新しい観点や積極的な姿勢が市民の不便を解消したり政策に活力を吹き込んだりした事例を紹介 最優秀事例は「EV充電スタンドの先制構築」…新しいタイプの導入、市民が主導する設置場所の決定 積極的な法理解釈による小商工人の被害補償、違法建築物の迅速な撤去による事故の予防 事前コンサルティングや意見提示制度などを通じて「積極行政」への支援や公務員保護を推進 長期間踏襲してきた慣習や公共(官)中心の視点から離れ、積極的で斬新な努力により市民の不便を解消したり低迷する事業に活力を吹き込んだりするなど、いわゆる「積極行政」の優秀な事例の7件をソウル市が選定・発表した。 今回選ばれた事例には、日常生活で有効だと思われた政策事例のほか、公共の積極的な介入により地域社会の問題が解決された事例、制度などが全国で初めて導入・施行された事例などがあった。 生活体感型：EV充電スタンド拡大構築事業(気候変動対応課)、学校周辺敷地を活用した裏面道路上の通学路確保事業(歩行政策課)など 地域問題の解決：土地補償法の積極的な解釈による小商工人の被害補償(都心圏事業課)、長期間放置された違法建築物の迅速な撤去(漢江事業本部・施設部)など 全国初の施行：上水道分野における独自の危険性標準案の樹立(上水道事業本部・安全調査課)、産業安全保健管理費の義務計上の推進(建設革新課)、「再生自転車」のオンライン販売の推進(自転車政策課)など 最優秀事例「需要者中心EV充電ステーションの構築」：需要者中心のEV充電スタンドを拡大し市民の利便性を向上するだけでなく、「EV10%時代」への切り替えをリードしている事例が最優秀事例に選定された。市は、充電脆弱地域が発生するなどの問題を解決するだめに、ボラードタイプ、街路灯タイプなど様々な場所に柔軟に設置できる新しいタイプの充電器を導入している。今年からは市民からの申請に基づいて充電スタンドの設置場所を決定する制度も導入した。 優秀事例①「土地補償法の積極的な解釈による小商工人の営業被害補償」：地上工事による地下商店街の出入りの閉鎖で営業被害を被った小商工人が土地補償法の積極的な解釈により損失補償を受けられるようになった。 優秀事例②「長期間放置した違法建築物の迅速な撤去」：アムサナインターチェンジ周辺河川の堤防に10年以上放置されていた違法建築物を、積極的な調査を通じて事実関係を把握し迅速な撤去(大執行)を行うことで、安全事故を予防するだけでなく周辺景観も改善できた。 奨励事例に選ばれた4件には、▲子どもの安全を守るべく学校の敷地を活用して裏面道路に通学路を確保した事例 ▲重大災害処罰法の施行に備え、全国で初めて上水道分野の危険性を評価する標準案を樹立した事例 ▲放置された自転車を修理し再び使えるようにした「再生自電車」の販路を拡大するために、民間のオンラインプラットフォームと協業しネット販売を支援した事例 ▲工事現場の安全水準と密接な関係がある産業安全保健管理費の計上対象を拡大し、労働者の事故予防を強化した事例があった。 一方、ソウル市監査担当官は、実務に携わる担当者が積極的に業務を推進する中で、法令の不備や不明確さなどによって発生する問題を解決するにあたり、事前コンサルティング制度や「積極行政」への意見定時など関連支援を受けられる制度を運営している。 ソウル市のイ・ヘウ監査委員長は「市民が体感できる行政を実現するためには、公務員などが積極的に業務を遂行できる組織文化を定着させるほか、積極行政を進める公務員が自負心を持って仕事ができるよう業務を支援する政策が必要だ」としながら「事前コンサルティングや意見提示制度などを通じて積極行政を支援し、公務員個々人へのインセンティブも拡大していく」と述べた。

6月2日「クラウドで始める簡単DX」をテーマに特別ウェビナーを開催 クラウド専門企業(AWS、メガゾンクラウド) と手を組んで本格的に支援 エンジニアとのコンサルティングから、クラウド導入時に使うAWSクレジットまで総合的にサポート ソウル産業振興院のホームページにて6月8日(水)まで受付 ソウル市の中小企業の育成と産業振興を手掛けるソウル産業振興院(SBA、代表取締役キム・ヒョヌ)が、DX(デジタルトランスフォーメーション)時代における中小企業の生存や跳躍をサポートするために取り組んでいる。 特に、DXの基礎となるクラウド導入がままならないソウル市の中小企業のために、クラウド設計から使用までの全過程をサポートする「クラウド準備・導入支援事業」を本格的に推進すると発表した。 第4次産業革命の技術が速いスピードで浸透している中、中小企業と大企業の間でデジタル技術格差が広がっているが、最近、その格差を縮めるインフラ技術としてクラウドが注目を集めている。 特に、比較的に生産性が低く、ITインフラへの投資余力の乏しい中小企業にとって、クラウドは安価なコストでデータや先端デジタル技術の活用を可能にする存在であり、導入が不可欠な状況となっている。 これをうけ、振興院は、専門サービスを提供するために、クラウド専門企業のアマゾンウェブサービス(Amazon Web Service、以下AWS)とメガゾンクラウドと手を組んで、AWSクレジットの提供から最適化したクラウド設計のための1：1コンサルティングまで、クラウド導入における全過程をサポートしていく。 グローバルNo.1クラウド企業であるAWSとクラウドコンサルティングを手掛けるメガゾンクラウドが支援事業に参加することで、専門性と効果性を確保した。 選ばれた企業には、メガゾンクラウドのエンジニアとの1：1コンサルティングと教育、そして最小$1000 USDから最大$1600 USDに相当するAWSクラウドクレジットが与えられる。 