったあらゆる訓練に適用し、実用性を確認した。実務者の実戦における対応力を高めるために、様々なタイプの実戦訓練も行った。 9月には、警察・消防など27の関係機関と協力し、コンサートホール内における雑踏事故をシミュレーションした「安全韓国訓練」を実施。4月には、初めてソウル市と25の自治区が合同で予告なし避難訓練も実施した。また、関係機関と災難安全通信網を通じて交信する訓練も毎週行っている。 人波密集地域における違反建築物の摘発・措置も行われた。商業施設の多い地域の雑踏事故を防ぐため、昨年11月から今年の5月まで、自治区ごとに人波密集地域における違反建築物に対し、特別点検を実施した。シンチョン(新村)駅、ホンデイプク(弘大入口)駅など75カ所で市民の安全を脅かす違法建築と無断で積み置かれたものなど、法律違反行為2,611件を摘発、措置を取った。 それと同時に、ソウル市は2023年のハロウィーンが、また「安全」であるように、市と自治区合同でハロウィーン安全対策をまとめた。市と区が事前・当日に現場にて点検とともに混雑状況を考慮した実戦訓練を実施、関係機関間での協力体制も確認した。新しく導入された「混雑状況検知システム」も本格的に活用する。 市は、今年のハロウィーンに、イテウォン(梨泰院)をはじめ、ソウル市の14カ所に人波が密集すると予測し、ソウル市レベルで自治区・警察・消防の合同安全対策を策定・運営する。 密集が予想される地域に一方通行、通行止めにした道の出入り口に夜光チョッキを着て誘導棒を持った現場安全管理スタッフの配置、一定基準以上人波が密集した場合における、地下鉄無停車通過、道路の統制を通じた歩行路の確保などを柔軟かつ迅速に行う。など、関係機関による現場の合同状況室の運営有事に備えた救急車の配置など、救急医療支援体制を構築、安全事故に徹底して備える。 これに関して17日(火)には、ソウル特別市自治警察委員会、ソウル警察庁、消防災難本部との会議を経て、各関係機関の対策の詳細を総合的に点検する。今後、密集が懸念される6つの地域に対しては、23日(月)から、市・自治区・関係機関が合同で点検する。 市は、安全を守るためには訓練が何よりも重要であるとの原則に沿って、仮想事前訓練を行う。コンデイック(建大入口)駅で雑踏事故をシミュレーションした実戦を実施する。この訓練は、クァンジン(広津)区・警察・消防と合同で行い、人波検知システムを活かした関係機関協力体制が迅速に稼働するのかしないかを点検、足りないところがあればすぐに補う。 ソウル市のユ・チャンス行政2副市長は、「ソウル市の知能型災難安全システムは、市を中心に区・消防・警察の経験と専門性を総動員して構築したものである」とし、「昨年とは違って、今年のハロウィーンには1人のけが人も発生しないよう、何よりも安全管理に徹底して取り組みたい」と強調した。

市、選ばれた企業に最大23ヵ月間。育児休業者の代替要員(インターン)の人件費(236万ウォン)を支援し、業務負担を解消 若者を正社員として雇用する場合インセンティブ付与…社内福祉、従業員の自己啓発に最大4500万ウォン(1人当たり1500万ウォン) 優秀な若者人材‐企業間の連携を拡大し、ソウル型強小企業には最大30億ウォンまで優遇金利 ソウル市が新たに強小企業として選定した55社を発表。「ソウル型強小企業」は、フレックスタイム制、自己啓発へのサポート、水平的な組織風土、子育てしやすい環境など、若者が働きたいと思うような組織風土、ワークライフバランスの取れた企業風土を備えた企業のこと。 今回ソウル型強小企業に選定された55社は、▲IT(31社) ▲ サービス(16社) ▲製造·建設(8社)。これから2025年まで「ソウル型強小企業」としてサポートされる。 ソウル型強小企業は、ソウル市所在の中小企業のうち、公共機関の認証を得た企業に限って申し込みできる。