ソウル市民大学東南圏キャンパスが、プロのアーティストの作品を自由に鑑賞できる「市民ギャラリー」を通じて新たな文化芸術空間へと生まれ変わる。 6月から毎月ごとにテーマを定め、2022年の年末までに10の展示を開催する。東南圏キャンパスのマスコット、AIロボットの「クロエ」によるユニークな展示解説も目玉の一つだ。 ソウル市生涯教育振興院(院長キム・ジュミョン)の運営するソウル市民大学東南圏キャンパスは、6月から12月まで東南圏キャンパス内の2階と3階のスペースを活用した「市民ギャラリー」を運営し、多彩な展示連携プログラムを開催する。 2022年の一年間、市民ギャラリーの展示は旅行や自然等のさまざまな素材をモチーフとした油絵、韓国彩色画など、毎月新たな形の展示によって市民を迎え入れる。今回の展示には市民サークル2チーム、プロアーティスト8チームが参加する。 展示を観覧するだけでなく、事前に申請すれば作者と共に楽しむ体験プログラムにも参加することができ、AIロボットが読み上げる展示解説プログラムも毎月運営される。 ソウル市は、2022年で2年目となり拡大運営される「市民ギャラリー」がプロのアーティスト及び市民のサークルには展示の機会を提供できる空間であるとともに、観覧客には日常の中で文化芸術に触れることのできる空間となることを期待している。また、これまでコロナ禍に疲れている市民にとっては心の癒しとなる展示となることを希望している。 市民ギャラリー全景 AIロボット「クロエ」が読み上げてくれる展示解説

ソウル市は、2月より行った市民の求める電気自動車充電スタンド設置場所に対する現場調査を締めくくり、本格的に設置に乗り出す。6月末までには、2022年の上半期の補給量に該当する12,000基ほどを設置する予定だ。 市民が設置希望敷地を直接探して申請し、ソウル市が設置するという今回の事業は、敷地の発掘に要する時間や労力を大幅に減らし、充電事業者が設置したがらない高地にある住居地域、低層住居地の密集地域、老朽化したアパートなどの死角になりがちな地帯に充電スタンドを普及させるきっかけとなった。 市はアクセシビリティ、開放性などを優先的に考慮して設置場所を選定し、周辺住民と電気自動車の充電スタンドの使用を共有できるように計らった。 充電の死角地帯解消の一環としてアパートにて急速充電器を宅配車両と共同利用することで、騒音や排気ガスのない快適な住居環境を造成し、 高地にある住居地域は周辺に充電施設がないことが多いため地域内の特定の住宅に充電スタンドを設置し、近隣住民と共有できるようにした。 また、野外駐車場を活用することで、子供通学車両も簡単かつ便利に利用できるように心がけた。 ソウル市は、充電するのが条件的に困難な地域にて、近隣住民と市民申請充電スタンドを共有する場合に、設置対象地として優先的に選定・支援している。 今回の市民参加型充電スタンドの設置は、電気自動車の充電死角地帯を解消し、誰でも希望する場所で便利に電気自動車を充電できるカスタマイズ型充電インフラ作りにおいて重大な役割を果たすといえる。ソウル市は、追加設置に対しても同じ方法で実施する計画だ。

ソウル市の行政サービスを利用するために、日常で頻繁に必要となる各種の電子証明書を1か所でまとめて提出することができるスマートフォンアプリ「ソウルウォレット」にて、今後は電子証明書の申請・発行まで一度に行うことができるようになる。 ソウル市は、「ソウルウォレット」アプリを通じて住民登録票謄本、住民登録票抄本、出入国に関する事実証明、健康・長期療養保険料納付確認書、健康保険資格得失確認書等、主な電子証明書7種に対する申請・発行サービスの提供を開始する。 ソウル市で発行する証明書も、モバイル電子証明書形式で「ソウルウォレット」に収めることができる機能を追加した。現在発行可能な電子証明書は、▲水道料金納付証明書、▲保育教師修了証、▲ソウル市行政支援人力使用証明書など6種である。 ソウル市公共サービス予約(https://yeyak.seoul.go.kr)にて行った予約の状況と、ソウル市生涯学習ポータル(https://sll.seoul.go.kr)の教育修了証も、各サイトにアクセスして確認する必要なしに、今後は「ソウルウォレット」から確認することができるようになる。 パク・ジョンスソウル市スマート都市政策官は、「市民が便利にソウルの非対面行政サービスを利用できるようになることを目標に、ソウル市の各種行政・福祉サービスの申請を行う際に訪問せずとも便利かつ安全に証明書を提出できるよう努力している」と語り、また「今後とも、訪問せずオンラインで申請できる公共マイデータサービスをたゆまず開発し行政サービスを提供していきたい」と述べた。