支援を行った後、クラウドを基盤にイノベーションを達成した優秀企業を選定し、1社あたり最大1,000万ウォン相当のクラウド料金を引き続き支援していく。 クラウド導入後のビジネスイノベーションや経済的効果をもとに評価して5社ほどを選ぶ予定であり、選ばれた企業はさらなる支援金をクラウド高度化に活用できる。 今回の支援事業に参加する中小企業は、データの活用及び業務イノベーションの基本となるクラウドを専門家と共に効率よく導入し、オーダーメイド型設計を通じて、DXをさらに加速化していけると期待される。 クラウド基盤のDXに興味のあるソウル市所在の中小企業やスタートアップはソウル産業振興院の公式ホームページ(https://mybiz.sba.kr)にて6月8日まで応募できる。 また、6月2日(木)に「クラウドで始める簡単DX」というテーマで特別ウェビナーが開催される予定だ。詳細はSBAのホームページから確認できる。

2050カーボンニュートラルに向けて公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレース 地中と地上の温度差を利用した環境配慮型で、従来の冷暖房設備と比べエネルギー消費30%↓、騒音・振動も↓ ロボット科学館など新築の公共建築物にも導入。民間住宅に設置する場合、最大175万ウォンを補助 地熱・水熱・燃料電池など化石燃料に代わる再生可能エネルギー普及率を4.3%(21年)→21%(30年) ソウル市が木洞運動場の主競技場などの公共建築物に「クリーンな地熱エネルギー」システムを導入する。 木洞運動場の主競技場は、今年の下半期までに近くの敷地に地中熱交換器を設置し、従来の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースする。地熱エネルギーシステムが導入されることで従来の冷暖房設備より約30%の省エネ効果が期待でき、室外機が不要であるため騒音や振動も大幅に抑えられる。 地熱エネルギーとは、地中の土壌、岩盤、地下水が持つ熱エネルギー(平均15℃)を利用し、建物の冷暖房設備に活用するもので、夏には地中の温度が地上より低く、冬には高くなって発生する温度差を活用するグリーンな再生可能エネルギーだ。 公共建築物における地熱エネルギーシステムの導入は、2050カーボンニュートラルの実現を目指してソウル市が1月にまとめた「気候変動対応総合計画(22～26年)」の1つとして進められる。市は、地熱、水熱、小水力、燃料電池、太陽光など、化石燃料に代わる再生可能エネルギーをバランスよく普及し、4.3%(0.8GW、21年)水準にとどまっている再生可能エネルギーの普及率を、26年には12.6%(1.6GW)、30年には21%(2.4GW)にまで引き上げると発表した。 ソウル市は、木洞運動場をはじめ公共建築物の老朽化した冷暖房設備を地熱エネルギーシステムにリプレースしていくと同時に、新しく建てられる公共建築物にも地熱エネルギーシステムを導入している。 今年は、平倉洞(ピョンチャンドン)所在の美術文化複合空間など5か所(2.227ｋW)、23年にはロボット科学館など8か所(3,856ｋW)、24年には西ソウル美術館など3か所(1,052ｋW)に地熱エネルギーシステムを導入する。他にも公共施設、大規模整備事業区域、複合商業施設のようにエネルギーを多く消費する建築物などの大規模建築物に積極的に導入していく方針だ。 一方、ソウル市は民間部門における地熱エネルギー拡大に向けて、11月末までに(21年12月1日～22年11月30日)地熱エネルギーシステムを新しく設置した住宅に最大175万ウォンの補助金を支給する。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は「最近の原油価格高騰に積極的に対応するとともに、2050カーボンニュートラルの実現に向けて財政投資、民間融資、補助金、新築建築物の省エネ義務化などを通じて、地熱エネルギーの生産や利用を拡大し、再生可能エネルギーの普及率を高めていきたい」と述べた。

ソウル市のインバウンド拡大に向けて外国人観光客の誘致計画を提出してもらい、優秀企業を選定 小規模企業200社に最大1千万ウォンを支援、計15億ウォン規模…5.24からオンラインで受付 インバウンド業界の回復をサポートし。ソウル市への外国人観光客の誘致を促進…ソウル市の観光の質的向上を図る エンデミック（一定の季節や地域に流行する感染症）への移行段階に入ることを受け、本格的な外国人観光客の受け入れ再開を控えてインバウンド(訪韓外国人観光客)需要の再拡大が見込まれる中、ソウル市が旅行会社の外国人観光客誘致に向けた支援策をまとめた。 この支援策は、コロナ禍が長引き崩壊寸前となったインバウンド業界における外国人観光客の誘致を積極的にサポートすることで、観光需要の回復を見据え効果的に備えるためのものである。 市は、ソウル市に登録されている総合旅行業の小規模企業を対象に「ソウル市インバウンド観光客誘致計画」を提出してもらい、支援対象として計200社を選定する。選ばれた企業には最大6百万ウォンの観光客誘致費用を支援し、上位60社となった優秀旅行会社には、さらに最大4百万ウォンを支援する。支援規模は計15億ウォンとなっている。 詳細は、5月24日(火)からソウル観光財団ホームページ(www.sto.or.kr)から確認できる。