‒ ｢ソウル観光活性化対策｣9日(木)発表…10月初めまでの通常回復を目標に力量を集中 ‒ 中核メッセージ｢ソウル観光、まさに今だ!｣海外の主要広報媒体に集中発信 ‒ 集中広報マーケティング…市長が直接訪れるリレーロードショー、『私たち結婚しました』中国版のロケ支援 ‒ 歓待シーズン運営…1+1コリアグランドセール、ソウルバザーフェスティバル、韓流スターメガコンサート ‒ 観光業界の活力回復支援…ソウルトラベルマート、最大2千万ウォンの集客インセンティブ     ソウル市が、 中東呼吸器症候群(MERS)で半減したソウル観光市場を、中国の国慶節(10月1日～7日)にあたる10月初めまでに通常回復させるという目標を掲げ、観光市場の復活に総力を挙げる。昨年10月、韓国観光公社が発表した統計によると、中国国慶節の連休期間(10月1日～7日)だけで16万4千人が訪韓(2013年同期比38%増)しており、ソウル市は少なくとも今年の国慶節のチャンスは逃すまいと戦略を打ち出した。このために市長自ら積極的に行動に乗り出すほか、市が使えるあらゆる広報媒体、行事、インセンティブなどを総動員し、大々的な広報マーケティングの展開はもちろんのこと、韓流スターや韓流コンテンツを積極的に活用するといった全面的な観光客誘致に乗り出す。 戦略全体を貫く中核メッセージは、｢ソウル観光、まさに今だ!(就是现在，来首尔吧!)｣。そこには、一つ買うともう一つもらえる｢1+1プログラム｣の特典など、MERSで一時的に足が遠のいているこの時期が、むしろソウルでお得な観光ができるチャンスであるという意味が込められている。まさにピンチをチャンスに変えるという戦略。まず、ソウル観光対策本部長を自任した朴元淳(パク･ウォンスン)市長が、中国、東南アジア諸国を直接訪れる。8月初め、光州、上海、北京など中国主要都市の訪問を手始めに、ソウル観光市場が以前の水準に回復するまで、何度でも足を運び観光セールス活動を展開する計画。現地の代表的な旅行会社も直接訪問し、人々が集まるショッピングモールや街中などで直接アピールを行う。 さらにソウル市は、現地メディア、オンライン媒体、韓流コンテンツなどにあらゆる広報マーケティング力を結集させる。まず、中国の芸能番組のソウルロケを支援する。現地で同時間帯の視聴率一位を獲得している 『私たち結婚しました』中国版は、現在最終協議段階に入っており、他の番組ついても同じく実施する予定。また、中国国内TV、衛星放送、機内ビデオサービスを通じて、｢ソウル観光、まさに今だ!(就是现在，来首尔吧!)｣のメッセージを集中的に発信する。国内はもちろん、中国や東南アジアで人気を集めている芸能番組『ランニングマン』を明洞(ミョンドン)などのソウルの主要観光地で撮影し、中国や東南アジアで再び広報を行う方策も進めている。 民間参加型プログラムも実施する。具体的には韓国2大航空会社が中国旅行会社の社長団約400人を招待し、朴市長が観光のホットスポットを直接ガイドするというもの。14日は大韓航空の招待客と南山(ナムサン)の八角亭(パルガクジョン)を通る漢陽(ハニャン)都城の城郭路を歩き、16日はアシアナ航空の招待客と共に明洞を歩く。 ソウルを再び訪れた観光客が満足を超えて感動することもできるようなショッピングや文化イベントも連日開催される予定。サマーセール(7月)、コリアグランドセール(8月28日～10月31日、韓国訪問委員会共同協力)、ソウルバザーフェスティバル(8月)などのイベントのほかにも、韓流スターメガコンサートをソウル広場で開催(10月)し、全世界にオンライン生中継も行う。 9月中にソウル観光商品を海外アウトバウンド会社に広報･販売する｢ソウルトラベルマート｣を開催し、集客規模に応じて、一時的に最大2千万ウォンのインセンティブを支給するなど、低迷している観光業界が主体的に危機を乗り越えられるよう、観光業界の活力創出に向けて集中的に支援を行う。 