不妊・妊婦・多子世帯・新婚夫婦に続き、育児世帯向けの「子育てしやすい子供愛ホーム」を発表 最長12年間の居住期間…ソウル型キッズカフェ・保育園・育児センターなどの施設完備 立地の要件·敷地の規模により3タイプを用意…25年から順次着工 子育てしやすい環境を備えた民間の既存·新築マンションを対象に「子育てしやすい子供愛ホーム」認証制度 養育者にフォーカスを当てた「ママパパ幸せプロジェクト」に少子化対策をプラスした「出産応援ソウルプロジェクト」に進化 不妊に悩む夫婦への支援を皮切りに、超少子化の対策「オ・セフン市長の少子化対策」を多角的に講じてきたソウル市が、今回「住居」対策を発表した。「子育てしやすい子供愛ホーム」を韓国で初めて供給し、養育者の最大の悩みである「住宅問題」と「育児負担」の二兎を追う狙いだ。 「子育てしやすい子供愛ホーム」は、文字通り育児に最適な住居モデルである。住まいの不安を軽減するように出産後最長12年間居住権を保障し、所得水準により周辺地域の相場の35～90％に供給し、家計負担も軽減する。 特に、建物にソウル型キッズカフェ、育児センター、保育園、病院のようなインフラを備えていて、一つの建物の中で育児が完結する。お家から近いといったレベルを超えて、マンションに小学校があるように整備されているということだ。 ＜立地の要件·敷地の規模により3タイプを用意…25年から順次着工＞ 「子育てしやすい子供愛ホーム」は、敷地の規模と立地の要件などにより、①複合文化型、②地域拠点型、③地域社会統合型の3つのタイプが用意される。準備手続きを終え、早ければ25年にも着工し、27年から順次供給する計画。建立と供給の主体はソウル住宅都市公社(SH)が担当する。 タイプ①の「複合文化型」は、最も大きな規模で、300世帯以上の住宅と育児インフラ、博物館、図書館、劇場のような複合文化施設が建てられるモデル。 タイプ②の「地域拠点型」は、100世代以上の住宅と日常のケアサービスを提供する施設を備えたモデルだ。住居者だけでなく、近隣住民も一緒に利用する地域の拠点として作られる。 タイプ③の「地域社会統合型」は、100世帯未満の規模で、保育園や駐車場など、従来の地域資源を活用し、コンパクトな形で作られるモデルだ。 「子育てしやすい子供愛ホーム」の入居資格は、住宅を所有していない人を対象に、「公共住宅入居条件」による所得基準を適用して与える。一定の世帯は、所得基準を緩和する計画。居住期間は、子供の数によって決まる。(12歳以下の子供が1人の場合6年、2人以上は12年)、またまだ生まれていない子供を含め、幼ければ幼いほど高い点数がもらえる仕組みだ。 ＜子育てしやすい環境が整備されている民間の既存·新築マンションを対象に「子育てしやすい子供愛ホーム」認証制度＞ 市は、公共の「子育てしやすい子供愛ホーム」を推進すると同時に、民間の既存·新築マンションのうち、子育てしやすい環境が整備されているマンションを対象に市が認証する「子育てしやすい子供愛ホーム」認証制度を来年から行う。 「子育てしやすい子供愛ホーム」として認証されたマンションには▲容積率のインセンティブ　▲認証マーク　▲ケア施設　▲育児インフラ設置面積に応じて容積割増　▲団地内の保育園を対象にソウル市の育児支援事業(保育園プログラムなど)を優先的にサポートする計画だ。 ＜養育者にフォーカスを当てた「ママパパ幸せプロジェクト」に少子化対策をプラスした「出産応援ソウルプロジェクト」に進化＞ なお、ソウル市は、年初から「オ・セフン市長の少子化対策」第1～4弾を相次いで発表し、少子化問題解決の「ファーストムーバー(First Mover)」として、先進的な政策を推進している。市は、少子化問題の解決に向け、養育者にフォーカスを当てた「ママパパ幸せプロジェクト」に少子化対策をプラスし、さらにグレードアップした「出産応援ソウルプロジェクト」を進める。 ソウル市のオ・セフン市長は、「結婚後、出産した結婚適齢期の世代によるソウル離れが加速している。養育者と子供、地域住民までみんなが幸せな『子育てしやすい子供愛ホーム』を積極的に供給し、安定的に子育てできる環境づくりに取り組みたい」と述べた。

