ソウル市が、低所得の勤労青年を支援するため全国で初めてスタートした「希望二倍青年通帳」事業の新規参加者7,000人が、遂に夢を込めた貯蓄を開始する。 青年通帳は、去る2009年、所得が相対的に少なく資産形成に困難を抱えている青年を支援するため実施された「ソウル希望プラス通帳」を母胎とする事業である。2020年3,000人の参加者を選抜した青年通帳は、新型コロナウイルス感染症拡散による経済沈滞によって青年層の苦難がますます深くなった点を鑑みて、選抜人数を4,000人増やした7千人を募集した。 最終選抜された参加者たちは、11月15日(月)から11月24日(水)まで、非対面約定締結と積立通帳開設を行い、11月25日(木)～11月30日(火)の期間内に貯蓄を始めなければならない。ソウル市は、参加者たちの貯蓄状態を確認後、12月から貯蓄額と同金額の支援を開始する。 「希望二倍青年通帳」は、住居費、教育費、結婚資金、創業資金集めなどを目的に、毎月10万ウォン、15万ウォンを2、3年間貯蓄すると、本人の貯蓄額の100%をソウル市が追加積立する、青年を対象とした資産形成支援事業である。 例えば、月15万ウォンずつを3年間こつこつと貯蓄した場合、本人の貯蓄額540万ウォンにソウル市支援金540万ウォンを加えた1,080万ウォンと利子を受け取ることができる。 ソウル市は、資産支援の他にも、ソウル青年活動支援センターなど様々な青年機関との連携・協力を通じて、青年通帳の参加者に、貯蓄管理・金融教育・財務相談・情報提供などを支援して、各自の自立目的に合った専門サービスへの連携にも尽力している。また、参加者たちの利用上の利便性とアクセス性向上のため、オンライン転換積立金管理システムを構築するなど、オンライン基盤の支援システムを強化していく予定だ。

ソウルデザイン財団が新型コロナウイルス感染症という状況下において初めてオン・オフラインで同時開催した「2021 DDPデザインフェア」に、22万人が訪問した。 10月25日に幕を下ろしたオフライン展示(10月19日～25日)には、7日間で2万人を超える観覧客が訪れた。防疫心得に基づく最大収容人数にほぼ匹敵する人数が訪れ、「DDPデザインフェア」に対する業界の高い関心を確認できた。現場への訪問が困難な韓国内外の関係者や市民のためのオンライン展示館には、11月現在20万人以上が訪問した。オンライン展示は、12月31日まで続けられる。 2021年で3回目を迎える「2021 DDPデザインフェア」は、デザイナーと小商工人により高い満足度と好評を博して、デザイン専門産業フェアとして、競争力を確保している。単なる展示を超えて、製造分野の小商工人とデザイナーの「コラボレーション」を通じた新製品の開発・発売、受注、就職・創業の連携にまでつながるデザイン専門のビジネススペースとして成長している。 新型コロナのパンデミック真っ只中において開幕した「2021 DDPデザインフェア」は、「Wonderful Life」をテーマに、憩い、癒し、一人用家具、ホームオフィスなど変化したライフスタイルを示して、全170個の製品を披露した。 新型コロナ感染症により訪問するのが困難な市民や海外関係者のため、「2021 DDPデザインフェア」国際オンライン展示(www.ddpdesignfair-ex.or.kr) は、12月末まで多彩なイベントとともに続けられる。オンライン展示では、オフライン展示では見られなかった各製品の開発過程のメイキングストーリー、デザイナーと小商工人の制作哲学、エピソードを動画として見られる特別な面白さと感動を味わえる。 「2021 DDPベストデザインアワード」7選は、2022年に注目されるデザイントレンドとして、12月月刊デザインとDDP野外広場ショーケース展示館で確認できる。製品を制作後は、DDPデザインストアで誰でも購入できる。 DDPデザインフェアのサブイベントと現場の写真 DDPデザインフェアのサブイベントと現場の写真 DDPデザインフェア デザインセミナーの現場 DDPデザインフェア ソウル市長賞受賞作 DDPデザインフェア コラボ館入口 DDPデザインフェア展示全景 DDPデザインフェア野外横断幕 DDPデザインフェア野外市民体験プログラム

