オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、4月20日(水)、ソウル市庁にある執務室にて、ペルーの首都リマの市長であるホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)市長と、ダウル・マトゥーテ・メヒア駐韓ペルー大使と会談し、ソウル市-リマ市間のスマートシティ分野及び交流協力の強化について話し合った。 ムニョス・ウェルズ市長は、ソウル市がスマートシティ技術をどのように実装しているか確認することができたと語り、ソウル市のスマートシティ政策及び運営ノウハウをリマ市にも積極的に導入したいと希望した。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ソウル市がリマ市とスマートシティ業務協約を締結して以来これまでに推進してきた事業の現在状況について共有し、ソウル市がリマ市をスマートシティにするための事業財源発掘等、多角的な努力を尽くしていることに触れた。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長はリマ市が直面している都市問題を解決するため、さまざまな分野で協力できることを望んでいると語り、「特にリマ市は、交通の混雑の改善に向けて地下鉄の路線を拡大予定とうかがっているが、ソウル交通公社を通じてソウル市の地下鉄運営知識及び技術の伝授など協力事業を進めることができれば幸いです」と述べた。 リマ市のムニョス・ウェルズ市長は、ソウル市への訪問をきっかけとして、今後リマ市がスマートシティへと発展できる未来像についての希望を語り、両都市がスマートシティ分野だけでなく様々な分野で協力を強化することを期待していると語った。 一方、ソウル市は海外からのニーズが高い交通・スマートシティなどソウルの優れた政策について、開発協力事業(ODA)財源等を活用して海外の都市と共有している。これまでに海外38か国65都市・機関を対象に、98件8,119億ウォン規模の事業を通じて、ソウルの優れた政策を海外に共有・普及させている。 添付 写真資料 左側 – ペルーの首都リマ市のホルヘ・ムニョス市長 左側 – ペルーの首都リマ市のホルヘ・ムニョス市長

4月21日(木)より、ソウル市内の15のエリアにて、一人暮らし世帯の深夜時間帯における通行の安全を守るためソウル市「安心マウル保安官」の活動がスタートする。 2021年において60日間のテスト事業を行っており、2022年より本格的に推進される本事業は、一人暮らし世帯の5大(安全・疾病・貧困・孤独・住居)不安を解消する試みのうち、安全分野における支援対策の中の一つである。 深夜に一人で帰宅する際には、漠然とした恐怖や不安を感じるものであるが、今年2022年からは市民のニーズがある場所に安心マウル保安官を配置し、退職した警察(8名)、軍幹部出身者(3名)、テコンドー・柔道等の有段者(13名)といった優秀な63名の保安官スタッフが、一人暮らし世帯の夜道における安全の体感度を高めることに取り組む。 ソウル市は、15の活動エリア選定にあたって、自治区の申請のみにより選定されていた従来の方法ではなく、安心マウル保安官によりもたらされる安全体感度の直接の対象者である一人暮らし世帯等、市民からも申請を併せて受け付ける方法を通じて選定している。 また、安心マウル保安官活動における専門性を高めるため、警備業専門業者を選定して巡察コースの選定、保安官の選抜・教育及び運営・管理等における全過程を効果的に運営できるよう取り計らった。 安心マウル保安官事業は、一人暮らし世帯をはじめとする市民の安全な夜道という生活上の安全を守るための事業であり、今後とも保安官事業を拡大運営して、一人での深夜の帰宅に不安を抱える一人暮らし世帯にとって、頼もしい安全の保護者となることを目指している。