ソウル市は、このような内容を盛り込んだ ▲MERSによるマイナスイメージの改善に向けた大々的な広報マーケティング ▲ソウル観光歓待シーズンの運営 ▲観光業界の活力復活を3つの柱とした｢ソウル観光活性化対策｣を発表し、政府、観光業界、市民と共にMERSで足が遠のいた外国人観光客を呼び戻し、観光業界の復活を図るために総力を挙げると、9日(木)発表した。 集中広報マーケティング…市長が直接足を運ぶリレーロードショー、『私たち結婚しました』中国版のロケ支援など ソウル市は、今後編成予定の追加補正予算案を広報マーケティングに集中的に投入し、ソウルに対するネガティブなイメージの早期改善に向けて積極的に取り組む方針だ。朴市長の中国･東南アジアリレーロードショーについては、現地で人気を集めている韓流スターも同行し、ソウルの紹介やファンミーティングの開催などの方策も協議されている。 歓待シーズンの運営…1+1コリアグランドセール、ソウルバザーフェスティバル、韓流スターメガコンサート ｢観光客歓待シーズン｣は10月まで運営される予定で、ソウルを再訪した観光客に満足を超えて感動をも与えられるよう、ショッピングや文化など、様々なソウルの魅力を体験することができる機会を提供するのが目的だ。特に中国の国慶節期間(10月1日～7日)中に、韓流スターメガコンサート、花火大会(10月3日)、韓国最大のソウルバザーフェスティバルを開催し、中国人観光客を迎える。今回初めて開催されるソウルバザーフェスティバルは、ソウル市がソウル広場、光化門(クァンファムン)広場、清溪(チョンゲチョン)広場を全面的に使用し、中小規模企業者の商品を安価で大々的に売り出す行事として構想中。これは中小規模企業者の売上にも貢献するものと期待される。 また、ソウル市主管の主要フェスティバルも観光活性化に重点を置いて行われる予定。｢漢江モンタン･サマーフェスティバル(7月)｣、鍾路(チョンノ)･清溪観光特区で行われる｢六矣廛(ユギジョン:朝鮮時代の鐘路にあった6種類の大商店)体験フェスティバル(9月)｣、アーティストたちのストリートライブなど、観光客に見どころ満載のイベントや多様な体験の場を提供するほか、ソウル広場に常設公演場を設けオーケストラやバンドの公演なども行う(9月～10月)予定だ。 ソウル市はMERSの終息に合わせて、ソウル観光の再跳躍を図り、観光業界の自主的なサービス改善に向けた実践課題に取り組む決議などを盛り込んだ｢ソウル観光人ハンマウム(心をひとつに)大会｣も開催する。 観光業界の活力回復を支援…ソウルトラベルマート、最大２千万ウォンの集客インセンティブ 最後に、MERSにより活気を失った観光業界が自主的に危機を乗り越えられるよう、ソウル市は観光業界の活力創出を集中的に支援する予定だ。9月中に4日間行われる｢ソウルトラベルマート｣には、中国や東南アジアなど国内外の旅行業者300社から1千人を招待し、ビジネス商談やツアープログラムの説明会、ターゲットとなる国･地域に合わせた招待視察旅行などを実施することで、海外の旅行会社にソウルの観光商品を積極的にPRし、販売できる場を設ける。 今年下半期に開催予定の｢Hi!ソウルフェスティバル(9月)｣、｢ソウル世界花火大会(10月)｣、｢ソウル･ピッチョロン祭り(11月)｣など、主要フェスティバルやイベントに関する情報を国内外の旅行会社に事前に提供し、観光客向けた座席を確保するなどして観光商品化を後押しする。また、この期間中に特別乗換ツアープログラムも運営する予定だ。8月から10月まで計7回開かれる夜市には約100社が参加し、韓流関連の商品、手工芸品、食べ物、公演などを楽しむことができる。場所は未定。 官民合同のソウル観光活性化TF等を運営-MERS克服に向けた実行力の確保 これを機にソウル市は、観光関連機関や観光業界、専門家などが参加する強固な官民協力体制を整えることで、短期的にはMERSを克服しソウル市観光の早期回復に取り組む一方、長期的には観光客2千万の観光都市造成に向けたビジョンを作っていく計画だ。ソウル市のキム･ウィスン観光体育局長は｢今回のMERS事態は観光業界にとって最大の危機ではあるが、この危機を賢明に乗り越えることができれば、ソウル市の観光が大きな再跳躍を果たすチャンスにもなる｣とし、｢一人でも多くの観光客を誘致し、明洞の街が観光客で賑わい、ソウルの観光業界が再び活気を取り戻せるよう努力を惜しまない考えだ｣と語った。