6月14日(火)からホームページの申し込みリンクにて事業計画書を受け付け、最終的に選定された企業は6月23日(木)に発表する予定だ。 支援金の支給は、実際に発生した経費を精算する事後精算方式で行われ、事業を営む上で必要とされる人材の教育訓練費用や社会保険料、安全な旅行のための運営費用(韓国国内における観光客のPCR検査費用、旅行保険など)、外国人観光客誘致に向けたPR・マーケティング費用、OTAプラットフォーム手数料などをサポートする。 ソウル市のチェ・ギョンジュ観光体育局長は、「この『ソウル型インバウンド活性化支援事業』が、これまで厳しい時期を耐え抜いてきたインバウンド業界が希望をもって観光需要の回復に備えられる足掛かりになることを願う」とし、「観光が再開される重要な時期であるだけに、より多くの外国人観光客の誘致はもちろん、ソウル市の観光の質的向上まで達成できるよう、観光業界全般におけるイノベーションに取り組みたい」と話した。

市民の意見が反映されたデジタル力量実態調査：キオスク担当スタッフの配置や呼出ベルの設置など 世代の特性を考慮したデジタル力量教育事業を推進 デジタル弱者である高齢者向けの様々な方策を樹立 デジタルネイティブの若い世代とは違い高齢者は基礎から学ぶべき…気楽に受講できる環境づくり ソウル市は、全国で初めて独自のデジタル力量実態調査を実施し、世代別特性などその分析結果に合わせて高齢者に集中したデジタル教育機会の拡大に積極的に乗り出している。 急速に進んでいるデジタル化や非対面化により、キオスク(セルフ注文決済端末)の前で戸惑う高齢者が増えている中、ソウルデジタル財団が16日に発表した「ソウル市民デジタル力量実態調査」で、55歳以上の高齢者のうち、キオスクの使用率が45.8%にすぎないことが分かった。その理由は「使い方が分からない」「必要ないから」「後ろで待っている人に悪いから」などなど。 今回の調査結果に対する市民の反応も熱かった。特に、コロナ禍で定着した「キオスク」への認識を改善する必要があるとの意見が多くみられた。「キオスクの使用方法が店舗別に異なって不便」という指摘のほか、キオスク案内担当スタッフの配置や呼出ベルの設置の義務化、高齢者を対象とした教育の実施など様々なアイデアが出された。 このような自動化機器の普及により、自分をデジタル弱者だと感じる高齢者が増えていることに注目したソウル市は、今年初めからデジタル格差の解消に焦点を合わせた「ソウル市デジタル力量強化推進計画」を策定・施行している。 ①キオスク教育コンテンツの活用、個々人に合わせて行われる教育 まず、高齢者の身体や認知的特性を考慮した面対面の密着教育方式が目を引く。ソウルデジタル財団の「オディナ支援団」による「老老ケア」方式のデジタル教育がそれだ。 一人の高齢者(講師)が一人の高齢者(受講者)をケアする、いわゆる「老老ケア」を受け持つ「オディナ支援団」は、IT力量を備えた高齢者で構成される約100人規模の講師陣のことをいう。スマホの基本やモバイルメッセンジャーなど実生活で使用するデジタル端末の使い方を教える。 *オディナ：オルシン(高齢者)・ディジタル(デジタル)・ナドゥリ(外出)の略。言葉自体に「どこでも、どこからでも」という意味もある。 オディナ支援団の講師は、教育を受ける高齢者の利用施設を拠点に、面対面でキオスクの活用方法を教える。キオスク画面をスマホにそのまま再現したアプリを通じて、証明書自動発行機、ファストフード店、映画館、カフェ、高速バス、ATM、KTX、空港、病院など様々なタイプのキオスクの使用法を練習する。 科学技術部とソウル市が共同で実施している「デジタル・ベウムト(教育場)」でもキオスク教育が行われている。教育課程は基礎、生活、深化、特別課程などに細分化されており、高齢者層、海外出身の人、障がい者などをターゲットにした「デジタル基礎・生活課程」にキオスク活用方法が含まれている。デジタル・ベウムトのオンラインプラットフォーム(www.디지털배움터.kr)内の「教育資料室」からもキオスクを含めた体感型教育を受けられる。 また、今年4月、ソウル市内の3か所でオープンしたデジタル体験ゾーンでは、講師とサポーターズが常住し、実物大のキオスクを活用した教育を進行している。 大型バス内の移動型キオスクをはじめ、スマートパッドやWifiなどデジタル教育環境が備わった「迎えに行くデジタル教育バス」も現在運用中。高齢者がよく集まるコミュニティーセンターや住宅街のコミュニティーなどを巡回し教育を行う。 ②高齢者の人気スポットのキオスク周辺に「デジタル案内士」を配置 ソウル市内の至る所にデジタル案内士を配置し、キオスク使用に不便を感じる高齢者をその場で助ける事業を、今年の7月から推進する。 また、キオスク教育を修了した高齢者が実習できるよう、道探しアプリを利用し官公署の証明書自動発行機やカフェのセルフオーダー端末など、住んでいる地域のキオスクを実際使ってみる「我が町は一日体験場」イベントも実施する。 ソウル市は、デジタル格差の解消範囲を効果的に広めるために民間との協業も推進する。講師や受講者だけでなく、関係団体やキオスク活用サービスを提供する企業、ソウルデジタル財団と力量を合わせた協力モデルを開発していく。 デジタル教育事業の推進に当たり、様々な利害関係者の声を反映することで、事業の満足度を向上させるとともに、デジタル接近性標準制度の拡大、デジタル弱者に対する市民認識の改善キャンペインの展開などを通じて、官民が協力するデジタル包容都市を作っていく計画だ。 パク・ジョンススマート都市政策官は「若い世代とは違い、高齢者の方々はデジタル環境にあまり慣れていないため、基礎から着実に身に着けるデジタル教育の実施が必要である」としながら「高齢者がデジタル機器の使用を難しいと感じる理由の一つが、周りに質問できる人がいないという点だった。高齢者が気楽にデジタル教育に参加できる環境をつくっていきたい」と述べた。