2022年5月30日(月) <一般医療体系の強化に関する事項> ソウル市は、健康な日常を回復するため、「新型コロナ後遺症相談センター」の運営を拡大し、高リスク群の管理を強化しています。市民のロング・コビッド予防のため、自治区単位で「新型コロナ後遺症相談センター」を運営中です。現在、25区のうち11区が運営中であり、6月中には24区までに拡大予定です。市民の皆様は、各自治区の保健所に問い合わせてからご利用くださるようお願いいたします。 病床は稼働率の低下と足並みをそろえて段階的に減縮しています。6月までに段階を踏んで調整し、重症・準重症の病床は国家指定入院治療病床・緊急治療病床・拠点専担病床を中心に運営し、中等症の病床は拠点専担病院の特殊病床を中心とした体系で運営する計画です。 高リスク群については「ファストトラック」体系を構築して管理をより強化します。 感染した場合に致命率の高い60歳以上、免疫低下者、介護療養病院・施設入所者等の高リスク群に対し、検査から診療、経口治療薬(飲み薬)処方、そして必要な場合の入院までを1日以内で手続できるようにするファストトラックを推進します。 地域社会に居住する高リスク群が「地元の病院・医院」で専門家用の迅速抗原検査を受けた結果、陽性判定を受け、症状がある場合、当該医療機関で直接経口治療薬を処方します。 「保健所・選別診療所」にてPCR検査後に陽性判定を受けた場合、迅速に在宅治療集中管理群に分類し、医療機関から1日2回健康モニタリングを受けるよう取り計らい、症状があるときには経口治療薬を処方します。処方後、意識低下、呼吸困難、高熱が長引いた場合には、直ちに新型コロナ専担病院に入院の措置を取ります。 「介護療養病院」は、病院内の医療陣を通じて検査から対面診療、経口治療薬の処方までスピーディーに受けられるようにいたします。「介護療養施設」の場合、医療機動専担班を通じて経口治療薬の処方を受けることができます。 ソウル市は、高リスク群の危険・重症率及び死亡率を低下させるべく、「介護療養病院管理方案」も策定する予定です。このため、全介護療養病院に関して実態調査を行っています。2020年1月24日から現在まで、新型コロナ患者の疫学的・臨床的特性、治療薬の処方状況、死亡リスク要因や換気・施設・スタッフの特性に応じた感染リスク評価を実施し、現地訪問調査等を行うことで、今後の感染症対応にも活用する予定です。

ソウル市は、約2年間続いた新型コロナの中でも、公共交通機関の運営において目覚ましい成果を挙げており、これをベースに日常の正常化と市民の移動支援に最善を尽くしている。 ソウル市は、主な感染症対応事例を基にして、新型コロナのパンデミックの中でも優れた対応を行ってきた。公共交通機関関連政策の適時推進、公共交通機関の集中的な防疫、海外入国者の特別輸送など、さまざまな方面から市民の円滑な交通利用について支援を行ってきている。 新型コロナの発生初期段階から、市民の公共交通機関の利用に混乱が発生しないことと、生活に欠かせない移動や市民の暮らしが停止してしまわないことを両立させるため、数々の努力を傾けてきた。 市民の利用する地下鉄、バス、タクシーなどの公共交通車両から、バス停、タクシーの乗車場など交通関連施設まで、市民が実際に触れる場所には頻繁に防疫消毒を行うなど、集中的な管理を実施してきた。 公共自転車「タルンイ」のインフラも拡大し、QRタルンイの導入・拡大、公共自転車アプリの改善、貸出所の追加設置、タルンイの消毒防疫実施など、新型コロナの感染拡大の中でも安全かつ便利に利用できるよう環境を整備した。 また、空港バスや入国者専用タクシーを設けるなど、特別輸送対策も実施し、海外からの入国者が空港を出発する瞬間から一般市民とは隔離することができるよう移動の動線を最小限にとどめ、防疫が完備された交通手段を提供した。 このような努力は公共交通機関を利用する市民の不安解消と共に、新型コロナの状況下でも安全に交通サービスを提供したという成果として現れた。市は、直近の2年間の運営過程を基に、市民の移動の利便性をますます向上させるべく、今後とも努力を傾けていく予定だ。