ソウル市は、海外メディアのフォトジャーナリストによる、新型コロナ時代において世界の人々が生きている新しい日常などを世界中のあちこちで写真に収めた取材写真86点を一度に見られる、オンライン・オフライン写真展を用意した。 ソウル市とグローバル写真通信社ペンタプレスが共同主催する今回の写真展では、ニューヨークタイムズをはじめ、AFP、AP、EPAなど世界の主要メディアのフォトジャーナリスト68名が取材した様々な報道写真を見ることができる。現場展示は11月16日(火)から12月12日(日)までソウル図書館の外壁にて、オンライン展示はソウル市外国語ホームページにて12月20日(月)まで実施される。 写真展は、大きくメイン展示と特別展示に分けて催される。メイン展示は、コロナ禍以降、世界の人々が暮らしを営む「ニューノーマル、新しい日常」をテーマに、幸福と悲しみ、苦しみ、悩みなどが込められた写真56点で構成されている。特別展示は、ピューリッツァー賞を獲得したニューヨークタイムズの写真と、2021年ニューヨークタイムズが選出した「今年のニュース写真(2021 Yearend News Photos)」の中から選抜された全30点が展示される。 2021年展示される写真は、最終的に韓国内外の写真専門家4人の写真選定委員団によって選出された。 ソウル市は、より多くの市民がパソコンやスマートフォンからも写真展を手軽に観覧できるよう、すべての展示写真をオンラインと写真展SNSチャンネルを通じて公開する。特に、VRを活用した「360度バーチャルギャラリー」を通じて、ソウル図書館の外壁とソデムン(西大門)刑務所歴史館の実景を背景に、リアルに写真を観覧できる独特な経験を提供する。 すべての展示写真86点のうち、市民による共感度が高いものと判断される21点は、ソウル図書館1階の外壁に設置され、市民が社会的距離を確保しながら図書館周辺を回りつつ写真を観覧できるよう構成する。 ソウル市は、写真展期間中に様々な市民参加型イベントを実施して市民の参加を導き、新しい日常の時代に素早く対応して、積極的に変化をリードしているソウルのグローバル都市というイメージを世界にアピールしていく計画だ。

ソウル市の公共自転車タルンイに市民の芸術的想像力が加えられた、「アート・タルンイ」が誕生した。ソウル文化財団は、ポルシェコリアと共同で実施した「ポルシェドリーム アート・タルンイ」のデザイン公募展の大賞として、パク・キップム氏の「モアモア」試案を最終的に選出した。「アート・タルンイ」は、ポルシェコリアが社会貢献キャンペーンの一つとして実施したパブリックアートプロジェクト、「ポルシェ・ドゥ・ドリーム」の寄付金によって制作された。 タルンイの規格とブランドロゴはそのままで、車体・トップチューブ・ダウンチューブ・フォークに、韓国固有の伝統チョガクボ(伝統パッチワーク)からモチーフを得たデザインを適用した。ホイールは、暗い夜に走ってもよく見えるよう、蛍光イエローに変えて目立つようにした。 必要とされなくなったハギレ布をつなげて美しいパターンを作るチョガクボのように、タルンイに乗る市民の力を1つ1つは小さくてもつなぎ合わせて大きくし、新型コロナによる危機を克服して日常を回復するという意味を込めた。さらに、ポルシェドイツ本社のデザイナーとホンイク(弘益)大学デザインコンテンツ大学院教授の意見を加えて、デザインの完成度を高めた。 市民が直接提案したデザインが採用された「アート・タルンイ」は、365日の日常に活力と楽しみを与えるという意味を込めて、合計365台を披露する。16日(火)から、ソウル市庁、クァンファムン(光化門)、2号線サムソン駅近隣のタルンイレンタル所で利用できる。レンタル方法は、既存のタルンイと同じだ。 ソウル文化財団は、15日(月)午前10時にチョンゲ(清渓)広場で「アート・タルンイ」の実物を初公開し、試乗会を設ける。