□ ｢労働｣が尊重されるソウル市づくりに向けた変化が始まる。ソウル市は5ヵ年の｢ソウル市労働政策基本計画｣を樹立･施行すると明らかにした。これは、地方政府レベルで｢労働行政｣の概念を取り入れ樹立した韓国自治体としては初めての試みで、勤労監督権･労使紛争調整権がないなど自治体の極めて限られた権限･条件などを考慮し、選択と集中を通じて｢ソウル型労働政策モデル｣を構築するというのがその特徴だ。 ○ 同計画は、｢労働を尊ぶ特別市ソウル｣のビジョンの下、｢労働者権益の保護｣と｢使用者の模範的な役割の確立｣という2大政策目標と61の細部課題で構成される。 □ 今回の計画は、様々な当事者間の利害関係が密にかかわり合うという労働政策の特性を考慮し、労使民政が2年半もの長期間に渡って共に取り組み、得られた結果だ。 ○ 民主労総･韓国労総の2大労総、女性･青年など各界を代表する労働団体および使用者団体の声を反映させ、市議会･学会･研究機関･中央政府(ソウル地方雇用労働庁)からの意見収集を行ったほか、労働問題の専門家による諮問タスクフォースの運営(8回)、労働団体など現場からの意見収集(15回)、政策討論会、｢勤労者権益保護委員会｣および専門家懇談会の開催など絶えず誠実な意思疎通を図ってきた。 <①労働問題の根本原因の解決に向けた一歩として｢労働教育･相談｣に市政の力量を集中> □ ソウル市の最初の試みは、労働問題において最も基本的で不可欠な｢労働教育･相談事業｣だ。 ○ まず、ソウル市傘下の教育機関である｢人材開発院｣に労働教育課程を新設するなど一般公務員向けの労働教育を大幅に強化し(今後5年間で6,700人の見込み)、一般市民や事業所を直接訪ねる｢希望労働アカデミー｣を通じて現場中心型の労働教育(今後5年間で約11万9千人の見込み)を実施する。 ○ 労働3権の紹介など基礎的レベルに留まっている現在の中学･高校の教科課程における労働教育を、充実した事例別の内容や肌で感じる実習型方式に改善する方策と、卒業後すぐに就労する｢特性化高校｣の生徒を対象に労働権利および関係法令に関する詳細な教育を義務的に行う方策を教育部に提案する。 ○ また、労働現場で起こりうる労働権利の侵害や不当労働行為などの問題を類型別にQ&A方式でまとめた｢ソウル労働権利章典(仮称)｣のブックレットを発行するほか、モバイルアプリやSNSを通じてアクセシビリティーを確保し、毎年新たな事例や法令の改正事項などをアップデートする。 ○ 労働教育･相談事業も大幅に拡大。青少年･女性･高齢者など弱者層の教育･相談(5年間で約2万人の見込み)を実施し、今年2月にオープンした｢ソウル労働権益センター｣および既存の4自治区の労働福祉センター(5年間で2万5千人の見込み)、｢市民名誉オンブズマン制度｣(5年間で1万3千人の見込み)を通じた相談もさらに拡大して運営する。また、青年インターンシップなどの就労者教育や事業主向け教育(5年間で2万6千人の見込み)も実施する。 <②女性･青少年･感情労働者･特殊雇用形態労働者など弱者層向け対策の構築に重点> □ ソウル市は、サービス業の割合が71%(全国平均56%)と他地域に比べ高く、零細企業(5人未満)が全体の81％を占めているため、女性･青少年･感情労働者などの弱者層が多いだけでなく、最近宅配サービス･運転代行など特殊雇用職従事者が急増しており、同市はこうした労働者を配慮する対策づくりに重点を置いた。 ○ まず、介護従事者･訪問販売員･保険設計士など仕事の性質上訪問･移動が必要な女性労働者が移動の合間に利用できる休憩所を2019年まで現在の8ヵ所から25ヵ所へと拡大する。また、｢アルバイト青(少)年権利保護センター｣(5ヵ所)を通じて青少年の権利保護を図り、青少年が理解しやすいよう作成された｢青少年労働権利手帳｣も毎年改定発行する(5年間で19万部の見込み)。 ○ 一方、感情労働を伴うサービス業の過重な精神的ストレスを解消するため、｢感情労働者の人権保護に向けた企業MOUの締結｣を2019年まで現在の9社から59社に拡大する。 ○ また、運転代行など特殊雇用職従事者の労働環境を改善するため、｢24時間オープンの休憩室｣を試験的に運営(1ヵ所)したあと拡大するほか、セーフティーネット構築を目指す社会保険適用策などを中央政府に提案する予定だ。障がい者のリハビリや職業教育の強化に向け、職業リハビリ施設の職員を2019年まで90人以上増員し、施設改善事業(253ヵ所対象)を実施する。 <③雇用安定･適正賃金･労働時間など5大労働懸案に関し、模範的使用者モデルを試験導入> □ ソウル市は、雇用の安定･適正賃金･労働時間･労使協力･職場のハラスメントなど5大労働懸案に関して、模範的な使用者の役割を果たすための先導的モデルを開発し、試験導入を経たのち、民間での拡散を促す計画だ。 ○ まず、今年4月まで5,625人の非正規職を正規職に転換し、引き続き2017年まで1,697人を正規職に転換することで、総計7,322人を正規職化する。これを通じ、定年退職を保障することで雇用安定や処遇改善、職に対するプライドの向上を図る計画だ。 ○ また、ソウル地域の高い物価水準、住宅費、私教育費などを考慮し、労働者の適正賃金を保障するため、全国の広域自治体としては初めて｢ソウル型生活賃金制｣を2015年から本格的に導入したソウル市は、市や投資機関･出捐機関の直接雇用労働者420人に優先的にこれを適用したほか、標準マニュアルを作成し、25の自治区にソウル型生活賃金制の導入をすでに勧告している。さらに今後公共契約および民間分野への拡散も推進する予定だ。 ○ それとともに労使が互いに尊重し合う文化を拡散させるため、昨年11月ソウル市が発表した投資機関･出捐機関の革新方策に盛り込まれている｢参加型労使関係モデル｣の具体的な適用策に関する研究を今年中に実施する予定で、試験導入後の成果を見てから拡散の可否を慎重に検討する計画だ。 ○ さらにソウル市は、家族と一緒に夕食時間を過ごせるようにするなど、労働者の暮らしの質を向上させるための｢ソウル型労働時間短縮モデル｣の開発にも取り掛かり、公共部門の試験導入機関を選定して適用したあと、その成果によって拡大の可否を検討する方針だ。 ○ 加えて、最近社会的に話題になっている職場のハラスメントの予防策を講じた同市は、通報ホットライン(経済振興本部長直通:02-2133-7878)を開設･運営中で、職場のハラスメントの予防教育を実施するとともに悩み相談窓口も設置する。 <④市民の命に直結する労働安全問題にも関心、中央政府とともに改善方策づくりへgt; □ 一方で、工事現場の安全など労働安全問題は、市民の命に直接関わる上、労働政策においても非常に重要であることを考慮し、ソウル市は本格的に労働安全問題に関心を持ち、様々な改善策づくりに取り組む。 ○ まず、ソウル市が発注する工事の現場労働者および管理者を対象に専門心理カウンセラーによる心理相談を行い、2019年まで9,000人の心理相談を推進することで、事故を未然に防止し、危険発生を最小限に留める。 ○ ソウル市は建設現場で働く外国人労働者が言語や生活環境に適応しにくい現実を考慮し、2019年まで総計1,850人を対象に｢デリバリー安全教育｣を実施する。 ○ また、｢清掃勤労環境施設ガイドライン｣を作成し、2019年まで約400ヵ所の清掃労働者のシャワー施設や休憩施設など施設面での改善を図り、安全な労働環境を造成する。 ○ 現在、産業災害補償保険法上、労災保険の適用から除外されている小規模･小額工事の労働者(工事代金2千万ウォン未満など)も、その適用対象に含む内容の法令改正を提案するなど、中央政府とともに持続的に労働安全改善策を推進する予定だ。 <⑤実質的な労使民生協力体系の構築および行政基盤づくり> □ 最後にソウル市は、今回発表する労働政策基本計画の実行力を確保するとともに、持続的な修正･補完･発展を図るための制度的基盤づくりにも取り組む。...   Read more