地球温暖化の影響で暑くなったソウルの夏、猛暑対策通じて市民の安全を守る 弱者への暑さ対策に必要な冷房用品や冷房費支援、電気代クーポンなど電力福祉を強化 猛暑の時期、道路や生活エリア周辺での水撒き回数増やし、都心のヒートアイランド対策 清掃員の安全確保に向け、猛暑警報が発令された場合の業務時間を調整 オゾン予報･警報制の運営および市民参加のクールビズキャンペーン展開など ソウル市は、気候変動による市民の被害を最低限に抑えるため、猛暑に備えた気候変動適応対策を積極的に推進していくと発表した。 温室効果ガスによる地球温暖化と都心のヒートアイランド現象により、ソウルの夏は年々長期化しており、猛暑日も増え続けている。その影響は特に、断熱性の低い古い住宅に住み、冷房費の支出が負担となる生活困窮世帯に及んでいる。 市はまず、生活困窮世帯の1万6000世帯に対し、暑さ対策に必要な扇風機や健康食品、クールスカーフなどを提供し、電気代の支払いが困難または冷房用品の入手が困難な1千世帯に冷房費を緊急で支援する。電気代として使用できるクーポンも、3人世帯基準で年18万4500ウォン分を支給する。 猛暑の際、生活エリアの道路への水撒きを、回数を大幅に増やして行いヒートアイランド現象を緩和し、清掃員の野外での作業を最低限に抑える。 呼吸器疾患やめまいなどを誘発するオゾンは、夏に濃度が高まるため、市は、オゾン濃度を下げるための特別点検ならびに高濃度の際に予報･警報制を変更して行うことで市民の安全を守る一方、クールビズキャンペーンで体感温度を下げ、夏のエネルギー消費を抑えたい考えだ。 <弱者が安全に夏を過ごすために、冷房用品支援･電気代補助に向けたクーポン支給> ソウル市とソウルエネルギー福祉市民基金は、猛暑の危険に無防備な生活貧困世帯1万6000世帯にエアコンやサーキュレーター、扇風機、冷風機などの冷房用品と、日射病予防に役立つ塩ぶどう糖などを含む猛暑救急キット、健康食品、クールスカーフなどを支給する。 また、都市ガスや水道、電気料金の延滞や冷暖房用品不足などの影響を受けている世帯に対し、冷房費を最大10万ウォンまで迅速に支援するソウル型「グリーンe緊急福祉支援事業」を推進する。 猛暑に備えて支給する支援金は、オンライン募金やクラウドファンディングを通じてまかなう予定だ。「コーヒー1杯我慢する」「歩いて交通費を抑える」など、日常生活での小さな実践を通じて寄付を行う「クールなソウル、実践募金」キャンペーンを5月16日から7月1日まで開催する。 市は同時に、猛暑や寒波に備え、弱者に電気料金を支援するために支給してきたクーポンを、今年から季節ごとに柔軟に使用できるよう変更する。 <ヒートアイランド現象を緩和するため道路への水撒き拡大、散水車188台動員> ソウル市は1日の最高体感温度が33度以上となる猛暑日には、道路の水撒きを強化する。 作業に必要な水は46か所の給水弁から確保しており、これとは別に中浪や炭川水再生センターで高度処理した放流水を道路掃除用に再利用することで、コストと温室効果ガスを同時に削減する一石二鳥の効果を狙う。 また、大型工事現場(延べ面積1万㎡以上)181か所の周辺道路の水撒きも強化するなど、施工会社をESG経営へ誘導する方針だ。 <猛暑で清掃員の安全確保、猛暑警報時の作業時間調整など> ソウル市は、夏に野外で長時間作業する清掃員の安全を守るべく、猛暑日の勤務時間の調整や休憩室への冷房設備を支援するなどの対策も推進する。 清掃員の熱中症予防に向け、猛暑警報が発令された場合、作業時間を調整または中止する。今年から区が雇用する清掃員に、気象の悪化による特別休暇を4日付与し、清掃員の休憩室22か所(直営18か所、代行4か所)の古くなったエアコンを取り替え、勤務環境を改善する。 <オゾン集中管理機関運営し、オゾン警報制･VOCs排出事業所への特別点検> 　市は、市民の健康保護に向け、夏のオゾン対応体系を稼働させ、低減対策も推進する。 　まず、市民にオゾンの状態を迅速に知らせるべく、4月15日から10月15日までの半年間、オゾン予報･警報制を導入する。1日2回、オゾン予報をメールで送り、1時間の平均濃度が0.12ppm以上の高濃度が確認された場合、オゾン注意報を発令する。 　本格的な暑さが始まる前の6月まで、オゾンの主な原因となる揮発性有機化合物(VOCｓ)を排出する営業所740か所(ガソリンスタンドやクリーニング店など)を対象とした特別点検も実施する。 　一方、ソウル市は大規模工事現場や公共の刊行物に使用される塗料やインクを環境表示ガイドラインで認められた低VOCs製品に変え、揮発性有機化合物の排出を最低限に抑える考えだ。 <7月、東大門デザインプラザでクールビズファッションショー開催、市民モデル募集> 　ソウル市はグリーンソウル市民委員会と共同主催で、7月、東大門デザインプラザで「第4回クールビズファッションショー」を開催すると発表した。 　今回のファッションショーには、夏に涼しいクールビズファッションや、ヴィーガンレザーなど炭素排出量の少ない自然由来の素材を生かした服や、ペットボトルを再利用した繊維で作った衣類、リメイクした古着など、捨てられた資源の好循環を通じて気候危機に対応する様々なファッションが登場する。 　「市民とともに気候危機に対応しようファッションショー」のモデルは、市のホームページを通じて選抜し、シニアモデルや大学でファッションを学ぶ学生がともにランウェイに登場する予定だ。 　ソウル市のユ･ヨンシク気候環境本部長は「地球規模の気候危機が市民の日常や健康に影響を及ぼしており、これによる被害を最低限に抑えるため、気候変動対応対策を推進する」としながら、「ソウル市の夏の猛暑対策に、市民の皆様の関心とご協力をお願いしたい」と語った。