チョンゲチョン(清渓川)の自動車道を走行する「アート・タルンイ」に変身したタルンイに出会える。 なお、ソウル文化財団とポルシェコリアは、去る2月に業務協約を締結して、市民の文化享有と文化芸術エコシステム支援のための社会貢献キャンペーンを実施してきた。今後とも、協力を継続し、様々な芸術プロジェクトを披露していく計画だ。 <ポルシェドリーム アート・タルンイ>写真 ポルシェドリーム アート・タルンイ 写真 ▲[写真1] <ポルシェドリーム アート・タルンイ>選定デザインイメージ ▲[写真2] <ポルシェドリーム アート・タルンイ>制作実物

グローバルTOP5金融都市へと跳躍するため、ソウル市の外国人投資・企業誘致戦が2022年から本格化される。オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した、グローバル都市競争力強化のための主要戦略である。 ソウル市は、2022年からグローバル金融機関と企業をソウルへ誘致するため、攻撃的な投資誘致戦に本格的に乗り出す。ソウル市の投資誘致専担機構である「ソウル投資庁」を2024年に出資(出捐)機関に転換することを目標に、まず2022年にはSBA内の「インベストソウルセンター」の機能と役割を強化して、エンジンをかける。「ソウル投資庁」を通じて誘致した企業には、オフィス空間、賃貸料、企業コンサルティング、言語・生活支援などのインセンティブがワンストップで支援される。海外金融企業に賃貸料の最大70%を支援する「ソウル国際金融オフィス」も、2022年ヨイド(汝矣島)に追加開館される。 外国人投資企業に対するインセンティブも、2022年から大幅拡大される。雇用補助金は、5千万ウォン→最大2億ウォンに、外国人投資地域に指定されると、賃貸料支援も現在の50%→最大75%まで拡大する制度改善も推進する。週52時間規制、法人税減免などの政府の法・制度の改善を待つ前に、ソウル市の次元で市費をもって支援可能な部分は果敢に拡大する。 コロナ禍以降、急浮上しているデジタル金融をリードするため、韓国内外のフィンテック企業の支援と人材養成にも乗り出す。ヨイド(汝矣島)に設置した韓国最大の「ソウルフィンテックラボ」につづき、2022年にはマポ(麻浦)に「第2ソウルフィンテックラボ」を開館する。2022年からは、ソウルフィンテックラボ、青年就業士官学校など、市が保有する施設を通じて、毎年3,000人の現場型人材養成も本格化する。 ソウル市は、このような多角度からの努力を通じて、2030年には外国人直接投資(FDI)を現在(2021年第3四半期 117億ドル)の約3倍となる300億ドルを達成するとともに、ソウル所在の外国系金融機関も100社を追加誘致して250社以上に拡大することを目標としている。 ソウル市は、このような内容を骨子とした「アジア金融都市、ソウル」基本計画を、11日(木)に発表した。「アジア金融都市、ソウル」基本計画は、4大分野15主要課題で構成されている。4大分野は、①金融産業の成長エコシステムの構築、②デジタル金融産業の力量強化、③ビジネス環境の造成、④金融都市ブランドの強化である。今後5年間(2022年～2026年)にわたって約2,418憶ウォンを投資する。

ソウル市が、新しい福祉政策実験「安心所得」に対する政府の承認の取得と事業モデルの設計を終えて、2022年から5年間にわたりテスト事業を開始する。 中位所得85%以下の800世帯に、中位所得85%と比べたときに世帯所得の不足分の50%を3年間毎月支援する。また、比較集団を選定して、支援期間3年を含めた全5年間にわたって安心所得の前後の効果を分析する計画だ。 市は、安心所得テスト事業を設計する過程で政府と緊密に協議を重ねており、政府から公式に承認も取得しただけに、市議会との協議を円満に進めて、2022年のテスト事業をつつがなく推進する計画だ。 