ソウル市は、「ソウル市-大韓貿易投資振興公社業務協約」を4月18日(月)に締結した。ソウル投資庁が海外企業の投資誘致を促し、KOTRAが競争力のある韓国の中小企業やスタートアップの海外進出を支援するというウィン-ウィン(Win-Win)モデルを作り上げることを目指したものだ。 ソウル市は、KOTRAの持つ海外貿易館のインフラを活用して、フィンテックやバイオなどの新産業分野に対し積極的な投資誘致セールスに乗り出すほか、2023年からはKOTRAの海外貿易館にソウル市の職員を派遣して現地におけるネットワークの発掘も開始する。 ソウル市は、「ソウル市の5大中心事業」に対する投資誘致を達成し、ヨイド(汝矣島)・マゴク(麻谷)・ヤンジェ(良才)等に重要な海外企業を誘致するために、KOTRAと共に現地ネットワークの発掘を開始する。KOTRAはソウルに興味を持つ投資者を発掘してソウル投資庁に連携し、ソウル投資庁は投資者の立場に立って興味を惹かれる産業分野の企業発掘から経営まで、業務分野全般にわたりワンストップで支援する。KOTRA(大韓貿易投資振興公社)はグローバル市場における競争力を有する韓国の中小企業・スタートアップを発掘し、海外進出支援に全力投球する。 ソウル市とKOTRAは、このような内容を骨子として、貿易・投資動向及び関連政策に関する資料・情報交換、外国人投資及びUターン企業の誘致に向けた交流・協力事業の推進等、5つの分野に対する協力について具体的に定めた。その第一歩として、2022年6月開催予定の、テック界のオリンピックとも呼ばれる北米を代表するテックカンファレンスである「コリジョン(Collision)」に共同参加し、ソウルの有望な企業を海外投資者に紹介する計画だ。また中東・アジア等のネットワーキングを強化し、市場開拓を集中的に進めたい場所を中心にKOTRAの海外貿易館に2023年からソウル市の職員を派遣する計画である。 ソウル市は、都市競争力とKOTRA海外ネットワーク協力を通じて、グローバル競争力のある企業を育成し、海外資本を誘致できることを期待している。

ソウル市は新型コロナウイルス感染症の拡散防止のため、昨年2020年につづき今年2021年の大晦日にも、ポシンガク(普信閣)「除夜の鐘」打鐘式について現場でのイベントは開催せず、オンライン方式で実施する。ソウル市のYouTubeとFacebookを通じて31日(金)23時30分に公開し、tbs交通放送、地上波・ケーブル放送局を通じても配信される。 2021年の「除夜の鐘」打鐘式には、アーチェリー韓国代表選手アン・サン、俳優オ・ヨンス、ラッパーのイ・ヨンジなど2021年を輝かせた市民代表10名と、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長など合計14名が参加して、ポシンガク(普信閣)の鐘を33回鳴らす。市民代表には、自由・平和、市民安全、社会福祉、科学、多文化、大衆文化、国威宣揚などさまざまな分野で希望と勇気を与えた市民が選ばれた。 打鐘式だけでなく、▴全国の日の出スポットにてミニチュアで制作されたポシンガク(普信閣)の鐘を打鐘する映像、▴ポシンガク(普信閣)を舞台に新年の幕開けを伝える祝賀公演、▴セレブや市民たちによる新年を迎える応援リレーも同時に行われる。 オ・セフン(呉世勲)市長も、映像を通じて新年の挨拶を伝える。オ市長は、「昨年2020年につづき、今年2021年もオンラインで打鐘イベントが行われるが、夢と希望を込めて、すべての市民の皆様に除夜の鐘の音が伝わることを祈っている」と述べ、また、「2021年の一年間、困窮し苦しかった時期も賢く克服してくださった市民の皆様に感謝申し上げる。2022(壬寅)年の新年には、一日も早くかつての日常を取り戻せるよう、最善を尽くしていきたい」という挨拶を語る。 2021年はポシンガク(普信閣)の現場で打鐘式が行われないため、バスと地下鉄の延長運行は行われない。そのため、深夜に帰宅する市民は、終電時間を確認しておく必要がある。31日(金)のポシンガク(普信閣)周辺道路も、交通統制なく正常運行される。 2021年の打鐘イベントは、メタバースと360度VRでも見ることができる。ソウル市ホームページ画面上部のバナーからメタバースに入ると、仮想のポシンガク(普信閣)とソウル広場を見学でき、「除夜の鐘」打鐘体験も楽しめる。「除夜の鐘」打鐘イベントに関する内容は、ソウル市ホームページ(www.seoul.go.kr)で確認できる。