2026年までに第4次産業革命技術を融合したデジタルプラットフォームなどを構築 AIやビッグデータ分析を通じて119通報受付の段階から最先端デジタル情報サービスを提供 専門家の諮問を経て4月、ソウル消防デジタル化中長期推進計画を樹立 ソウル消防災害本部は、大都市の特殊性と災害や事故の発生状況などを反映し、第4次産業革命技術を融合した新たな災害対応デジタルプラットフォームを構築すると20日(金)発表した。 災害対応デジタルプラットフォームは、ソウル消防災害本部が保有する様々な行政情報を総合的に管理し、AIやビッグデータ分析を通じて119通報から現場対応まで、それぞれの段階に最先端のデジタル情報サービスを提供する。 今年、消防出動情報および各種消防行政情報を管理するソウル119ビッグデータセンターを構築し、療養施設など災害に脆弱な施設の屋内構造を3Dマップ化して隊員が人命救助などに活用できるようにする計画だ。 来年にはAIとビッグデータを融合させた災害対応デジタルプラットフォームを構築し、モバイル基盤の災害対応支援や各種災害情報をまとめデジタル作戦情報管理などの機能を提供する。また、地域ごとに災害の被害を受けやすい時間帯を分析し、予防見回り経路などを案内するアルゴリズムも開発する。 このほか、2026年までにAIチャットボットやARSの可視化を活用した市民対象消防行政サービス(2024年)、ビッグデータ基盤のAI119通報･受付システム(2025年)、通報･受付およびソーシャルデータ基盤の災害対応予測AI分析システム(2026年)を順次、開発していく。 そのため、消防災害本部は消防庁知能デジタル化戦略計画および119行政情報ISP(情報化戦略計画)、専門家審議会などを経てソウル消防デジタル化中長期5か年計画を今年4月に樹立している。 消防災害本部は、デジタル化5か年計画を通じて、現在は分散管理されている情報を統合し、AI･ビッグデータを現場対応に適用するなど、中央政府が推進する「デジタルプラットフォーム政府」の方向性に合わせた取り組みを進めていく方針だ。 ソウル市のチェ･テヨン消防災害本部長は「ソウルの都市構造は高層化･地下化によって災害発生時の被害範囲などの予測が日増しに難しくなっている」と指摘し、「AIとビッグテデータを利用して管理する災害対応デジタルプラットフォームを構築し、迅速かつ効果的な対応策をまとめるために万全を期したい」と語った。

コロナで気分の落ち込みや孤独を感じる高齢者の日常への回復に向け「ストレス解消デザイン」を開発 高齢者のストレスケアで重要な「人とのつながりの強化」に向けたデザイン開発 歓迎と尊重の「ウェルカムデスク」、思い出を呼び起こす「記憶の壁相談室」など、高齢者福祉施設2か所を対象に 「デジタルこころの診断サービス」では、ストレス診断とおすすめのプログラム紹介で、興味とケアの両面からサポート ソーシャルディスタンスなどの長期に渡る制限を経て日常への回復に期待が集まる中、コロナの影響を受け続けてきた市民の情緒に目を向け「アフターコロナ」に備える必要性が高まっている。ソウル市は、とりわけ高齢者の「コロナブルー(うつ症状)」からの回復を支えるべく「ストレス解消デザイン」を開発し、高齢者福祉施設2か所を対象に適用した。 ソウル市はこのほど、高齢者のストレスに主眼を置いた「偕笑堂(ヘソダン)」デザインモデルを開発。デザイン名には「みんな一緒に(偕)」「集まり笑う(笑)」「家(堂)」という意味が込められている。 「偕笑堂」デザインの導入で、これまで狭く殺風景で有効活用されてこなかった高齢者福祉施設の空間を、利用者が互いにコミュニケーションを取り、社会とのつながりを感じられる空間へと改善。▲歓迎と尊重の「ウェルカムデスク」▲対話と交流の「コミュニティ空間」▲つなげても離しても使い勝手のいい「みんなのテーブル」▲居心地がよく落ち着いた空間「こころすこやか相談室」▲心通わす「ふれあい対話ブース」が新設された。 高齢者のストレスケアで重要なのは、社会とのつながりを強化することだ。空間の機能と動線、利用者の行動を分析し、人との交流が活発化するようコミュニティ空間をフル活用する一方、プライベート空間も設けている。 ほかにも、福祉施設を利用する高齢者のストレス診断を行う「デジタルこころの診断サービス」体験では、高齢者のストレス状態(正常･軽症･中等症･深刻)を測定し、10秒呼吸法や5分ハンドマッサージ、声を出して笑うなど、簡単かつ即効性のあるストレスケアの方法を紹介。定期的に診断を行い、ストレス状態が「中等症以上」と測定された場合は福祉施設の相談サービスにつなげる。 また、「デジタルこころの診断サービス」では、高齢者の性格タイプ(実用主義者･戦略家･世話焼き･理想主義者)に合わせたプログラムをおすすめしている。個々人に適したプログラムを受講するよう奨励し、その人に合わないプログラムを避けるよう案内することで高齢者のストレスケアに役立てる。 ソウル市は「偕笑堂」モデルを市立道(ト)峰(ボン)高齢者福祉館(2階ロビー、講師室、52㎡、約15.7坪)と、区立ウリ麻(マ)浦(ポ)福祉館(1階ロビー、77㎡、約23.3坪)に初めて適用した。単なる空間の改善に留まらず、今後も施設側と利用する高齢者の意見を汲み取りサービスを強化していく計画だ。また、人生二毛作支援課と協力し、より多くの高齢者に質の高い公共サービスを行き渡らすため、今後、福祉施設の建設やリノベーションを行う際に同モデルを積極的に取り入れていく方針だ。 ソウル市のチュ･ヨンテ文化本部長は「新設された『偕笑堂』の空間で、コロナで憂うつ感を抱えていらっしゃるお年寄りが互いに交流し、共感し、活力を取り戻していただきたい」としながら、「今後も市民の様々なストレス要因を、デザインを通じて改善する事業を積極的に展開していきたい」と語った。