安心所得は、ソウル市民の人間らしい生活を保障するため、基準所得に満たない家計所得の不足分を市が一定部分補う、「下厚上薄」型の所得保障制度で、オ・セフン(呉世勲)市長の主要公約である。所得の二極化を緩和させ、雇用のない低成長時代において雇用市場に大変動が起こる可能性に備える、公正・共生の未来福祉システムとして考案された。市は、「安心所得」が従来の社会保障制度のエアポケットを補って、公共の社会セーフティネットをさらに緻密にする役割を担っていけるよう期待している。 安心所得テスト事業は、基準中位所得85%(所得下位33%)以下と財産3憶2,600万ウォン以下を両方とも満たす800世帯を選定して推進する。中位所得85%にくらべたときの世帯所得不足分、即ち中位所得85%から世帯所得を引いた金額の50%を、3年間毎月支援する。ソウル市は、経済的サポートをより必要とする低所得の社会的弱者層が優先的に支援を受けられるよう、2022年には第1次として、中位所得50%以下(所得下位25%)の500世帯を参加させ、2023年には第2次として、中位所得50-85%の300世帯を参加させる予定だ。 ソウル市は、安心所得支援期間3年を含めて、全5年間にわたり安心所得テスト事業の効果を精密に検証する。安心所得支援の有無によるその前後を比較するため、比較集団(第1次 1,000世帯、第2次 600世帯)を選定する計画だ。

ソウル市は、ソウルブランド、ヘチ、ハンガン(漢江)などソウルを代表するシンボルを活用して、民間企業と共同でブランディングした商品を公開・販売する、「ソウルブランドパートナーズポップアップストア」を開催する。 「ソウルブランドパートナーズ」とは、ソウル市と民間企業がソウルのシンボルを活用して商品やサービスを開発し、市が広報と販路を支援する、共同ブランディング事業である。 「ソウルブランドパートナーズポップアップストア」は、ヨンナムドン(延南洞)キョンイ(京義)線 森の道公園近くにあるカフェ「8810 RISTRETTO BAR」で、11月11日(木)から21日(日)まで11日間開催され、企業19社と2チームの大学生が開発したコラボ製品50種類以上を提供する。 ポップアップストアは、住居生活をコンセプトにして、「日用雑貨、衣類・小物、食品類、インテリア用品」などカテゴリ別に展示空間が構成される予定だ。さらに、ソウルのシンボルキャラクター「ヘチ」のぬいぐるみ・フィギュアなどを公開する「ヘチゾーン」も運営される。 ポップアップストアの現場では、商品の販売の他にも、市民が楽しめる多彩な常設イベントも運営される。SNSに訪問したことを証明できる投稿をした者の中から、ソウルを象徴するさまざまな記念品を贈呈し、買い物をした訪問客にはさまざまなヘチ記念品などに交換できるスクラッチカードを贈呈する予定だ。 ポップアップストアについてのお知らせは、ソウルブランドのFacebook(https://www.facebook.com/iseoulukr)及びヘチのInstagram(https://www.instagram.com/seoul_haechi/)でも確認できる。 なお、ソウルを愛しているけれども、ポップストアに直接訪れるのは困難な市民と観光客のため、2021年はライブコマースを通じたオンライン販売も実施される。ライブコマースは、ポップアップストア期間中に全6回にわたって「NAVERショッピングLIVE」で実施され、プロのショーホストが40種類以上のコラボ商品を紹介・販売する予定だ。 ソウルの感性が込められた50種類以上の製品を販売、「ソウルブランドパートナーズポップアップストア」 ソウルストーリーマウスパッドなど 手帳 ソウルブックマーク ソウル駅マグネット ソウルＴシャツ ソウルパーカー ヘチスウェット ソウルスウェット ソウルノートパソコンポーチ ソウルエコバッグ エコモニタースタンド あかんべーヘチぬいぐるみ ヘチコーヒー I・BONCHOWI・U 冬虫夏草エキス 丹青羽毛布団 ソウル指紋コースター ソウルの香り ソウルマップファブリック

