– 韓国へ入国時の防疫政策 (検疫) 入国後3日以内のPCR検査を1日目のPCR検査に強化して、PCRで陰性が確認されるまで自宅待機することを勧告すると明かした。 Q-code*上に入国者が検査結果を登録できる機能を設けて、登録情報の管轄保健所との連携及び未検査者の検査督励など保健所管理を強化する一方で、検査への接近性向上のため、地方空港の新型コロナウイルス感染症検査センターを拡大運営**する予定だ。 * 検疫情報事前入力システム(Q-CODE、https://cov19ent.kdca.go.kr)：△個人情報(旅券番号など)、△入国と滞在情報(出発国、航空便、韓国内の滞在地、連絡先など)、△検疫関連情報などを入力するとQR発行(または印刷)、QRスキャンを通じた検疫実施 ** (現在) インチョン(仁川)空港(3箇所、2021年11月～)、キメ(金海)空港(1箇所、2022年6月～) (追加) チェジュ(済州)空港(1箇所、2022年7月中)、入国者の増加状況に従って他地方空港に拡大 <前後の比較>   変更前 変更後 検疫 入国後3日以内にPCR 入国1日目にPCR (7. 25.~) 検査 インチョン(仁川)、キメ(金海) チェジュ(済州)など地方空港に拡大 – 国民参加型ソーシャル・ディスタンシング 中央防疫対策本部は、日常回復を継続しながら重症・死亡などの健康被害を最少化するためには、各自が防疫規則を遵守して自発的にソーシャル・ディスタンシングを実践することが何よりも重要であると強調し、マスク着用、手洗い、頻繁な換気などを徹底的に守るよう求めた。

ソウル市が駅構内の一部に医院・薬局を設置して構成した「メトロ・メディカルゾーン」が、2022年7月14日、ヨクサム駅とチョンノサムガ駅で運営を開始する。 メディカルゾーンは、毎日朝9時30分から夜8時まで365日年中無休で運営する。地下鉄で体調が悪くなったときや、病院の診察終了時間を過ぎた仕事帰りにも便利に医療サービスを受けることができる。 地下鉄駅構内の医院・薬局一覧 (2022年6月30日時点) 地下鉄駅構内の医院・薬局一覧 区分 号線 駅名 診療科目(医院) 計 34か所(医院 4、薬局 30) メディカルゾーン 2 ヨクサム駅(医院) 整形外科、皮膚科 2 ヨクサム駅(薬局)   3 チョンノサムガ駅(医院)   チョンノサムガ駅(薬局)   医院 8 チャムシル駅 家庭医学科 6 デジタルメディアシティ駅 家庭医学科 7 カンナムグチョン駅 家庭医学科 薬局 8 チャムシル駅   3 コソクターミナル駅 6 デジタルメディアシティ駅 3 スソ駅 5 オモッキョ駅 2 チャムシルナル駅(008号) 7 カンナムグチョン駅 7 コンデイプク駅 3 イルォン駅...   Read more

コロナ禍により深刻な停滞期に陥っていたソウル観光の回復の鏑矢となる「ソウルフェスタ2022(SEOUL FESTA 2022)」が8月10日(水)～14日(日)の5日間、チャムシル(蚕室)総合運動場を中心にソウル全域で開催される。 「ソウルフェスタ2022」は、① K-POPスターの韓流公演、② 世界最大の電気自動車レース大会E-PRIX、③ ショッピング、歴史、文化、スポーツ等多彩な体験イベントというこの3つのテーマに大別して企画された。 開幕公演には、世界的スターであるピ(RAIN)やNCT DREAM等のK-POPスターがずらりと集まり、チャムシル(蚕室)メインスタジアムを満員にする4万人の韓国・海外の観客と交流する。 フェスティバルのハイライトは、韓国では初めて開催される世界最大の電気自動車レース「2022ソウルE-PRIX(SEOUL E-PRIX)」である。最先端技術を纏った低騒音・無公害電気自動車が、チャムシル(蚕室)オリンピックメインスタジアム一帯にある実際の都心の道路を疾走しながら、スピードと技術を競い合う。 またこの期間、ソウルの各所ではソウルでのみ楽しむことができるさまざまなお祭りや体験イベントが開催される。デパート、オンラインショッピングモール、ホテルなど約3千店舗の業者が参加して最大50%割引を提供する「ソウルショッピングフェスタ」が8月の1か月間にわたって開催されるためだ。ソウルを代表する観光スポットであるハンガン(漢江)公園では水上スポーツ・映画などをテーマにしたお祭りが開催され、トクスグン(徳寿宮)テハンムン(大漢門)やスンニェムン(崇礼門)広場ではソウルの美しい夜景と共に楽しむ「ナイト守門将」イベントが展開される。 「ソウルフェスタ2022」は、ソウル観光の回復を知らせる鏑矢となる。新型コロナの危機を乗り越え新たに一歩を踏み出すソウル、観光業界と地域経済の活性化により共生と共に歩むことを実践するソウル、グローバルTOP5都市として大きく成長する魅力的なソウルの追い風となってくれるものと期待している。 開幕「韓流公演」 「ソウルE-PRIX」 「ソウルE-PRIX」レースコース