ソウル市は、「ソウル型キッズカフェ」の第１号店を27日(金)、チョンノ(鍾路)区ヘファドン(恵化洞)にてオープンする。 「ソウル型キッズカフェ」とは、家計の負担にならない価格でどのような子どもたちにも遊ぶ権利を保障するための公共型室内遊び場である。遊びと保育機能に注力して、公共性を高め営利性を制限することで、民間のキッズカフェとも共生することを目指すことが特徴である。利用料金は3,000ウォン以内となっている。 児童1人当たりの空間を十分に確保し、保育士や施設安全管理スタッフも必ず配置することで、専門的かつ安全な遊び・保育サービスを提供するほか、施設の清潔を維持するためカフェ内では飲食品の販売や外部からのデリバリーは禁止する。(ただし、利用者による簡単なおやつの持ち込みは可能)。 また、保護者に急用が発生した場合、要請に応じて一時保育サービスも提供する。国民基礎生活受給者などの社会的弱者層の利用料金は無料とする。 ソウル市は、チョンノ(鍾路)の第1号店を皮切りに、7月にはチュンナン(中浪、第2号店)とトンジャク(銅雀、第3号店)に次々とオープンを控えている。2022年内に20か所オープンさせることが目標だ。 27日(金)にオープンする「ソウル型キッズカフェ」の第1号店は、オリンピック記念国民生活館の2階に設けられ、利用対象は満3～7歳の児童・その保護者である。２時間2,000ウォンである。 「オブジェ遊び場」、「ネット遊び場」、本と関連した遊びプログラムとボードゲームを行うことができる「本遊び場」等で構成される。 利用を希望する場合、27日(金)からソウル市の公共サービス予約システム(https://yeyak.seoul.go.kr/web/main.do)より事前予約を受け付けている。実際に利用が可能となるのは31日(火)からだ。 ネット遊び場の写真

ソウル市は、「1人世帯」の社会的な集まり、文化・余暇活動等を支援する多彩なプログラムを編成し、1人世帯支援センターを通じて参加者を募集する。 2022年6月から8月までに実施される1人世帯支援センターのプログラムは合計157個であり、新型コロナによるソーシャル・ディスタンシングの緩和など変化した防疫事情に合わせて対面課程を活性化させ、課程の特長に合わせて世帯別、生活エリア別のプログラムを提供する予定だ。 昨今の非対面文化の普及、おひとりさま文化の拡大など、社会的な環境のせばまりは1人暮らし世帯の者にとってはよりダイレクトに影響を及ぼすため、ソウル市は、1人暮らし世帯の社会関係ネットワークの形成・維持にさまざまな労力を傾けている。 1人暮らし世帯は、性別、年齢(世代)、所得、生活環境等によってさまざまなニーズや関心を有するだけに、ソウル市は1人暮らし世帯の特徴と必要に合わせた分野をたゆまず発掘し続け、プログラムの開発・支援にあたっている。特に、1人暮らし世帯の健康、安全、情緒等の問題解決に最も重点を置いている。 特に、今回募集するプログラムの中では相対的に影響を受けやすい1人暮らし世帯を対象とするカスタマイズ型プログラムを提供し、コンスタントに相談や集まり等に参加できる機会を与える。 ソウル市民、または生活(職場、学校)の所在地がソウルである1人暮らし世帯であるならば、別途に申請後、プログラムに参加することができる。ソウル市は、これまで不足していた対面での集まりや社会的交流の機会が1人世帯支援センターの多彩なプログラムを通じて解消されることを期待している。

ソウル市は、大学生の就職難と第4次産業企業の求人難の両方を解消すべく、「キャンパスタウン型就業士官学校」について、2022年の下半期から3つの大学(コリョ(高麗)大学、ヨンセ(延世)大学、ソウル市立大学)にてテスト運営を開始する。 それぞれの大学の特化分野を生かした教育課程に則って、各大学につき100名、合計300名の人材を育成するという計画だ。 教育課程は合計6か月間運営され、分野別の力量教育は理工系の大学生を対象とする「第4次産業技術人材養成課程」と人文系の大学生を対象とする「デジタル転換人材養成課程」の計2科目で構成される。 また、分野別の力量教育を修了した者が企業現場の実務を体験することができるインターンシッププログラム(2か月)を運営することで、6か月間実質的に「就職」に役立つ能力を育み、現場経験を積むこともできるようにする。 教育は、キャンパスタウンが選抜(公開競争)した優秀な民間教育機関と大学が協力して、実質的かつ必要な新技術8大分野に関して集中的に行われる。 「キャンパスタウン型就業士官学校」は、民間の専門教育機関が運営し、ソウル市と大学の間での協議を通じて大学が講義室・セミナー室などの授業スペースを提供する。大学が策定した基本計画に合わせてレベルテスト、AI面接などの公開競争を通じて教育課程の受講生を選抜する。 ソウル市は2022年、キャンパスタウン型就業士官学校のテスト運営を常時モニタリングし、今後本格運営を始める際に適切な事業モデルを発掘すべく、大学教授(5人前後)で構成された「キャンパスタウン型就業士官学校諮問委員団」を構成・運営して、大学と共に綿密な成果評価・分析を実施して改善事項等を反映し、2023年より「キャンパスタウン型就業士官学校」の本格運営を開始する計画だ。