ソウル市は、翌2022年初旬に米国ラスベガスで開催される世界最大規模の家電展示会、「CES(Consumer Electronic Show) 2022」で『ソウル館』をオープンして、革新企業25社と共に参加する。新型コロナウイルス感染症により中断されていたオフライン大会が再開されるもので、2022年1月5日(水)～1月8日(土)にわたり開催される。 「CES」は、毎年初旬に米国ラスベガスで開催されている世界最大規模の家電展示会で、サムスン、LG、SKTなどの韓国大企業、Google、Amazon、Sonyなどのグローバル企業、デジタル新技術を保有する世界中のスタートアップが参加する技術交流の場でもある。 CESで『ソウル館』が運営されるのは、これで3回目となる。今回は、さらに高度になりアップグレードされたソウルのデジタル技術を公開するという意味を込めて、「Next Digital Seoul」がテーマに選定された。 歴代最大規模となるソウル所在の革新企業25社が参加して、各企業の技術ソリューションを世界に紹介し、ソウル市としても一歩先を歩むスマートポリシーを広報することで、スマートシティ・ソウルの国際的存在感を高めることを目標としている。 これと関連して、ソウルデジタル財団は、15日にソウル市庁で、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長とCES 2022に参加する革新企業がオンライン・オフラインで出席した「CES 2022ソウル館発足式」を開催した。新型コロナの感染拡大傾向により、発足式はオンライン・オフラインで実施され、オフライン参加人数は最小限にとどめた。 革新企業25社が保有する技術ソリューションは、▴交通・環境分野(5社)、▴安全・健康分野(7社)、▴経済・リビング分野(13社)である。このうち、2021年CES革新賞を受賞した企業5社の技術は、▴IoT技術で個人に合わせてカスタマイズ型栄養管理をしてくれる「アルゴケア(Algo Care)」、▴動画の中の主人公、声を変える映像制作・共有SNSプラットフォーム「クレオン(klleon)」、▴いびき感知など使用者の熟眠を助ける人工知能スマート枕「メテル(Maetel)」、▴テキストを動画に自動変換するAIソフトウェア「ウェインヒルス・ベンチャーズ(waynehills ventures)」、▴3D顔スキャン、分析、ビッグデータでメガネを推薦するメガネ注文用アプリ「コプティック」である。 ソウルデジタル財団は、Google、PayPalなどのグローバル革新企業を育て上げた米シリコンバレー投資会社プラグ・アンド・プレイ(Plug And Play)、韓国貿易協会と協力して、今回初めてCES 2022参加企業の能力強化を支援している。グローバルビジネス力を強化するためのアクセラレーティングプログラム、市場性確保のための技術検証などを支援中だ。 ソウル市、米「CES 2022」で『ソウル館』を運営…革新企業25社を率いて参加

ソウル市は、12月10日(金)午後2時に、ソウルグローバルセンター9階の国際会議場にて、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし(世界の中のソウル、ソウルの中の世界)」をテーマに、外国人住民の様々な声に耳を傾けるソウルタウンミーティングを開催した。 このイベントには、国際移住機関(IOM)創設70周年記念及び世界移住民の日(12月18日)を迎え、ソウル市、国際移住機関(IOM)韓国代表部、移民政策研究院という3つの機関が参加した。 ソウルタウンミーティングは2000年から始められ、年1～2回ずつ開催されており、外国人住民の改善意見や困難に感じる点を聴取して政策に反映させるなど、外国人の主なコミュニケーションの窓口として活用されている。 今回のイベントは、「新型コロナ時期の外国人住民の暮らし」という内容のVlog動画上映会とトークショーで構成され、この日のイベントで上がった様々な意見を取りまとめ、検討を経て市政に直接反映させる予定だ。 ソウル市民なら誰でもオンライン・オフライン(事前申請者に限る)参加及びYouTubeリアルタイム視聴(https://youtu.be/03E15JUmGc8)を通じて参加できる。ただし、新型コロナウイルス感染症の防疫心得を遵守して、オフライン参加者は先着順で人数が制限される。 オ・セフン(呉世勲)ソウル特別市長は、「ソウルタウンミーティングは、2000年から毎年開催されている、ソウル市の外国人住民の声を聞く貴重なコミュニケーションの窓口」と述べ、また、「今回のイベントで上がった意見も傾聴して市政に反映させ、ソウルが誰もが住みたいと思うグローバルTOP5リード都市として発展するための礎にしたい」とも語った。 また、国際移住機関韓国代表部のスティーヴ・ハミルトン代表は、「国際移住で発生する問題を解決するにあたって、ソウル市のような地方自治団体と移民政策のための研究機関との共同パートナーシップは重要である」と述べ、今後もソウル市、移民政策研究院との交流・協力を続けていくという心がけを明かした。