ソウル大公園は、2020年にソウル大公園で自然繁殖に成功したヤマネコ5匹のうち１つがいを、日本・東京にある井の頭動物園へ寄贈する。かつて2002年に、ソウル-東京都友好事業の一環としてヤマネコのつがいを寄贈したことにつづいて2度目の寄贈となる。ヤマネコは国際的な絶滅危惧種であり、特に当時寄贈したヤマネコ2匹は、初期繁殖つがい(Founder)として日本の動物園内で飼育個体群が確立するのに貢献している。 ヤマネコという名前は比較的耳馴染みがあるが、その反面、ヤマネコは国際的絶滅危惧種Ⅱ類、韓国絶滅危惧野生動物Ⅱ類で、絶滅の危機に瀕している動物である。韓国において野性のヤマネコは、ロードキル(道路上での自動車事故)被害及び生息地の破壊によって個体数が急減している。特に、日本の場合、個体数が急激に減少して、対馬地方にのみ生息していることが知られている。ソウル大公園は、昨年2020年に自然繁殖によって生まれた残り3匹を含め、現在ヤマネコ15匹を保有している。 ソウル大公園は、絶滅の危機に瀕しているヤマネコの保全のため、野性に戻す試み、救助した個体の保護、自然繁殖の推進など、あらゆる方面でたゆまぬ努力を注いでいる。今回の寄贈も、国際的な絶滅危機に瀕しているヤマネコの保全のため推進され、日本内での飼育個体群形成と市民教育に貢献するものと期待されている。 なお、今回ヤマネコのペアが迎え入れられる予定の井の頭動物園は、多摩動物園、上野動物園などが属する東京動物園協会所属であり、ソウル大公園とは縁が深い。4月、ソウル大公園は雌ライオン「ミオ」を多摩動物園に寄贈しており、ミオは10月初旬に健やかに安産したという知らせが伝えられた。現在、ソウル大公園は多摩動物園からチーター2匹の寄贈を受けており、2021年中に迎え入れることができるよう努力している。 ソウル大公園のヤマネコ ソウル大公園のヤマネコ

コロナ禍の影響により観光・旅行のトレンドが、非対面形式、安全・癒しの追求、小規模旅行という方向へと変化している。このようなトレンドに合わせて、ソウル市とソウル観光財団は、旅行に最適な11月を、「ソウル旅行の月」に指定するとともに、さまざまな非対面ソウル旅行コンテンツを公開した。 「MBTIトリップ」、「韓屋犬スト」、「ソウル旅行をお願い」、「キャンプステイ」の合計4つのテーマで制作された動画は、安全、癒し、非対面、個別観光など観光の新しいトレンドが反映されている。特に、最近ＭＺ世代が注目しているMBTI(性格タイプ診断)、ペット、キャンプなど興味を惹きつける素材によってソウルの人気スポット、文化、楽しみどころを紹介しており、ソウルの魅力と価値を十分に再発見できると期待されている。 ｢MBTI トリップ｣編は、最近MZ世代の間で人気を博している「MBTI性格タイプ」という素材を旅行と組み合わせた。Eタイプ、Iタイプを代表にカスタマイズ型ソウル旅行コースと興味深い体験活動を紹介している。 ｢韓屋犬スト｣編は、ペット1,500万時代を迎え、ペットと一緒にソチョン(西村)の韓屋ゲストハウスに滞在して、ペット同伴可能なさまざまな旅行コースを紹介している。 ｢ソウル旅行をお願い｣編では、ソウルの歴史的価値と、近現代のソウルの暮らし・記憶をそのままとどめているソウル各所の物語が込められる予定だ。 ｢キャンプステイ｣編では、ウィズコロナ時代、お家時間から抜け出してキャンプを楽しみながら日常の息苦しさを解消するコンテンツだ。紅葉に染まる秋の風景と現場の音を、バイタリティ溢れる映像で紹介する計画だ。 11月にはソウル旅行に行こう！ ソウル市、非対面ソウル旅行コンテンツを公開 ➊ MBTIタイプ別 テーマ旅行 ➋ ペットと一緒に過ごす 韓屋ゲスト ➌ ソウル旅行をお願い (歴史・文化) ➍ ソウル都心の中の キャンプステイ 今回のソウルオンライン旅行動画は、11月8日(月)から11月30日(火)まで順を追ってソウル観光YouTubeチャンネル「VisitSeoul TV」で配信され、各動画に自由にコメントすることもできる。視聴レビューを残した人の中から選定して、さまざまな商品を贈呈する参加型イベントも実施される。

