訪韓観光客2・3位の日本、台湾、マカオからビザなし観光が可能　8月限定 「ソウルフェスタ2022」開催など、外国人観光客の誘致に注力…ソウル観光需要の回復を期待 ソウル市、8~9月新型コロナの再拡大を防ぐため、徹底した感染防止対策を講じて市民の懸念を解消 ソウル市は、8月3日(水)、文化体育観光部、法務部、外交部、疾病庁などが参加した「第100次海外流入状況評価関係部署会議」で議論した結果、8月の一か月間、日本・台湾・マカオなど3か国から、ビザなし観光を認めることを明らかにした。訪韓外国人の多い主要国を対象に行われたビザ免除措置により、ソウルを訪れる観光需要回復が期待できる。 韓国政府は、ビザ免除国112か国のうち104国を対象にビザ免除措置を再開したものの、訪韓観光客数2位、3位(‘19年基準、訪韓観光客数：日本327万人(2位)、台湾126万人(3位)、マカオ5万人(23位))の日本、台湾に対しては、国家間相互主義を理由にビザ免除措置を停止してきた。 市は、新型コロナにより冷え込んでいる観光業界の回復のシグナルとなる「ソウルフェスタ2022」を開催(8月10~14日)に当たり、グローバルフェスティバルに規模を拡大する計画をまとめ、外国からの観光客誘致に向け、ビザなし観光を進めてきた。 市は、6月から文化体育観光部、法務部、外交部、疾病庁などと日本、台湾、マカオの3か国へのビザ免除措置を再開するために協議してきた。観光業界も訪韓観光需要を回復させるために、政府にビザ免除国の拡大を求めてきた。 最近、訪韓観光の需要が急増し、日本など、在外公館でビザ発給に3~4週がかかるなど、観光客誘致に支障が生じてきたものの、今回のビザ免除措置の再開により、この3か国からの渡航がよりスムーズになることが見込まれる。 ただし、韓国が’21年9月からビザなし入国が可能な国を対象に電子旅行許可制度(K-ETA)を行っているため、ビザなし渡航が認められても出発する72時間前にK-ETAホームページ、またはモバイルアプリケーションにてK-ETAを申し込んで許可を得る必要がある。 ＊個人および団体申し込み可能、団体観光客は代表者が1回に30人まで申請可能。(ホームページ www.k-eta.go.kr / モバイルアプリケーション : K-ETA) 一方、新型コロナの再拡大を懸念する市民の不安を解消するために、市は、大規模イベントにおける感染防止対策基準を設け、徹底して取り組む計画だ。 「ソウルフェスタ2022」の場合、開会式およびフォーミュラEが開かれる「蚕室オリンピック主競技場」は、最大収容人数(6万9千人)の50%に当たる3万5千席規模に縮小する。また、会場の消毒、体温測定、観覧客の感染防止対策遵守、および安全・安心なイベントのための保安要員配置など、満を持する予定だ。 ソウル市のチェ・キョンジュ観光体育局長は、「主要3か国へのビザ免除措置の再開といううれしいニュースが、苦しんできた観光業界が観光客誘致にさらに力を注ぐきっかけになった」としながら、「たとえ、8月限定ではあるものの、ソウルを訪れた外国人観光客が、グルメ・夜景・ビューティーなど、ソウルならではの魅力を満喫できるよう、ソウル市は観光業界の回復、またソウル観光活性化に向けて最善を尽くして行きたい」とコメントした。

国家開発部長官に会い、「需要者満足」「住居安定」を同時に成し遂げたシンガポールの住宅政策をヒアリング 「ホワイトサイト」など柔軟な都市計画事例から旧都心の複合開発政策に関する様々なアイデアを模索 シンガポールの保健部長官と健康増進委員会の代表に会い、公共スマートヘルスケア政策について議論 WCS(世界都市サミット)に参加するためシンガポールを訪問しているオ・セフン市長は、8月1日(月)にシンガポール政府当局を率いる長官らに会い、住宅や健康管理など市の中核政策における交流や協力を深める予定だ。 午後2時半(現地時間)マリーナベイサンズコンベンションセンター(4階)で、シンガポールの住宅供給や都市インフラを総括する国家開発部のデスモンド・リー(Desmond Lee)長官と会談を行う。