ソウルに居住しながら、経済・文化・保健・観光等それぞれの分野において貢献し、さまざまな善き行動を起こした8か国出身の外国人9名が、「2021年ソウル市名誉市民」に選ばれた。 オ・セフン(呉世勲)市長は1日(水)16時、ソウル市庁8階多目的ホールにて「2021外国人名誉市民証授与式」を開催して、彼らに名誉市民証を授与した。このイベントにはオ・セフン(呉世勲)市長及び新しく選ばれた名誉市民である9人が参加し、新型コロナの感染拡大を防止するため、祝賀のための同伴者数を制限してイベントの規模を最小限に抑えたうえで行った。参加できなかった知人も「オンラインお祝い」をすることができるよう、録画映像がライブソウル(tv.seoul.go.kr)を通じて配信された。 授与式は、事前に制作された「2021名誉市民特別インタビュー動画」を皮切りに、ソウル市長による歓迎の辞と授与式、名誉市民代表による答弁の辞及び集合写真の撮影という順に進行された。 2021年は、機関・団体などから推薦された24か国32人の外国人の中から、審査委員会の厳正なる審査を経て最終的に選定された。経済・文化・観光など、ソウル市政のさまざまな政策分野に積極的に参加し、それぞれに多様な善き行動を行ったことで、韓国人・外国人の両方が幸せになれるソウルを築くことに貢献した人物である。 ソウル市外国人名誉市民制度は、1958年前後に都市再建のため力を尽くした外国人に「功労市民」を授与したことに始まっている。その後、ソウル市政の発展に寄与した外国人や、ソウルを訪問した外国の元首・外交使節等に市政の発展における功労に感謝し、友好協力を増進するという意味を持って「名誉市民証」を授与している。これまで、計100か国出身の合計891名の名誉市民が選定されている。 名誉市民証の授与対象者は、各国の大使館、公共機関・団体の長、社会団体の長、市民30人以上の連署により候補者として推薦された者などであり、候補者の推薦を募った後、独立した機関である審査委員会の審査を経て選定され、最終的にソウル特別市議会の同意を受けて決定される。

ソウル市の「自律走行自動車テストベッド」であるサンアムドン(上岩洞)にて、市民が自由に利用できる交通手段としての自律走行車の運行がスタートする。 まず11月30日から、乗用車型自律走行車3台を皮切りにDMC駅とアパート団地、オフィス街を走る。乗客は、スマートフォンアプリで車両を呼び出して利用することができる。12月末まで順繰りにDMC駅とワールドカップ競技場・ワールドカップ公園を循環する自律走行バス1台など、3台が追加運行を開始し、合計6台に拡大する。 より多くの市民が自律走行車を体験できるよう、約1か月間無料で運営したあと、2022年1月中には料金を支払って利用する有償運送に切り替える。 ソウル市は29日(月)、サンアムドン(上岩洞)S-PLEXセンター広場にて「自律走行車有償運送宣布式」を開催し、市民が交通手段として自律走行車を利用する時代の幕開けを宣言した。オ・セフン(呉世勲)市長は「第1号乗客」として自律走行車に乗り込み、サンアムドン(上岩洞)S-PLEXセンターから国楽放送前までの約2.9kmを移動した。 ソウル市は、サンアム(上岩)一帯だけで2026年までに50台以上の自律走行車を導入・運行して、市民が日常的に利用する交通手段として定着させ、ゆくゆくはソウルを自律走行の標準モデル都市として築き上げることを目標にしている。 「自律走行車有償運送宣布式」の終了後、13時からはソウル市とヒュンダイ(現代)自動車が共同で開催した「2021自律走行チャレンジ」が、サンアム(上岩)「自律走行自動車テストベッド」にて開催された。自律走行チャレンジとは、大学生が自らの手で自律走行車を制作して技術力を競う大会で、2010年より始まった「大学生自律走行自動車コンテスト」が名前を新たにしたものである。これまで隔年で開催されており、2021年にして第6回目を迎えた。これまでに開催された大会では、自動車の走行試験用テストコースなどの閉鎖されたトラックで1台ごとに走行し、機能テストを中心に行われてきた。 しかし今回のコンテストにおいては、これまでの大会とは異なり、初めて閉鎖型トラックではなく実際の都心の道路で複数の自動車が同時に競争する走行を行い、自律走行の技術力を評価されることとなった。世界初の5G融合都心走行テストベッドである「サンアム(上岩)自律走行車テストベッド」にて開催されたことが特徴である。 市民は、サンアム(上岩)デジタルメディアストリート(DMS)のメインステージイベント会場にてリアルな観覧を楽しめるほか、走行コースのあちこちに設置されているカメラで撮影された映像が大型スクリーンを通じてリアルタイムで中継された。