2026年まで「公共医療の拡充」に6120億ウォンを投じ、「ソウル型高品質公共医療サービス」を拡大 ソウル型公共病院、公共リハビリ病院、第二障がい者歯科病院、ボラメ病院安心呼吸器専門センターを新設 西南病院の総合病院機能を強化、恩平病院の現代化を通じて脆弱層向けの医療サービスをアップグレード 官民協力体制の強化…危機発生時民間医療人材・資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC)」を設立 ソウル市はリスクが日常化されているこの時代に脆弱層の健康権をきめ細かく守るべく、脆弱層を対象とするクオリティの高いソウル型公共医療サービスを拡大するために、2026年まで計6120億ウォンを積極的に投入することを明らかにした。 脆弱層を厚くケアするために、危機的状況に追い込まれた人なら誰もが利用できる公共医療インフラを拡充する。まず、4千億ウォンを投じ、ソウルの東南地域に「ソウル型公共病院(仮)」を2026年まで瑞草区(ソチョグ)・院趾洞(ウォンジドン)に新設する。600床規模のこの病院は、東南地域圏に住む市民向けに公共医療サービスを抜け目なく提供するとともに、緊急事態時に迅速に危機対応医療体制にシフトする災難対応病院だ。 リハビリ難民のためのソウル初「公共リハビリ病院」を建立するほか、全国で唯一ソウル市が運営中の「障がい者歯科病院(城東区所在、1ヵ所)」を2024年まで西南地域圏に1ヵ所追加建設する。また、銅雀区(トンジャクグ)にあるボラメ病院には老人性呼吸器疾患治療および研究機能を備えた韓国初の「安心呼吸器専門センター」を造成する。 従来の市立病院は、危機的状況下で一層苦しくなる脆弱層向けの医療安全網を構築していく。西南(ソナム)病院は総合病院としての機能を一段と深化させ、分娩・リハビリなど必須医療サービスを強化していく。 恩平(ウンピョン)病院は、精神疾患者に最適化された外来診療中心の病院に転換、ソウル市民の精神健康サービスをもっと強化していく。西北(ソブク)・北部(ブップ)・東部(トンブ)病院は、それぞれの機能を高度化し、コロナウイルスのような危機に備えて、脆弱層向けの集中医療サービスを充実させる。 また、危機的状況に力を発揮した官民医療協力体制をより強固たるものに発展させる。危機発生時に動員できる民間医療人材や資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC)」を設置・運営する。 オ・セフン市長はこのような内容を骨子とする「脆弱層向け公共医療拡充」計画を5月6日(金)に発表し、「市民の安定した生活や健康より重要なものはない」という確固たる市政原則に基づいて、脆弱層のための投資を惜しみなく行い、「健康特別市、ソウル」をつくりたいと述べた。 「脆弱層向け公共医療拡充」計画は、①抜け目のない公共医療インフラの拡充、②脆弱層に配慮する心温まる公共医療サービスの強化、③市民の危機対応を助ける官民協力体系の構築という3分野(9事業)で構成されている。 第一に、危機発生時に誰もが利用できる公共医療インフラを構築する。東南地域圏内にクオリティの高い医療サービスを提供する総合病院「ソウル型公共病院(仮)」を2026年に新設する。ソウル市初の「公共リハビリ病院」を建立し、2024年には「第二障がい者歯科病院」と「ボラメ病院安心呼吸器専門センター」を建てる予定だ。 第二に、危機的状況が起こるとより苦しくなる脆弱層向けの市立病院の機能を強化するとともに、医療サービスの特化を通じて専門性を高度化する。西南(ソナム)病院は総合病院としての機能を強化するほか、恩平(ウンピョン)病院、西北(ソブク)病院、北部(ブップ)病院、東部(トンブ)病院もそれぞれ病院別の機能を深化する。 第三に、危機的状況に備えて、民間医療人材や資源を共有する「ソウル危機対応医療センター(EOC、Emergency Operation Center)を設立・運営する。新設予定の「ソウル公共病院(仮)」内に構築し、民間病院と協力して運営する。活用した民間人材や資源に対しては適切な損失補償基準を設け支援を行う。 また、民間病院が公共医療サービスを提供すれば、ソウル市がそれに見合ったインセンティブを提供する「ソウル型病院インセンティブ支援事業」も推進する。下半期から本格的に事業計画を策定する考えだ。 オ市長は「危機的状況を克服してきたこの2年間は、公共医療が持つ価値について考える時間となった。公共医療の限界も如実に経験した」としながら「脆弱階層向けのより厚い医療安全網を構築するため、ソウル市立病院を12ヵ所から15ヵ所に増やし、病床も計928床を確保する。ソウル市は先制的かつ積極的な投資を通じて、新しい公共医療体系を形成し、脆弱層を考慮した『健康特別市、ソウル』をつくっていきたい」と話した。