ソウル市は、銀行・映画館等の企業や、高齢者・障害者等の関連企業と協力し、「デジタル弱者と共に歩む」ことを始める。 シンハン(新韓)銀行、CJ CGVなどの企業と共にデジタル弱者の意見が反映された無人端末機(キオスク端末)を開発し、2022年中に発表する。大きな文字や分かりやすい言葉を取り入れ、不必要な要素をなくすことで利用者環境(UI)を最大限に単純化する方針だ。 また、無人端末機の利用をためらわないよう、市民みな無人端末機前では少しゆったり待とうというキャンペーンも開始する。 また、ソウル市は生活の現場に訪ねて行ってデジタル機器を使用することに慣れていないデジタル弱者を直接サポートする「デジタル案内士」を100人選抜し、7月末から運営を始める。 トンミョアプ駅、チェギドン駅、ヨンシンネ駅など高齢者が集まる地域の大人数利用施設を主な拠点として、巡回しながら無人端末機(キオスク端末)の活用法や簡単なスマートフォン利用方法等について案内する予定だ。 ソウル市は11日(月)ソウル市庁にてオ・セフン(呉世勲)市長等が参加した中、「デジタル弱者と共に歩む」イベントを開催し、デジタル使用環境改善のための官民協力ネットワークである「デジタル力量強化協議体」を発足させた。 この日の発足を皮切りに、▴デジタル弱者にやさしい無人端末機(キオスク端末)の開発、▴デジタル弱者への配慮に対する認識改善キャンペーンの展開、▴デジタル機器体験型教育等をあわせて推進する。 ソウル市はデジタル受容政策を通じて、市民の誰もが差別されることも排除されることもなくデジタル世界に参加してその長所を享受できるよう、デジタル弱者と共に歩む事業を推進していく予定だ。

ヨイド(汝矣島)に位置するソウル国際金融オフィスに、中米地域のインフラ・エネルギー分野の投資に高い専門性を有する国際機関の中米経済統合銀行(CABEI)韓国事務所が完工した。 ソウル市は今後、中米経済統合銀行(CABEI)韓国事務所の正式業務開始後においては、エネルギーや社会インフラ開発等の分野において中米地域の先占効果を得られるような協力事業を発掘することで、ソウル所在の中米進出希望企業の足場となる計画だ。 中米経済統合銀行(CABEI)が拠点を構えた「ソウル国際金融オフィス」とは、優れた金融機関を誘致し、ヨイド(汝矣島)を国際金融ハブへと育成するためにソウル市がソウル国際金融センター(One IFC)の16階に造成・運営中の空間である。ソウル国際金融オフィスには、今回入居した中米経済統合銀行(CABEI)を含め、6つの海外金融機関が入居している。 ソウル国際金融オフィスがグローバル金融機関のアジア市場進出における拠点として存在感を固め、金融ハブとしての機能を強化し、最終的にはソウルがグローバルTOP5金融中心都市として大きく成長するためのきっかけとなることを期待している。 <主な施設> <オフィス(5人室)> <セミナー室> <ラウンジ> <カフェテリア>