働く若者の自立をサポートするソウル市「希望二倍青年通帳」の2022年新規参加者7,000人を、6月2日(木)から6月24日(金)まで募集する。 「希望二倍青年通帳」は、参加者が毎月積み立てる貯蓄額の100%を、ソウル市が同じ期間中に積み立て、満期になった際に2倍にして受け取ることができるようにする資産形成支援事業である。2022年には両親・配偶者等の扶養義務者基準を大幅に緩和し、申請の敷居を大きく下げた。 働く若者が毎月10万ウォン・15万ウォンを2年または3年間地道に貯蓄した場合、ソウル市は市の予算及び民間財源により参加者の貯蓄額について100%を追加で積み立てる。参加者は満期になると、2倍以上(利息を含む)の金額を受け取ることができる。 未来設計に不安を抱える勤労青年が安定的かつ具体的な未来計画を立て、自立することができるよう手助けする「希望二倍青年通帳」は、2009年にソウル市が全国で初めてスタートさせた低所得層の資産形成支援事業である「ソウル希望プラス通帳」を母体としている。 「希望二倍青年通帳」を通じて、これまで7年間合計18,100名の資産形成をサポートしており、2021年には例年より2倍以上に募集人数を増やして7,000名の募集枠に17,034名が申請(競争率2.43:1)したほど、若者より関心と好評を博している。 ソウル市はより多くの若者たちが誠実に貯蓄し、住居・結婚・創業等の未来計画を立てることができるよう、「希望二倍青年通帳」加入の敷居を引き下げた。今後ともソウル市は、若者たちの日常と未来をより良くするための支援を欠かさない。

これからは、高齢者が自宅でテレビを通じてスマートフォン教育を受けることができるようになる。 ソウルデジタル財団は、高齢者層のデジタルに対する敷居の高さを解消するため、17日、SKブロードバンドとコンテンツ業務協約を締結した。 この業務協約を通じて、ソウルデジタル財団が提供するシニア教育コンテンツ「どこでも5分クラス」を、6月からはSKブロードバンドBtvシニア専用館「ハッピーシニア」にて無料で視聴できるようになった。 教育コンテンツは合計32編であり、高齢者向けスマートフォン活用のお役立ちヒントをテーマにしている。データ料金の節約法、スマートフォンの文字サイズを大きくする方法、写真で動画をつくる方法など、実際の生活にすぐにでも適用できる内容で構成されている。 両機関は今後ともシニア教育コンテンツを拡大・普及させることで、より多くの高齢者が便利なデジタル生活を享受できるよう相互に協力することを約束した。 さらに、コンスタントな協議を通じて高齢者デジタル教育コンテンツを追加発掘し、デジタル格差の解消のためさまざまな受容事業も共に協力して実施することを合意した。 ソウルデジタル財団は、2019年から「どこでも支援団」シニアデジタル教育事業を運営しており、今年2022年で4年目となる。2021年からは教育現場で頻繁に質問が挙がっていたスマートフォンの活用に対する質問をベースにして「どこでも5分クラス」教育コンテンツを制作・普及してきている。 添付3 イベント写真