市自らESGを意欲的に実践すると共に、企業のESG経営を積極的に支援することで民間企業の参加を促進 来年度の予算編成から温室効果ガ排出の影響を考慮する「気候予算制度」を全面導入 投資・出捐機関の経営を評価する指標にESG項目を拡大・新設、グリーン製品購入割合を70%に拡大 工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇、中小企業向けESGコンサルティングも拡大 最近、企業はもちろん、社会的にも気候変動に対応するためのESG経営が話題となっている中、ソウル市がESGを社会全体に拡大するために拍車をかける。 まず、市自ら市政にESGを積極的に導入する。昨年3つの本部・局に試験的に導入した「気候予算制度」を今年から全分野に全面的に適用し、来年度の予算に反映する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を考慮し、事業や予算の規模を調整する制度である。また、26の投資・出捐機関の経営評価にもESG関連指標を新設する。 ESG経営に先駆ける企業への支援も拡大し、積極的かつ自発的な参加を促す。昨年、市金庫指定の際、評価項目にESGを反映した「グリーン金融履行実績」の新設に続き、工事・物品・下請などの契約や民間委託の際、ESG優秀企業を優遇する方策を推進する。現在、大企業中心となっているESG経営が中小企業にまで広がるよう、中小企業向けのESGコンサルティングの支援も拡大する。 ソウル市は、企業・市民と共に社会全般におけるESG生態系を構築し、気候変動へのレジリエンスを高め、「2050カーボンニュートラル」の実現に拍車をかけていくことを明らかにした。市が推進できる公共部門からESGを積極的に実践すると同時に、民間部門の参加を促す方式で進めていく。 ＜「気候予算制度」を全面導入し、26の投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大・新設＞ まず、公共部門では　▲「気候予算制度」全面導入　▲投資・出捐機関の経営評価にESG指標を拡大　▲公共機関でのグリーン製品購入拡大　などを通じてESG市政の基盤を構築する 「気候予算制度」は、今年に行われる2023年度の予算編成から全面導入する。気候予算制度とは、事業ごとにおける温室効果ガス排出の影響を分析し、削減が見込まれる事業は拡大、増加するとみられる事業は規模を縮小したり、排出量の伸び率を相殺する対策を設ける制度である。 例えば、電気自動車(EV)の普及、緑地の拡充などは、温室効果ガスの削減につながる「削減事業」に当てはまるため、予算編成の際に優先的に反映し、燃料消費の増加につながる「排出事業」は削減対策を盛り込んだ予算案を策定し、施行できるようにする。 毎年行われる36のソウル市投資・出捐機関の経営評価には、ESG関連指標を反映する。エネルギー使用量、廃棄物発生量、グリーン製品購入、ゼロウェイスト推進などの実績を評価指標として活用し、投資・出捐機関のESG経営を促す。 公共機関におけるグリーン製品購入にも力を入れる。市のグリーン製品基準を現行の70万ウォン以上から50万ウォン以上と強化する。市のグリーン製品購入金額の71%を占める建設・土木分野は購入実績を集中的に管理し、義務的に購入すべき割合を2021年の32.6%(購入金額558億ウォン)から2026年には70%にまで引き上げる目標を掲げた。 ＜工事などの契約・民間委託の際、ESG優秀企業優遇を推進、中小企業向けESGコンサルティングを拡大＞ 民間部門での参加を促すために　▲契約・民間委託の際、ESG優秀企業を優遇　▲経済団体との協力ネットワーク構築・運営　▲中小企業向けESG経営コンサルティングの拡大　▲グリーン産業育成・支援などを多角的に展開する。 年2兆5千億ウォン規模の契約(工事・物品・下請)を結ぶ際にESG優秀企業を優遇する方策を積極的に推進する。一般下請け事業者の決定過程や交渉契約の加算店にEMS環境マネジメントシステム認証、EnMSエネルギーマネジメントシステム認証、GMSグリーンマネジメントシステム認証など、環境にやさしい企業を評価する方策を検討している。 民間委託の受託事業者を決める際にも、環境にやさしい企業にポイントを加算するよう「民間委託管理指針」を改正する。受託事業者選定後にも受託機関がESGに持続的に取り組むように、総合成果の評価指標や指導・点検項目を改善していく。 ESG企業の育成や支援にも力を入れる。市は、大韓商工会議所・全国経済人連合会・中小企業中央会・韓国経営者総協会などの経済団体が参加する「経済団体協力ネットワーク」協議体を設置し、4月19日に行われた第1次会議を皮切りに、隔月で懇談会を行う。協議体で企業からの意見を聞いたり、建物エネルギー効率化事業、EV充電設備の普及、ゼロウェイストなど、気候変動に対応するためのソウル市の主要事業を推進するにあたり、企業との協力を強めていく。 中小企業向けECO・ESGコンサルティングも拡大する。現場の意見を吸い上げた結果、多くの中小企業がESGに対する認識や自己診断に難しさを感じていることが分かった。市は、今のところ中小企業中央会と協力し、企業当たり5百万ウォンを支援しているが、今後、需要を把握し支援企業を増やしていく。 企業と手を組んで、低所得層向けのエネルギー福祉事業も強化する。企業の社会貢献活動と排出量取引制度を連携させる協力モデルを立ち上げ運営していく計画だ。 一方、市がグリーン産業の育成に向けて運営している4の施設(センター)を活用した支援も引き続き行う。今年の支援規模は計34億2千万ウォン。これらの施設は、グリーン企業の起業や、グリーン製品の販売促進に向けたネットワーク構築などのマーケティング、また、温室効果ガス・廃棄物削減のためのR&Dなどを支援している。 ソウル市のユ・ヨンシク気候環境本部長は、「ソウル市は東アジアで初めてC40 Cities(気候変動に闘うため協力する市長ネットワーク)から2050カーボンニュートラル実現に向けた気候行動計画の認証を得るなど、気候変動対策に力を入れてきた。」とし、「カーボンニュートラルを実現するために、企業・市民と協力しESG生態系の構築に最善を尽くしていきたい」と述べた。