ソーシャル・ディスタンシングの解除以降、素早く日常回復がなされるにつれ、空港を利用するための関連交通手段の利用件数も増加傾向にある。 2022年上半期における空港バス、外国人観光タクシーの利用客数を分析した結果、観光の活性化に伴い漸進的な増加傾向を示していることが分かった。これまで、長期化していたコロナ禍により約2年間運行が全面的に中断されていたが、海外旅行やビジネス等のニーズが増えるのに合わせて、利用客数も回復傾向が続いている。 空港バスの場合、2022年1～6月の上半期だけで18万人を突破した。特に、1月の利用客数合計は21,947人、1日平均708人であったが、路線運行の再開と需要の急増を受けて6月には利用客数合計57,420人、1日平均約1,914人に増えるなど、約2.7倍(170%)ほどに多くの乗客が空港バスを利用したことが分かった。ソーシャル・ディスタンシングが解除された4月と比べた場合でも、6月の1日平均乗客数は95%増加するなど、わずか2か月にして快調な増加傾向を見せている。 外国人観光タクシー(インターナショナルタクシー)は4月から本格的に輸送を再開し、現在189台が運行中である。ソーシャル・ディスタンシングが解除された4月の運行実績は1,321件を記録し、5月からは2,095件、6月には2,328件に増加する等、1か月あたり2千件台、2か月間で累積5千件を突破した。 外国人観光タクシーはこれまで、海外からの入国者が安全に帰国できるよう防疫タクシーとして運営されていたが、ソーシャル・ディスタンシングの解除後は元通りに本格的な運行を行っている。 ソウル市は、公共交通機関の正常化につづいて市民・外国人にとって空港への移動を便利にするための支援を行うべく、乗客数の変動推移に敏感に対応する予定だ。乗客数の増加傾向が続く場合、路線運営再開を認める等の管理を行い、便利に利用できるよう取り計らう。

ソウル市は、「弱者と共に歩む」ためのオ・セフン(呉世勲)印未来福祉モデルである「安心所得テスト事業」に参加する500世帯の選定を完了し、11日(月)の初支給を皮切りに5年間のテスト事業を本格化させる。 オ・セフン(呉世勲)市長は4日(月)14時、ソウル市庁にて「安心所得テスト事業」の出発を知らせる発足式を開催し、弱者と共に歩む魅力的なソウルをつくることを発表した。 この発足式には、安心所得テスト事業に選抜された500世帯から約250人の市民が参加し、事業の参加に同意するという約定を締結した。 続いて、オ・セフン(呉世勲)市長は5年間において安心所得テスト事業の研究の推進を担う「安心所得テスト事業研究諮問団」の委嘱式にて、諮問団に参加する各界の専門家に委嘱状を授与した。 3年間安心所得の支援を受けることとなる支援集団500世帯は1人世帯が40%(200世帯)で最も多かった。年齢別には、40～64歳の層(50%)が最多であり、世帯主の性別を基準にすると、男性49%(245人)、女性51%(255人)という割合になった。 安心所得テスト事業は、オ・セフン(呉世勲)市長の公約であり、あらゆる社会的弱者に配慮する「弱者と共に歩む」4大政策の1つである。技術が労働を代替する第4次産業革命が低所得世帯には大きな危機としてあらわれ、福祉の死角地帯、貧困・不平等の問題が世界的な課題として台頭する中で、社会の構成員全員が人間らしい暮らしを保障されることができる未来福祉モデルを構築するためのソウル市の実験である。

ソウル市は2022年、10億ウォンを投入して公共地下商店街の室内空気質について集中的な管理に乗り出す。空気質自動測定機の設置を増やし、換気・空調設備を効率の高い装置に交換して、より快適な環境を造成することを目指す。 まず、公共地下商店街(25箇所)の空気質自動測定地点を100か所に増やす。モニタリングシステムを構築して、ソウル施設公団と室内空気質を共同で監視する。 また、一部老朽化した空調施設の送風機・フィルター・加湿装置を効率の高い装置に交換することで換気性能を向上させ、ほこりの発生量が多い衣類商店街(ヨンドゥンポ(永登浦)ロータリー、高速ターミナル、チョンガク(鐘閣)、チョンノ(鍾路)5街など)では空気清浄機のHEPAフィルター**の交換周期をより短縮する計画だ。 市は、総面積156,934㎡に達する公共地下商店街の空気質を改善することで、商人・利用客の健康を保護すると同時に、ゲリラ豪雨や酷暑が発生した際に緊急退避できる場所として利用できるようになることも期待している。 ソウル市は、自動測定器の設置拡大など、リアルタイムでの管理が可能になっただけに、より綿密なモニタリングを通して健康かつ快適な環境の造成のために全力を尽くすつもりだ。 [添付] 地下商店街の写真 カンナム駅地下商店街