「需要者満足」と「住居安定」を同時に成功させたシンガポールの住宅政策モデルや都心複合開発事例から政策に関するインサイトを得る狙いだ。 国家開発部傘下のHDB(住宅開発庁)では、都心のようにアクセスの良い立地に中・低賃金の労働者が負担できる(周辺地域の相場に比べ約20%安い水準)高密開発公共住宅を提供するために、新概念の住宅モデルPLH(Prime Location Housing)をローンチした。 オ市長は、交通の便が良い場所などに複合開発を通じた職住混合住宅の供給を推進しているソウル市に適用できる部分はないかを議論する予定だ。 また、シンガポールの旧都心の複合開発の成功事例をヒアリングするほか、30日(土)に訪問したプンゴル(Punggol)のエコタウンの開発過程やノウハウなどについても話を聞く計画だ。 <保健部長官、健康増進委員会の代表に会い、公共のスマートヘルスケア政策について議論> オ市長は午後4時半(現地時間)、オンイェクン(Ong Ye Kung)保健部長官と保健部傘下の健康増進委員会のテ・チュンホン(Tay Choon Hong)CEOと共に、長官執務室で面談を行い、公共スマートヘルスケア政策について話し合う。 2021年11月ソウル市がローンチし、現在5万人が利用しているスマートヘルスケア「手首ドクター9988」は、シンガポールの「ルミヘルス(Rumi Health)」が母体となった。 「手首ドクター9988」は、満19～64歳のソウル市民を対象にスマートバンドを貸し出し、バンドとモバイルアプリを連動させ市民の健康管理を支援する事業だ。コロナ禍で健康管理への需要やデジタル・非対面ヘルスケアに対する関心が高まり、現在利用者は5万人に達している。

31日、WCSでゲストスピーチ…DXとカーボンニュートラルに関するソウル市の主な政策を発表 2023年度WCS市長フォーラムのソウル開催を決定…付き添い・魅力の特別市、ソウルへ世界都市の市長らを招待 ソウル広報館でソウルの姿を公開…イカゲーム内のメンコ遊びなど、体験空間を設け、観覧客に楽しみを提供 オーストリア・ウィーン、エストニア・タリンの市長に会い、公共住宅・スマートシティなど政策協力策を話し合う オ・セフン市長は、7月31日(日)から8月1日(月)までシンガポールのマリーナベイサンズコンベンションセンターで開かれた「世界都市サミット(WCS)」に参加し、世界90あまりの都市から来た市長や代表団、国際機関の議長・関係者らに「付き添いと魅力の特別市、ソウル」について発信し、都市問題に対する協力方法について議論を行った。 31日(日)にオ市長は、3年ぶりにオフラインで催された「世界都市サミット・市長フォーラム(WCSMF、World Cities Summit Mayors Forum)」でゲストスピーカーとしてスピーチを行った。今年のアジェンダである「デジタルトランスフォーメーション(DX)とカーボンニュートラル」について約7分30秒間英語でプレゼンを行い、ソウル市の様々な政策を発表した。 オ市長は「人類は、今都市生活のパラダイムシフトの時代を迎えている。第4次産業革命や気候変動、感染病、戦争のような世界的変化や危機に見舞われ、もはや以前の生活方式では通用しなくなっている」と口火を切り、ソウル市の「人に向かうデジタルコネクション」と「世界と連帯するカーボンニュートラル」の戦略を発表した。 まず、DX分野では「DXの究極的な目標は、人と人とのつながりを補うことにある。我々はこの事実を決して忘れてはいけない」と強調した。このような基調のもと、時空間の制約がない行政サービスを提供するための世界初の「メタバース・ソウル」、AI・ビッグデータなど最先端技術をベースにしたスマート交通政策、教育格差を解消するための「ソウルラーン(Seoul Learn)」など、市の様々な政策を紹介した。 カーボンニュートラルにおいては、「都市や国家を超え、地球という惑星に住む運命共同体として『カーボンニュートラル』という目標に向かい、共に連帯していかなければならない」と訴えた。大都市ソウルの特性を考慮し、市民の自発的な参加を引き出すための市の政策的努力を紹介し、他の都市の参加を促した。 <来年「WCS市長フォーラム」ソウル開催確定…世界都市の市長をソウルに招待> 　また今回のWCSで、2023年度の「世界都市サミット・市長フォーラム(WCSMF)」の開催地としてソウルが決まった。 　オ市長は31日(日)午後5時25分(現地時間)に、WCSMFの主管機関であるシンガポール「暮らしやすい都市センター(CLC、Centre for Liveable Cities)」のヒュー・リム(Hugh Lim)センター長とソウル開催を確定する業務協約を結んだ。 　翌日の8月1日(月)午前8時半(現地時間)には、WCSの開会式で行った世界都市の市長らをソウルに招待する特別演説を通じて、「付き添いと魅力の特別市・ソウル」の青写真を紹介した。特に、コロナ禍によって深刻になった二極化を解消する方法として「安心所得」を提示し、市民の暮らしを豊かなものにする様々な議論をソウルで続けていこうと提案した。 <ソウルの姿をダイナミックに紹介する「ソウル広報館」…イカゲームのメンコ遊びも> 　オ市長はWCSMF終了後の31日(日)午後6時(現地時間)に、シンガポールの国家開発部の長官などと共に、マリーナベイサンズのコンベンションセンターに設けられたソウル広報館を訪れた。 　広報館では、ソウルを代表する空間であり都市計画を通じて変化や発展を成し遂げた崇礼門(スンレムン)、光化門(クァンファムン)、ソウル広場、DDP、漢江(ハンガン)などの姿を、シミュレーションゲーム「シティズスカイライン」の映像で披露し、注目を浴びた。また、韓国企業が制作した案内ロボット「クロイ」や、世界的人気を博したドラマ「イカゲーム」内のメンコ遊びなどを経験できる体験空間などは、現地の観覧客に楽しみを与えた。 <ウィーン、タリンの市長に会い、公共住宅やスマートシティなど政策協力に関する方法を模索> 31日(日)の夕方には、オーストリア・ウィーンのミカエル・ルードビッヒ市長と、エストニア・タリンのミハイル・コルバート市長とそれぞれ会合を開き、公共住宅やスマートシティなど共同懸案について話し合いながら政策協力の方法について模索した。 8月1日(月)午前7時(現地時間)には、「リー・クアンユー世界都市賞」の歴代授賞都市の朝餐懇談会に参加し、都市計画・開発について議論を行った。シンガポールのインドラニー・ラージャ国家開発部第2長官が主催したこの会議には、オーストリア・ウィーンの市長を含め、スペイン・ビルバオなど歴代授賞都市の関係者が参加した。 オ市長は「今回の世界都市サミットへの参加を通じて、都市のリーダーたちが悩む様々な問題を共有し、暮らしやすい良い都市を作るための様々な方法への気付きを得られた。これを持ち帰り、来年の市長フォーラムを成功させるために必要な準備に満を持すつもりだ」と述べた。

7.29.(金)~8.4.(木)、WCS(世界都市サミット)に出席するためシンガポール、ホーチミンを訪問 90の都市に「同行・魅力特別市」のビジョンを示すとともに、DXなどグローバルアジェンダ関連政策を発信 密度の高い複合開発、世代統合型住居など、シンガポール政策の代表例となる現場を訪問して政策模索 ベトナムの経済首都ホーチミンでは、ソウル観光の再開を広報、未来の成長動力と雇用創出に注力 オ・セフン市長が、シンガポールで開催される「世界都市サミット(WCS)」に招かれて、ASEAN戦略都市であるシンガポールとベトナムのホーチミンに7月29日(金)~8月4日(木)の間、初の海外出張する。 「世界都市サミット(WCS)」は、世界諸都市の首長・代表者等が集まり、持続可能な都市づくりのための課題解決について話し合い、新たなパートナーシップを築く場である。シンガポールの暮らしやすい都市センター(CLC)と都市再開発庁(URA)の主観で隔年で開催される国際会議だ。今年は「暮らしやすくて持続可能なとし：より強く浮上する」というテーマで7月31日(日)~8月3日(水)のあいだ開かれる。 オ市長は、シンガポールを訪問し、7月30日(土)~8月1日(月)マリーナベイサンズのコンベンションセンターで開かれる「世界都市サミット(WCS)」に出席する。 