ソウル市は、外国人滞納者に対する滞納税金徴収と滞納管理を強化するため、英語、中国語、ベトナム語、モンゴル語など14種類の言語で、「外国人地方税滞納税金納付案内文」を制作し、ソウル市グローバルセンターなど外国人住民・多文化家族支援施設43か所のホームページ、ブログ、Facebookなどに掲載して、滞納税金の納付を奨励している。 ソウル市によると、2021年11月現在、ソウル市に登録されている外国人の数は約22万人で、市と25の自治区に滞納中である外国人滞納者は106,000人、滞納件数は17万件、滞納額は実に173億ウォンに達する。 ソウル市が外国人滞納税金納付を広報するために制作した外国語は、英語、中国語、日本語、モンゴル語、ベトナム語、アラブ語、スペイン語、ロシア語、ウズベク語、タイ語、フィリピン語、インドネシア語、フランス語、パキスタン語と14種類の言語だ。 ソウル市は、外国人が言葉の壁によって滞納税金の納付方法や滞納中である事実などを認識できないため不利益が発生することを未然に防止して、自発的な納税意識を鼓吹させるため、様々な国の言語で制作し、外国人住民・多文化家族支援施設のホームページなどに掲載することにした。今後、リーフレットや様々な広報媒体を制作して、外国人が頻繁に訪れるグローバルセンターを含めた外国人支援施設43か所、出入国管理所、自治区の民願室にも配置する予定だ。 なお、ソウル市は、外国人滞納者に対して「ビザ延長前の地方税滞納確認制度」を通じたビザ延長制限、出国停止要請、外国人滞納者の休眠保険金・専用保険の差押えなどを積極的に実施して、滞納徴収活動において韓国人と同じように、外国人に対しても強力な滞納徴収活動を展開している。 ソウル市は、地方税関係法令に外国人に対する課税資料と滞納者管理のための規制がなく、外国人登録情報の確認が困難な点、滞納発生後に出国が可能な点、登録地に居住していないと追跡が困難な点など多くの問題点を抱えていることから、関連機関に法令改正の建議などをはじめ、今後とも効率的な外国人滞納者徴収システムを構築していく方針だ。

都市と地球を救うため、都市農業は何ができるだろうか ソウル市は、世界中の都市農業専門家が参加する「2021ソウル都市農業国際カンファレンス(2021 Seoul International Conference on Urban Agriculture)」を、DDPにて11月8日(月)～11月(木)まで4日間にわたりオンラインで開催する。都市農業国際カンファレンスは、世界の都市農業のさまざまな事例を共有し協力することで、世界の都市農業従事者の連帯及び持続的発展が可能な都市を築くことを目的に、今年2021年にして10回目の開催を迎えている。 2021年に開催される第10回ソウル都市農業国際カンファレンスでは、都市農業が社会問題を解決させるだけでなく、気候変動にも対応できるという点に注目し気候農民としての役割と実践をも強調するため、2020年につづき「都市と地球を救う気候農民」をテーマに、フランス、キューバ、日本など7か国から16名の専門家が参加して、海外都市の事例と優れたプログラムを共有する。 4日間開催されるソウル都市農業国際カンファレンスのメインとなるプログラムは、▲気候危機時代におけるカーボンニュートラル(炭素中立)に向けた都市農業の役割をテーマとする国際カンファレンス、▲世界都市農民たちの交流と連帯を目指す世界都市農民大会、▲都市農業の現場で必要な知識・情報を共有する農民ワークショップが実施される。 まず、11月8日(月)から10日(水)まで開催される「都市農民ワークショップ(Farmers workshop)」は、気候危機時代においては、東洋の天地人思想のように「天、地、人」の調和の取れた暮らしの知恵が必要であるということをテーマにして、3日間にわたり現場で実際に適用できるテーマ別講演が行われる。 