ソウル市は、7月1日よりセジョン(世宗)学堂財団と協力しソウル在住の外国人住民(44万人)及び移住を希望する外国人のための無料オンライン韓国語学習プラットフォーム「ソウル市オンラインセジョン(世宗)学堂(https://iksi.or.kr/co/seoul.do)」を、6か月間テスト運営する。 外国人労働者、結婚移住者など韓国に在住する外国人住民が安定した生活を送れるようになるためには、韓国語のスピーキング力は欠かせない。そこで、ソウル市は西南圏グローバルセンター、グローバルヴィレッジセンター(7か所)、外国人労働者センター(6か所)等外国人支援施設と自治区家族センター(25か所)で対面教育を基盤とした韓国語教育を支援しているが、授業中の集中力や学習効果が高いという対面教育の長所があるにもかかわらず、コロナ禍という状況や職場との兼ね合いなどで施設を利用することが困難な外国人住民が増えたことで、オンライン教育の必要性が高まった。 「ソウル市オンラインセジョン(世宗)学堂」は、施設の利用が困難な外国人住民のためスマートフォンやコンピュータさえあれば時間や場所を問わず韓国語を学べるように設けた自己学習型韓国語学習プラットフォームである。 教育コンテンツとしては、「サイバー韓国語」、「外国人労働者のための韓国語」、「韓流(K-wave)韓国語」などの3種類のプログラムがある。提供される学習課程は、会員登録さえすれば誰でも無料で利用可能だ。 ソウル市とセジョン(世宗)学堂財団は6か月のテスト運営後、「オンライン添削指導」等教育内容を拡大し、より包括的な業務協力システムを構築していく計画である。 ソウル市は外国人住民に効果的な韓国語学習環境を提供するため、今後とも外国人支援施設等を通じた対面教育と「ソウル市オンラインセジョン(世宗)学堂」を通じたオンライン教育を並行して運営していく予定である。 外国人支援施設を通じた韓国語教育は、「ソウル外国人ポータル(https://global.seoul.go.kr)」から各施設の教育日程を確認・申請することができる。

ソウル市は、ビッグデータを活用しての「ソウル市外国人生活人口分布」の調査結果を発表した。今回の調査は、市が保有している生活人口ビッグデータを通じて外国人密集地域の生活人口を把握し、外国人住民支援政策の参考資料として活用するために移民政策研究院と共同で協力して実施したものである。 ソウル市は、長期滞在外国人生活人口を、住居地域と生活地域に分けて2022年4月4日(月)午前3時、そして同日午後3時を基準に、ソウル市の25自治区及び425行政洞別に生活人口データを分析した。 調査結果によると、法務部の統計上ソウル市の外国人登録人口は2022年3月末を基準に36万3,887人であるが、ソウル市の生活人口は38万4,036人(2022年4月4日基準)であり、登録人口より多いものと分かった。 主に西南圏(クロ(九老)区・クムチョン(衿川)区・ヨンドゥンポ(永登浦)区)に集中しているように見える登録人口に比べ、生活人口はソウル市全域に比較的均等に分布していることが分かった。 425の行政洞別昼・夜間長期滞在外国人生活人口の分析結果、西南圏には主に夜間生活人口が多く、昼間にはソデムン(西大門)、マポ(麻浦)、チョンノ(鍾路)、クァンジン(広津)、カンナム(江南)等さまざまな地域で外国人が生活していることが確認できた。特にソデムン(西大門)区シンチョンドン(新村洞)、マポ(麻浦)区ソギョドン(西橋洞)一帯がソウルで生活する外国人が集まる新興密集地域として浮上していることが判明した。 また、ソウル市長期滞在外国人登録人口の追加分析結果、出身国籍及び言語県別に集中して居住地を形成する傾向があり、自治区によって在留資格・年齢の分布に差があることも明らかになった。 ソウル市は今回の調査結果をベースに、各自治区に密集する外国人生活人口の特徴に合わせた政策を策定・積極推進するつもりだ。