ソウル市が、ソーシャル・ディスタンシング解除により急増する移動ニーズに対応すべく深夜の公共交通機関対策を推進した結果、深夜時間帯の輸送力が短期間に約40%もアップした。 ソウル市の施行した「深夜の公共交通機関対策」とは、タクシーの乗車難や深夜時間帯における移動の不便性を解消するために、公共交通機関の供給の拡大など輸送力を高める支援策である。4月18日から拡大されたオルペミバスや、5月9日から施行した最終便運転時刻の延長などが含まれる。 この結果、対策の施行後はコロナ禍の前後と比べ公共交通機関の輸送能力が短期間にアップし、従来の不足分の約40%をカバーするほど深夜輸送力の拡大を達成している。 1日利用客も、約2年ぶりに1千万人を突破した。これは、コロナ禍以前の85.5%水準にまで回復したもので、深夜ニーズの急増と公共交通機関供給拡大がタイミングよく合致したことにより、右肩上がりの勢いとなっている。 ソウル市は、利用客の増加傾向や混雑度などの交通運営データを絶えずモニタリングし続け、市民による利用の頻繁な地域には車両の投入等の追加方法も検討する予定だ。 市はバス、タクシー、地下鉄などあらゆる交通輸送力を稼働して深夜の移動の利便性を高めるべく対策をフル活用しており、24時間経済体制に突入したソウル市民の生活を迅速に支援して、市民の安全な帰宅を支援できるよう最善を尽くすつもりである。

5月23日(月)より海外入国者は迅速抗原検査(RAT)の陰性確認書提出も認める – 入国前の検査として、専門家用迅速抗原検査(RAT)と遺伝子増幅(PCR)検査を並行して認める(5月23日) – 入国後1日目に実施するとしていた遺伝子増幅(PCR)検査は3日以内に実施へと調整、6～7日目の検査は勧告(迅速抗原検査による自己検査)へと変更(6月1日) – 満18歳未満に対する接種完了基準等を変更することで、隔離免除対象者を拡大(6月1日) 新型コロナ経口治療薬(飲み薬)追加購入及び処方対象の拡大 – 経口治療薬100.9万名分追加購入、合計207.1万名分の経口治療薬の国内導入を推進 – 5月16日(月)より経口治療薬の処方可能対象を食薬処の緊急使用承認年齢(ファイザー社のパクスロビド：12歳以上、MSD社のラゲブリオ：18歳以上)の基礎疾患者まで拡大 ※ 現在は60歳以上、免疫低下者、40歳以上の基礎疾患者に限って処方中 1. ポスト・オミクロンに伴う海外入国管理の改編方案 中央防疫対策本部(本部長：チョン・ウンギョン)は、海外入国者の入国前・後の検査方法及び時期を調整し、満18歳未満の予防接種完了基準等について改善すると発表した。 中央防疫対策本部は、海外入国者の検査に対するアクセシビリティ及び利便性を考慮して、5月23日より入国時において、48時間以内に実施した遺伝子増幅(PCR)検査による陰性確認書と、24時間以内に実施した専門家用迅速抗原検査(RAT)による陰性確認書の両方を認めることに決定した。 また、6月1日より、これまで1日目に実施していた遺伝子増幅(PCR)検査*の時期を入国後1日から3日以内へと調整し、入国から6～7日目に義務付けられていた検査(RAT)については迅速抗原検査の自己検査を勧告するよう変更する。 *　遺伝子増幅(PCR)検査の方法 (無症状隔離免除書の未所持者) – 韓国人/長期滞在外国人は保健所にて検査 – 短期滞在外国人は、韓国内・海外で予防接種を完了している者の場合、インチョン(仁川)空港新型コロナ検査センターまたは医療機関にて検査、予防接種未完了者の場合は臨時生活施設にて検査 韓国の接種勧告基準を考慮し、満18歳未満に対する予防接種完了基準を改善し、満12歳未満には隔離免除を適用する。 満12～17歳の場合、3次接種勧告対象が限られている点を考慮して、2次接種後14日が経過したら接種完了と認め、満5～11歳の場合、基礎接種(2回)の勧告対象が限られている点を考慮して、 – 現在、接種を完了した保護者と同伴入国した満6歳未満に対して適用中である隔離免除を、満12歳未満へと拡大する。 中央防疫対策本部は、「ポスト・オミクロン対応計画に基づき海外入国管理体系を段階的に改善しているが、海外から流入する新種の変異株等を遮断するため、海外入国者は入国前の検査等関連手続きを必ず守っていただきたい」と念を押した。 区分 変更前 変更後 実施日 ① 入国前検査の調整 (PCR・RAT並行) 48時間以内のPCR検査 48時間以内のPCR または24時間以内のRAT 5月23日 ③ 入国後検査の縮小 (3日以内にPCR検査) 入国後1日以内にPCR * 入国後6～7日目にRAT 入国後3日以内にPCR (6～7日目にRAT勧告) 6月1日 3 満18歳未満の接種完了基準等変更 3次または2次接種(14～180日)時、接種完了 – 接種者と同伴した満6歳未満は隔離免除...   Read more