▲雇用創出(雇用創出の実績、従業員の処遇水準)　▲経営力量(営業利益率)　▲質の高い雇用(雇用安定性、ジェンダー平等制度の運営、適正な賃金、福祉制度の運営、ワークライフバランス制度の運営)　▲企業の優秀性(成長可能性)などをきめ細かく評価する。 サポート内容は、①育児休業者の代替要員(インターン)の人件費(236万ウォン)を最大23カ月間支援　②ソウル市内に居住する若者を正社員雇用すると、福祉改善に充てられる「勤務環境改善金」を1人当たり最大1500万ウォン、1社に計3人まで支援　③ワークライフバランスの良い、子育てしやすい組織風土の定着に向けて、選定企業を対象に教育とコンサルティングなどを行う。 特に今年は、子育てしやすい組織風土を形成しているか、若者が企業と一緒に成長できるか、ワークライフバランスに取り組でいるかについて評価した。現場に直接訪問し、勤務環境を確認する他にも、役員・従業員を対象に面接を行うなど、きめ細かく検討した。 <①育児休業者の代替要員に最大23カ月間人件費を支援、業務負担を解消> まず、人手不足により育児休暇をなかなか取れなかった中小企業の負担を軽減するために、育児休業者の代替要員(インターン)の人件費を、育休前の3カ月～休暇～復帰後3カ月まで最大23カ月間支援する。 1社当たり6人まで応募でき、2人までは100％支援、3人から6人までは市と企業が50％ずつ負担する。 若者インターン制度を活用し、育休前後における業務引継ぎの効率を高める。また、育児のためにフレックスタイム制と母性保護休暇を男女関係なく申し込みできる組織風土づくりをサポートする。 育休者の代替要員は、市から進めてもらうか、直接採用することもできる。ソウル型生活賃金を基準に、代替要員の税込み賃金と4大保険(雇用保険、労災保険、国民年金、健康保険)における事業者負担金まで全額サポートし、従業員も、その家族も幸せにする中小企業育成に取り組む。 <②若者の正社員雇用に、福祉改善、自己啓発など、勤務環境改善金を最大4500万ウォン支援> 次は、ソウル市内の居住する18～34歳の若者を正社員に雇用すると、1人当たり最大1500万ウォンを支援する。1社当たり最大3人まで応募可能だ。「勤務環境改善金」を最大4500万ウォンまで支援する。 勤務環境改善金は、育児施設の整備・改善、休憩・便宜施設整備、結婚・出産祝賀金、自己啓発費などの福祉費用として使用できる。その他にも、新入社員向けの「組織適応研修」と「水平的・ジェンダー平等的組織風土ワークショップ」などにも使用できる。 <③育児しやすく、ワークライフバランスの取れた組織風土づくりに向けた教育・コンサルも> 最後に、若者が働きたいと思えるよう、育児しやすく、ワークライフバランスの取れた組織風土づくりのために、ソウル市女性家族財団と協力し、専門家が現場に直接訪問する1:1コンサルティングも行う。 新しく選ばれた強小企業を対象に、事前にアンケート調査を行い、その結果をもとにワークライフバランスコンサルタントが企業を訪問。1:1コンサルティングを行う。 なお、若者雇用を後押しするために、就職ポータルサイト(JOBKOREA)と協力し、「ソウル型強小企業専用採用館」を常時運営する。成長可能性のある強小企業で働きたい優秀な人材と強小企業をつなぐ窓口である。 その他にも、「ソウル型強小企業専用ローン」(新韓銀行)を設け、各企業に最大30億ウォンまで0.5%金利優遇し、テレビ、ラジオなどにおける広告コストの70％割引も支援(韓国放送広告振興公社)し、強小企業の知名度向上に力を入れている。 ソウル市のソン・ホジェ経済雇用企画官は、「今回のソウル型強小企業の新たな選定は、若者が安定的に仕事をしながら企業とともに成長できるように、各分野で競争力と成長可能性を備えた中小企業を発掘・支援することに重点を置いた」とし、「これからも、就活中の若者が働きたいと思えるような、子育てしやすい、ワークライフバランスを取れる企業風土が、ソウル市の中小企業に定着するようにサポートし、若者雇用創出に取り組んでいきたい」と述べた。