世界の90余りの都市に「同行・魅力特別市、ソウル」のビジョンを示すとともに、3年ぶりに対面イベントで開かれる「世界都市サミット市長フォーラム(WCSMF)」にも出席し、円説を通じてDX(デジタルトランスフォーメーション)とカーボンニュートラルなど、グローバルアジェンダに関してソウル市が先駆けている政策を発信する。 また、オ市長は、公共住宅、都心複合開発、スマートヘルスケアなど、シンガポールの優秀な政策をソウル市に提供する方策も模索する。シンガポールはソウル市と人的交流、政策交流がもっとも活発な都市であり、オ市長はシンガポールの優れた政策に関心を示してきた。 これに関して、オ市長は世代統合型公共住宅「Kampung Admiralty」、超高密複合開発団地「Marina One」など、好事例に挙げられる現場を訪問する。デズモンド・リー(Desmond Lee)国家開発部長官など、シンガポール政府高官とも会うことになっている。 8月2日(火)~3日(水)には、ベトナムの経済首都ホーチミンで両市の協力をさらに広げ、未来の成長動力や雇用の創出に力を注ぐ。 ベトナムは、世界的な景気低迷にもかかわらず、2年連続プラス成長を記録した、極めて有望な市場で、スタートアップ、大企業問わず進出し、活発にビジネスを展開している国である。ホーチミンはベトナムの経済中心地で、市は昨年5月、ソウル市スタートアップのグローバル成長拠点第1号「ソウル起業ハブホーチミン」をオープンするくらい、緊密に連携している。 オ市長は、ファン・バン・マイホーチミン市長(人民委員長)と両市のパートナーシップを固めるために面談する。ベトナム政府(科学技術部)とも協力体制を構築することで、ソウルの技術分野スタートアップのベトナム進出を支援していく。 また、ベトナムで新たな道を開拓しているスタートアップ代表らとも懇談会を設け、ソウル市の支援が求められるところや、現地での困難な問題などについて話を聞く。 なお、ベトナム政府がIT企業を誘致するために作った先端クラスターである「サイゴンハイテクパーク」に訪れ、輸出成果を上げている韓国企業を訪問し、ベトナムに進出している企業の代表、駐在員など40人と話し合い、現地での課題について話を聞き、ソウル市の協力方策を議論する。 オ市長は、ホーチミンで観光商品の広報にも力を入れる。ソウル市は、コロナかで2年以上滞っていた海外観光が再開されているだけに、ソウル観光再跳躍のシグナルとなるソウル観光プロモーション、現地の旅行会社向け説明会を開催する。 オ市長は、イベント上に出席し、トークショーなどを通じてホーチミン市民とベトナム観光業界関係者らにダイナミックなソウルの変化や青瓦台、光和門広場など、ソウルの新しい観光名所を直接紹介する予定だ。 オ市長は、「この度、シンガポールベトナムホーチミンを訪れる海外出張を機に、同行・魅力特別市ソウルのビジョンを世界中に発信し、ソウル観光の再跳躍の宣言したい」としながら「特に、シンガポールとベトナムホーチミンは、ASEAN戦略都市として、未来の成長動力と雇用を創出するチャンスを秘めている市場であるだけに、都市間の協力をより一層深め、韓国企業の進む道を広げていきたい」と述べた。

オ市長、龍山整備廠一帯約50万㎡の開発ガイドライン「龍山国際業務地区開発構想」を発表 超高層ビルの間に公園や緑地が広がりグローバルハイテック企業が集まるアジアのシリコンバレーを目指す 雇用、住居、余暇、文化の「職住混合」を実現する多用途複合開発、地上部の緑地率を50％以上に ソウル市初の「立地規制最小区域」を指定し容積率を1500%↑、非住居用途を70%滋養に 公共(SH公社とKorail)が先に5兆ウォンを投じインフラを開発した後、民間が段階的に完成していくプロセスを実現 オ・セフンソウル市長は、約50万㎡の「龍山(ヨンサン)整備廠」一帯に対する開発の青写真、「龍山国際業務地区開発構想」を発表した。未来都市というキーワードのもと、グローバル都市競争力や技術革新をリードする新中心地として龍山整備廠を国際業務地区に作っていくことを明らかにした。 龍山整備廠の敷地はソウルのど真ん中にあり、汝矣島(ヨイド)公園の2倍、ソウル広場の40倍にあたる規模であるだけに、非常に高価なところでもある。