すべての子供たちに遊ぶ権利を保障する「ソウル型キッズカフェ」が、2022年の下半期には20か所にまで拡大される。デリバリーアプリで注文する際、使い捨て容器の代わりに何度も使える容器を選択できるサービスも、現在はカンナム(江南)区1区にて実施中であるが、7月からはクァナク(冠岳)・クァンジン(広津)区まで拡大される。 2022年下半期には、大きなイベントや大規模な市民休息空間が造成され、ソウル市民だけでなく世界中の注目をソウルに集める予定だ。下半期には、公園のような広場として再造成を完了させた「クァンファムン(光化門)広場」がオープンする。 8月には、K－POP等ソウルの魅力を集大成させたグローバル観光フェスティバル「ソウルフェスタ2022」も開催される。この期間には、世界的な電気自動車レース大会である「ソウルE-PRIX 2022」も併せて開催され、新型コロナにより停滞化していたソウル観光をリブートさせる。 10月には、ソウルの有望な美容ブランドと最新トレンドを世界に向けて披露し、韓流と美容文化コンテンツを楽しむことができる「ソウルビューティーウィーク」が初開催される。 また、第4次産業現場型人材養成所として人気の高い「青年就業士官学校」は10月にカンドン(江東)、11月ヨンサン(龍山)にそれぞれ新たなキャンパスがオープンし、合計5か所に増えることとなる。11月には、ソウルタクシーを乗る際には予め指定しておいた保護者と自治区管制センターに乗降車情報が伝達される「安心帰宅タクシー」サービスも開始する。 ソウル市は、このように2022年下半期に新たに施行される制度やオープンを控えている公共施設、開催予定であるお祭りなど市民の生活に関連したさまざまな情報を集め、「2022下半期ここが変わるソウル生活」を30日に発刊する。これにより、ソウル市政のマスタープランである「ソウルビジョン2030」で提示した4大未来像(①共生都市 6件、②安心都市 9件、③グローバルリード都市 5件、④未来感性都市 11件)ごとに合計31の事業を紹介する予定だ。

ソウル市が、低炭素建築物100万戸達成のための建築物エネルギー効率化(BRP)支援事業について、その規模を合計100億ウォンに拡大することを決定した。 現在までにソウル市の建築物エネルギー効率化事業の申請件数は合計76件で、約39億ウォン規模となっている。2022年の支援対象の中にはエネルギーを多く消費する建築物のエネルギー性能改善と、アパートの地域暖房転換事業が含まれているため、エネルギー削減量が大きく高まるものと期待されている。 特に、ヨンサン(龍山)パークタワーアパートの場合、従来の都市ガスを利用した中央暖房から地域暖房に転換し、エネルギー管理システムを導入してエネルギーの使用を大幅に削減することができるようになった。ソウル市は、地域暖房転換設備について7.4億ウォンを無利子で支援しており、完工の際にはエネルギー消費量を従来比27%削減し年間2億ウォンのエネルギー費用の節約が可能となると見込んでいる。 ソウル市はさらに、建物のエネルギー効率を高めると同時に、空調施設による建物内の感染症拡散予防にも効果を発揮する高効率の換気設備の設置または交換についても支援を行う。 2008年より施行中のソウル市建築物エネルギー効率化事業は、断熱窓戸、断熱材、ボイラー、照明、換気設備等について効率の高いものと交換すること等を通じて、建築物の非効率的なエネルギー消費要因を改善し利用効率を高めエネルギーを削減する場合には、工事費用の100%を無利子で融資する支援事業である。 ソウル市は、老朽化した住宅及び建築物のエネルギー効率改善だけでなく、健康的な定住環境を改善・支援することができる多様な対象を発掘しつつ、市民に対する広報と支援を続けていく予定だ。