ソウル市、韓国初「デジタル性犯罪動画をAIで削除するプログラム」で候補533件のうち1位「大賞」受賞 AI導入後45万件をモニタリング、犯罪被害動画の検出にかかる時間を97.5％削減…支援件数も倍増 2024国連公共サービス賞へ応募「AIによる児童·青少年被害動画削除支援」の開発にも注力 ソウル市が「韓国初のデジタル性犯罪動画をAIで削除するプログラム」で行政安全部が開催した「2023政府革新柳州事例コンペティション」で大統領賞「大賞」を受賞したと発表した。 政府革新コンペには専門家(10人)·国民評価団(100人)が参加し、大賞(大統領賞)1件と金賞5件(大統領賞)、銀賞7件(国務総理賞)を選定。ソウル市は、「デジタル性犯罪動画をAIで削除するプログラム」で「大賞」に輝いた。 ソウル市の「デジタル性犯罪動画をAIで削除するプログラム」は、AI技術が24時間リアルタイムでモニタリングし、犯罪被害動画を検出、削除して拡散を防ぐシステムである。 ソウル市とソウル研究院は、22年8月からプログラム開発に着手し、今年3月に開発を終えた。 AIがこれまでの削除支援と比べてより素早く正確に支援できるということ。またそれを通じて被害者の苦しみを軽減させ、日常生活を円滑に営めるようにし、デジタル性犯罪に根強い問題を解決できるということで高く評価された。 市は、「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター(運営主体:ソウル市女性家族財団)」を通じてAIプログラム導入7か月で計45万件の動画をモニタリングした。これは導入前に人(削除支援官)によるモニタリングと比べると(3万3,511件、22年3月29日～10月31日)1,265％も増加したことが分かる。 市は、AI技術の導入とともに、児童·青少年の被害予防に力を注ぐ。最近、児童·青少年を対象にしたデジタル性犯罪の被害が増加の一途をたどり、特に被害者や家族の通報がなくネット上で拡散している被害動画が多いと判断したためである。 しかし、児童·青少年の被害動画が大人の動画とは区別しにくく、削除支援に限界があったため、ソウル研究院と一緒に来年の上半期に完成する目標で「AI基盤の児童·青少年の被害動画削除支援プログラム」も開発している。 市は、「デジタル性犯罪動画をAIで削除するプログラム」の開発だけでなく、「ソウルデジタル性犯罪安心支援センター」の運営など、予防から再発防止に至る「デジタル性犯罪に対する統合対応政策」を韓国のみならず海外にも展開するために、2024国連公共サービス賞にも応募した。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「デジタル性犯罪動画の削除支援は、多くの人が最も必要としていた支援だった」とし、「AIを活かしたデジタル性犯罪動画の削除支援のような革新的技術を利用し、被害者の苦しみを軽減させるとともに、予防から被害者サポートまでよりきめ細かく支援し、被害者の方々が日常生活を取り戻せるように最善を尽くしていきたい」と述べた。

ソウル市、「メタバースソウル」11月にアップデート…DDP、北村韓屋村も助成 展示が終了した「ソウルライトDDP」、「DDP45133」特別展を24時間365日鑑賞可能 仮想空間に再現された居心地の良い韓屋でアバターを通じて伝統衣装も体験 デジタル弱者向けのセルフレジ体験空間「ヘチバーガー」もオープン 今年の冬、ソウル都心がニューヨークのタイムズスクエア、シドニーのオペラハウスと並ぶ年末のカウントダウン名所かつ光まつりの観光地に生まれ変わる。ソウル市が都心のあちこちで開かれてきた年末年始のイベントをまとめて「大規模の都心冬まつり」を企画した。 超大型メディアアートで演出した都心のオーロラが楽しめるDDPと、王が執務時に身に着けていた袞龍袍(コルリョンボ)など韓国の伝統衣装を体験できる北村韓屋村が「メタバースソウル」で再現される。 「メタバースソウル」は、今年1月、ソウル市がリリースした主要都市としては初めての公共メタバースプラットフォーム。3D仮想空間でアバターを通じて活動できる新しいコミュニケーションチャネルである。10月以降、1日平均700人以上が訪問し、これまで15万人余りがメタバースソウルを訪れた。特に最近は、基本的な行政サービスを超え、市民が体験し、共感できる市民体感サービスの構築に力を入れている。 市は、今月のアップデートを通じて、DDPと北村韓屋村をメタバースソウルの新たな空間として助成したことや、高齢者などデジタル弱者が仮想空間でセルフレジを体験できるサービスを提供することを発表した。 まず、メタバースソウルのDDPでは外から光のショー「ソウルライトDDP」を楽しめる。中に入ると、DDP45133プロジェクトの協力展示プログラムである「□To The Future」を通じて未来社会を説明する5つのキーワード(DDP45133、ウェブ3.0、ビデオアート、1人メディア、気候危機)を再解釈したデジタルアート特別展示を観覧できる。 