11月11日(木)午前には、DDPビデオ会議スタジオ(デザインラボ2階)で、国際カンファレンスのメインイベント、「カーボンニュートラル社会のための都市農業の役割」をテーマに、気候危機時代の都市農業の役割とソウル都市農業の10年間についての物語を分かち合う。 この日の基調演説者は、気候科学者であり土壌微生物学者で、かつリジェネレイト・アース(Regenerate Earth)の創立者でもあるオーストラリアのウォルター・ジーン(Walter Jehne)が、『都市農業：安全な住居と気候のための人類の最後の機会』というテーマで発表する。つづいて、キューバの農生態運動、フランスの生態環境運動など、各国の都市農業専門家が都市農業の事例を共有し、発展の方向性を模索する。 カンファレンスにつづき、今年2021年に初めての取り組みとして、気候変動克服のために都市農業の役割を見出し、世界の都市農民たちにとって交流と連帯の場となる世界都市農民大会が開催される。これまで、ソウル都市農業国際カンファレンスに参加してきた各国の都市農民たちが、「地球と都市を救う気候農民」をテーマのもと、志を共にして作成した世界都市農民宣言を、各国の言語で発表・朗読する。 2021ソウル都市農業国際カンファレンスは、都市農業分野に関心のある個人及び団体であれば誰でも、ソウル市YouTube(www.youtube.com/seoullive)にてリアルタイムで参加できる。詳細については、ホームページ(http://seoulfarmer.org/en/main/main.php)で確認できる。

ソウル市は、ポストコロナ時代における非対面コミュニティチャンネルとして人気を集めつつあるメタバースプラットフォームを、全国の自治体の中で初めて独自に構築し、これを市政全般に取り入れて新しい発想のもと公共サービスを開始する。 独自の高性能プラットフォーム「メタバースソウル」(仮称)を来年2022年の年末までに構築し、2022年から3段階にわたって経済・文化・観光・教育・窓口業務など市政のあらゆる分野における行政サービスにメタバース生態系を実装する。 2021年のパイロットプログラムでとして行った大晦日の仮想ポシンガク(普信閣)鐘つきイベントを皮切りに、2022年には仮想市長室、ソウルフィンテックラボ、インベストソウル、ソウルキャンパスタウンなどソウル市の各種企業支援施設やサービスなども、メタバースの中に順次実装していく計画である。 2023年には仮想の総合民願室「メタバース120センター」(仮称)を設立する。これによって市庁の民願室を訪問しなければ処理できなかった窓口業務・相談サービスも、メタバースにおいてアバター公務員により利用することができる。 さらに2022年には、クァンファムン(光化門)広場、トクスグン(徳寿宮)、ナムデムン(南大門)市場などソウルの人気観光スポットを「仮想観光特区」として造成し、トニムン(敦義門)などのように焼失した歴史資源も仮想空間として再現する。2023年からはソウル・ランタンフェスティバルなどソウルを代表するお祭りもメタバースで開催し、全世界の人々が仮想空間を通じて参加できるようにする。そのほかにもエクステンデッド・リアリティ(XR)技術を用いた障害者向けの安全・利便コンテンツなど、社会的弱者のためのサービスも開発する。 ソウル市はまた、先端技術を基盤とするメタバースプラットフォームを通じて時間的・空間的制約や言葉の壁などの現実的な限界を克服する公共サービスを提供し、これを市政の各分野に拡大して公務員の業務効率も高めていく方針だ。 ソウル市は6日(水)、このような内容を中心とする5か年「メタバースソウル推進基本計画」を発表した。公共・民間のメタバース動向とサービス需要を反映し、7分野(経済・教育・文化観光・コミュニケーション・都市・行政・インフラ)にわたる20の課題を基本計画に盛り込んだ。これは自治体初のメタバース政策に関する中・長期総合計画であり、オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した「未来感性都市」のコアとなる戦略の一つでもある。