拠点型夜間保育園250ヵ所で午後4時～夜10時まで夜間保育サービスを提供 利用可能対象を自宅保育児童まで拡大、未就学児のいる家庭なら誰でも自由に利用可能 オ・セフン市長の「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一環として推進 今年50ヵ所追加した300ヵ所に拡大して運営する計画 ソウル市は4日、全国で初めて拠点型夜間保育園を利用する全ての未就学児を対象に「夜間保育」を実施すると発表した。 ソウル市は、今年5月から拠点型夜間保育園の利用対象を保育園・幼稚園に通っている園児から自宅保育児童まで拡大する考えで、未就学児の保護者は保育料の負担なく、拠点型夜間保育園に子供を預けることができる。 拠点型夜間保育園は、地域内に夜間保育が必要な児童を対象に、夜間保育サービス(平日午後４時から夜10時まで)と夕食を提供する保育園のこと。4月現在、拠点型夜間保育園は250ヵ所ある。 実際、夜遅くまで保育園に預けられる子供の数はそう多くないが、保護者がやむを得ない事情で子供を預けたいと思っても、子供が一人で寂しく親の迎えを待つことをかわいそうに思いなかなか一般保育園の夜間保育サービスのを頼めないでいる人が多い。それを踏まえ、安心して夜間保育サービスを利用してもらえるよう「拠点型夜間保育園」をソウル市の特化事業として導入した経緯がある。 子供が日中利用した保育園・幼稚園から一回拠点型夜間保育園まで移動しなければならないという不便さはあるものの、口コミなどを通じて地域内で少しずつ広がり、毎年の利用者および利用時間は増えている。 <拠点型夜間保育園利用実績> 拠点型夜間保育園利用実績 区分 指定ヵ所 利用人数 利用時間 2020年 167ヵ所 173人 17,205時間 2021年 250ヵ所 407人 43,352時間 拠点型夜間保育園の利用を希望する保護者は「ソウル保育ポータルサービスホームページ(http://iseoul.seoul.go.kr)」で近くの拠点型夜間保育園を検索・予約できる。 拠点型夜間保育園事業は、2021年12月14日オ・セフン市長が発表した「ソウル市保育中長期マスタープラン」の一つで、今年末まで300ヵ所に拡大・運営し、もっと利用しやすくしていく考えだ。 ソウル市は2022年現在、自治区別平均10ヵ所ある拠点型夜間保育園を、2025年までに各洞に1ヵ所は設ける計画だ。 *2021年現在ソウル市には、25自治区の下に、426の行政洞・467の法定洞がある。 ソウル市のキム・ソンスン女性家族政策室長は「ソウル市が全国で初めて全未就学児を対象に夜間保育を実施する」としながら「子供と保護者、両方とも満足できる安全な夜間保育環境を整え、子育てしやすいソウルをつくっていきたい」と述べた。

ソウル市のホームページとスマートソウルマップでモバイル向けの自転車用施設の情報を提供 自治区別、断片的に提供されていた情報をまとめ、一つの地図で検索できるように改善 今後も利便性向上のために、民間企業の地図アプリなど、様々なチャンネルにも情報を共有 ソウル市は、自転車ユーザーがより便利かつ安全に自転車を利用できるよう、5/4(水)から25の自治区における自転車用施設(駐車場、修理施設、空気入れ)の情報をモバイル向けに提供する。 これまで自転車用施設の情報を確認する際には、各自治区のホームページにアクセスする必要があった。また、提供される情報は、主にリストでまとめられた行政情報で、実際に利用するには限界があった。 4日(水)から自転車ユーザーは自転車用施設の情報をソウル市のホームページとスマートソウルマップにて確認できる。また、リストアップされている行政情報のほかにも、位置情報が搭載された地図もあるため、簡単に検索できる。モバイルバージョンも提供されるため、走行中にもスマホで現在地を中心に施設情報を調べられる。 ソウル市ホームページ提供情報 (PC) ソウル市ホームページ提供情報 (モバイル) また、ソウル市のホームページには、位置情報のほかにも当該施設の詳細情報(運営時間、設置タイプなど)を盛り込んだ内容がリストでまとめられており、自転車ユーザーが簡単に調べられるように検索機能も備えている。 ソウル市は、自転車用施設の情報へのアクセス性を高めるために、カカオなど、民間企業が提供する地図プラットフォームや自転車用ナビなど、様々なチャンネルで活用できるよう、民間企業との協力にも取り組む。 ソウル市のオ・セウ自転車政策課長は「地図情報と連動させた自転車用施設の情報をモバイル向けに提供することで、自転車ユーザーが走行中にもスマホで簡単に確認でき、より安全かつ便利な環境が整うと期待している」とし、「これからも自転車ユーザーの利便性向上に向けて、様々な情報を提供していきたい」とのべた。