ソウルに残った最後の大規模な可用地で、発展の潜在力も高い中心拠点だが、2013年「龍山国際業務地区における都市開発事業」が一頓挫し、青写真の不在などにより10年間放置されてきた。 ソウル市の構想によれば、龍山整備廠一帯は、超高層ビルの間に広い公園や緑地が造成され、グローバルハイテック企業が我先にと居住したがるアジアのシリコンバレーに生まれ変わる。 雇用やR＆D、MICE、住居、余暇、文化生活など、都市の全ての機能が集まった「職住混合都市」として造成される龍山整備廠には、外国企業のほか、人材の誘致・定着を手助けする国際教育施設や病院のような外国人向け生活インフラも入る。 そのためにソウル市は、ソウル市初の「立地規制最小区域」を指定し、法的上限容積率1,500%を超える超高層ビルの建設を許可する計画だ。全敷地の7割以上を業務・商業など非住居用途にし、高密開発による副作用を解消するとともに公共性を確保するため、全敷地に対する基盤施設の割合を4割水準に指定した。 大規模な中央公園や鉄道敷地の線形公園など緑地生態空間を至る所に造成し、地上部の5割以上を緑地として確保し、車は地下で移動する「地下交通システム」を構築する。緑地や歩行空間が龍山駅、龍山公園、そして漢江まで続くため、龍山一帯は緑色に染まる。 また、交通から防災、安全、環境、エネルギーに至るまでICT基盤の都市インフラが整った最先端スマート都市を目指す。地下道路はもちろん、未来交通手段であるUAM(Urban Air Mobility、未来航空交通)やGTX、地下鉄など様々な交通手段を連携させた「モビリティハブ」が形成される龍山は、ソウル都心と江南(カンナム)、仁川(インチョン)空港、首都圏の全駅をつなぐ新交通拠点になる。 事業の推進方法においては、実現性を高められることに重点を置いている。金融危機など外部環境の変化に伴うリスクが大きく、過去龍山国際業務地区事業が頓挫した原因として働いたPFV(Project Financing Vehicle、プロジェクト金融投資会社)主導の全開発の代わりに、公共機関のSH公社とKorail(韓国鉄道公社)が「共同事業施行者」として事業を「段階的・順番通り」に開発していく。 これは、公共が先に約5兆ウォンを投じ敷地やインフラを造成し、民間が個別の敷地を一つずつ完成していく方式だ。 市は、来年上半期まで都市開発区域を指定した後、具体的な開発計画を策定し、2024年下半期に基盤施設の着工を、2025年にはアンカー敷地での着工を目指して事業をスピーディーに推進していく計画。 全体構想としては、龍山国際業務地区(産業)を中心に、汝矣島金融エリア(金融)と、芸術島への変身を準備しているノドゥル島(文化)を三角軸にし、ソウルの都市競争力を引っ張っていく魅力あふれる拠点を完成するという考えだ。 今回発表した「龍山国際業務地区開発構想」の事業区域は、龍山整備廠の敷地、線路敷地、龍山変電所敷地、龍山裏面敷地を含めると、全部で49万3千㎡になるが、これは事業の実現可能性と土地の活用性を考量した上で定まったものだ。 龍山国際業務地区は、①24時間様々な活動が可能な「流合・複合国際都市」、②暮らしの質を高め快適な生活環境が提供される「緑地生態都市」、③世界につながる四通八達の「立体交通都市」、④最先端スマート技術革新の前哨基地「スマート都市」に造成される。 未来都市キーワード：AI(人工知能)、UAM(未来航空交通)、自動運転、スマート物流、ロボティクス、エネルギー自立、フィンテック、スマートエコ、IoT(モノのインターネット)、資源循環 <龍山国際業務地区 造成鳥瞰図(案)> <①融合・複合国際都市：職住混合を実現したビヨンドゾニングの多用途複合開発を許可> 第一に、雇用、住居、余暇、文化など都市生活に必要な全ての活動が一か所でできる職住混合の融合・複合型国際都市を造成する。平日退社後の夜間時間帯や週末に空っぽになる都市ではなく、24時間活気あふれる都市にすることが目標だ。 (雇用)　ICTテック企業、R&D研究所、国際機関など (住居)　都心型住居、スタジオハウスなど (文化)　e-スポーツコンプレックス、VR(拡張現実)公演会場など (余暇)　緑地余暇空間、フラグシップショップ、Night Life ストリートなど ここには、最先端テック企業やR&D・AI研究所、国際機関などが入居できる業務スペース、MICE施設、ビジネスホテル、eスポーツコンプレックスなどが入る。特に、今年2月に新設された「ソウル投資庁」を通じてグローバル企業や海外資本を誘致すると同時に、ここで暮らす人たちが定着できるよう教育・医療など全ての生活サービスが提供される国際都市環境も整える。 ソウル市は、このような融合・複合都市を実現するために、龍山整備廠の敷地全体を複数の区画地に分け、各区画地に対して業務、住居、商業など様々な機能が入る「多用途複合開発」を許可する。「2040ソウル都市基本計画(案)」で提示されている「ビヨンドゾニング(Beyond Zoning)」という概念が初めて全面適用されることになる。 <龍山国際業務地区 複合用地 計画(案)> <②緑地生態都市：緑地率50%以上を確保、南北緑地軸の完成…龍山駅とつなげ立体歩行路を造成> 公園や建物内の緑地を含め50%以上の緑地率を確保することで、摩天楼の間に公園や緑地が広がる姿が見られるようになる。北漢山(ブッカンサン)～ソウルの都心～南山(ナムサン)～龍山公園～龍山国際業務地区～漢江(ハンガン)につながる南北緑地軸も完成する。 　そのため、龍山国際業務地区から龍山公園や漢江につながる放射型緑地を構築する。中央には、どこからもアクセスできる大規模な中央公園を設置し、鉄道敷地には線形公園を造成する。 　龍山国際業務地区の内部から地上・地下・空中を通じて龍山駅まで続く「立体歩行ネットワーク」も作る。例えば、ビルとビルの間にブリッジ(空中)を設置し、地下へつながる地下歩行路を作るなど、天気を気にせず安全かつ便利に移動できるようになる。また、ビルの低層部や地下空間には様々な商業・文化施設が造成されると思われる。 <③立体交通都市：地上部は緑地・歩行、車は地下へ…モビリティハブ第1号を造成> 地上部を緑地や歩行など人を中心とした空間として設定している一方、地下は車両中心の道路交通体系が適用された空間に構築する。これで龍山は都心や江南だけでなく、空港や首都圏全域、そして全国につながる交通拠点として生まれ変わる。 　川辺北路(カンビョンブンノ)、漢江大路(ハンガンデロ)、青坡路(チョンパロ)など主な幹線道路と直接つながる地下道路を開設し、ソウルの都心、江南、仁川空港への接近性を確保する。龍山駅近くの敷地には、UAM、GTX、地下鉄、バス、タクシーなど様々な交通手段に簡単に乗り換えやすい「モビリティハブ」を造成する。 特にUAMの場合、2025年を予定する機体商用化に合わせ、金浦(キンポ)空港～龍山国際業務地区間のテスト路線を運営し、今後仁川空港や蚕室(チャムシル)、水西(スソ)などソウル市内の主な拠点をつなぐUAM路線を完成する計画だ。完成後には、仁川や金浦空港からUAMで龍山に着いたらGTXや地下鉄にすぐ乗り換えられるため、移動がもっと便利になる。 <龍山「モビリティハブ」造成構想(案)> <④スマート都市：自動運転、デジタルツインを活用した災害対応などスマートシティインフラ> 第四に、AIや自動運転、スマート物流などICT基盤の未来都市インフラを都市全域に構築し、スマート技術をリードする最先端都市に造成する。例えば、ITS(Intelligent Transport Systems、知能型交通体系)やV2X(Vehicle to Everything、自動車とあらゆるモノをつなげる無線通信技術)のように自動運転のできる道路環境を造成するほか、住宅にはIoT基盤の管理システムを搭載する。 また、実際の都市と同じ仮想の都市を生成し、様々な危機的状況をシミュレーションできる「デジタルツイン技術」ベースの「知能型統合防災システム」を構築し、火災などの災害への対応力を高める。電力網にICT技術をつなぎ合わせた「スマートグリッド」なども適用し、エネルギーの効率を高めると同時に炭素も低減させる。...   Read more