ソウルライトDDPは、今年5年目を迎えたイベントで、DDPの外壁全面を彩る代表的な光フェスティバルである。今回メタバースソウルにDDPが助成されることにより、シーズンイベントだったソウルライトDDPの展示期間とは関係なく、24時間365日楽しめるようになった。 DDP45133は、DDPの外装パネルの枚数45,133とDDPの建築的要素をデジタルで表現したもの。DDP45133の協力展示で、45,133枚の非定型アルミニウム外装パネルをモチーフにしたNFT連携事業コンペで選ばれた作家の作品をいつでも好きな時にメタバースソウルで観覧できる。 メタバースソウルに再現された北村韓屋村では、現実そっくりの韓屋で、アバターを通じて7種類の伝統衣装を体験できる。 ソウル市は、今年文化·観光コンテンツ高度化の一環で、既存のメタバースソウル「ソウル名所」10カ所(▲青瓦台 ▲ロッテタワー ▲Nタワー ▲徳寿宮 ▲景福宮 ▲北村韓屋村 ▲DDP ▲ソウルの森 ▲漢江 ▲光化門広場)のうち、北村韓屋村と漢江を3Dで再現する。 市は、市民と国内外の観光客が韓国の伝統文化を経験できるように、今後メタバースソウルの北村韓屋村で茶道体験サービスも提供する計画だ。 なお、今回のアップデートでは、近頃カフェ、飲食店、映画館などに普及されているセルフレジで困惑しているデジタル弱者のために、実店舗と同じくセルフレジで注文してみる「メタバースソウル」の「ヘチバーガー」も演出した。 市は、メタバースソウルにおけるDDPと北村韓屋村のオープンを記念し、様々なイベントも用意した。 詳しくはメタバースソウルのInstagram(https://www.instagram.com/metaverse.seoul/)とソウル市のホームページで確認できる。 ソウル市のキム・ジンマンデジタル政策官は、「DDPと北村韓屋村など、さらに豊かになったメタバースソウルの文化コンテンツを通じて、ソウル市民だけでなく、ソウルを訪れる外国人にも時空間を超えてソウル文化経験を提供できるようになった」とし、「サービスをさらに補完し、メタバースソウルが国内のみならず世界にもソウルを発信できる公共メタバースプラットフォームに跳躍するように取り組んでいきたい」と述べた。 添付 新規コンテンツの画面(例) DDP 外部 ソウルライト1 ソウルライト2 花火大会 ピアノ 内部 □ To The Future 展示 □ To The Future作品の前 □ To The Future作品の前2 作品詳細 北村韓屋村 韓服レンタルショップの前 韓服選択...   Read more

11月20日(月)、 日本を代表する発掘調査研究機関の「奈良県立橿原考古学研究所」と業務協約 両国間の考古学·古代史分野の共同研究および特別展示会の開催など協力事業の推進と人的交流の活性化に期待 漢城百済博物館(館長 キム・ジヨン)は、奈良県立橿原考古学研究所(所長 靑柳正規)と11月20日(月)、漢城百済博物館で「文化遺産および考古学·古代史分野における交流と協力」に向けたMOU(覚書)を交わしたと発表した。 奈良県立橿原考古学研究所は、1938年に開所し、これまで日本の古墳時代の大型の古墳と飛鳥時代の古代都市の遺跡などを調査·研究してきた日本を代表する発掘調査機関で、付属の博物館も運営している。 漢城百済博物館は、橿原考古学研究所と22年11月から協議をはじめ、両国間の文化遺産および考古学·古代史分野における学術交流と共同研究を進めていくうえで求められる様々な協力策について意見を交わした。今回に協議内容をまとめ、競技開始から1年でMOUを締結することになった。 覚書の主な内容は、▲人的交流　▲所蔵品の貸出、資料の提供、展示会の開催　▲共同調査研究　▲学術セミナー、講演会の開催　▲学術報告書·展示会の図録などの刊行物の相互交換　などである。 漢城百済博物館のキム・ジヨン館長は、「今回のMOUをきっかけに、日本の古墳と飛鳥、奈良など古代都市の遺跡研究で名を知られる橿原考古学研究所と交流し、 百済と倭の関係を究明し、古代都市に関する研究成果を共有できる機会になると期待している」とし、「漢城百済博物館は、これからも日本をはじめとする外国の専門機関と協力し、東アジアひいてはユーラシア大陸の古代都市の歴史·文化を紹介する特別展示会と共同研究を積極的に勧めていきたい」と述べた。  添付 業務協約締結式の写真