ソウル市は、約2万3千点の工芸作品を所蔵している韓国初の工芸専門公立博物館である「ソウル工芸博物館」を、正式に開館した。29日に開館式を開催し、30日(火)よりオープンした。市は、もともと予定していた開館式(7月15日)を新型コロナの感染拡大により一時的に延期し、事前観覧を通じて施設を開放している。 「ソウル工芸博物館」にはこれまでの4か月間、7万6千名を超える観覧客が訪問しており、平均予約率95.7%を記録して、ソウルの新たな目玉スポットとして注目を集めている。 ソウル市はオ・セフン(呉世勲)市長及び寄贈者、工芸作家・職人、工芸分野の関係者など多彩な分野の人々が参加する中、29日(月)14時30分、展示1棟1階ロビーにて開館式を開催している。 「ソウル工芸博物館」は、高麗時代から現代にいたるまで、時代別・分野別の工芸をここ1か所で見て回ることができる、韓国唯一の工芸専門公立博物館である。国の指定文化財などを含め、現在まで23,257点にのぼる工芸作品を収集・所蔵している。工芸関連知識、記録、人物、材料などを研究し共有することで、工芸の価値を広めるプラットフォームを目指している。 かつてプンムン(豊文)女子高等学校のあった場所に、残されていた建物をリモデリングして博物館の案内棟と韓屋を新しく建築して、合計7棟(▴展示1棟 ▴展示2棟 ▴展示3棟 ▴教育棟 ▴博物館案内棟 ▴管理棟 ▴工芸別堂)で構成されており、さまざまな企画展示や常設展示が開催されている。 ソウル工芸博物館は、「みんなのための博物館」を標榜している。障害の有無によらずどんな者でも展示を楽しめるよう、各建物や展示室の入り口には視覚障害者のための触って知ることができる案内地図があり、メインとなる展示スペースには手で触れて質感を感じることができる触覚観覧ゾーンや、展示をより理解できるようサポートする音声解説サービスを設けた。車いす専用の高さ調節デスクや、弱視者向け資料拡大機器など、さまざまな利便施設や補助グッズも用意されている。 正式開館と共に、これまでは運営されていなかった「博物館案内棟」(アトリウム)も全面解放され、文化グッズショップである博物館ショップ及びカフェもオープンし、展示を通じて知ることのできた作家の作品を日常でも使用して工芸の価値を感じることができる。 ソウル工芸博物館は引き続き事前予約制で運営中であり、観覧人数は1回につき330名となる。 博物館の構成詳細 (案内棟及び展示棟) 博物館の構成詳細 (案内棟及び展示棟) 案内棟 展示1棟 展示2棟   展示3棟 (絲田家織物館) 教育棟   常設展示の概要 常設展示の概要 展示全景 博物館の文化グッズショップの一部 博物館の文化グッズショップの一部 キム・イクヨン作家の参加作品 ホ・サンウク作家の参加作品 キム・ドンワン作家の参加作品

オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、ペルーのホルヘ・ムニョス・ウェルズ(Jorge Muñoz Wells)リマ市長と、11月25日(木)午前8時30分、オンライン上にて「ソウル市スマートシティ協力業務協約式」を開催した。 中南米33か国のうち経済規模6位を誇るペルーの首都リマは、最近急激な都市化によって治安や交通問題など様々な都市問題を抱えているが、これを解決する方法として、ソウルの都市発展経験を高く評価し、ソウル型スマートシティモデルの導入を希望したため、現地にある韓国公館の支援の下、リマと緊密に協力を論議してきた。 今回の業務協約を通じて、市はこれまで蓄積してきた世界水準のスマートシティ政策策定の経験とノウハウを、中南米の橋頭保であるペルーのリマに伝授する。このことにより、ソウルが国際社会から尊敬される品格ある都市として、都市競争力強化に貢献するものと評価することができる。 協約内容は、ソウルのスマートシティ政策をもとに、リマに▲市民安全、▲公共交通インフラ、▲デジタルなど3つの分野で発展するための中長期開発戦略の策定と能力強化研修を支援することを要としている。 オ・セフン(呉世勲)ソウル市長は、歓迎の辞において、過去に韓国国際協力団(KOICA)諮問官としてリマと結んだ特別な縁について言及し、ソウルのスマートシティ政策と運営ノウハウについてリマと積極的に共有することを強調したほか、ソウルのスマートシティ政策をベースにリマがさらにスマートな都市へ発展していくことを願っていると強調した。 ホルヘ・ムニョス・リマ市長は答辞において、ソウルのスマートシティモデルは、中南米国家のロールモデルであると述べ、今回の業務協約締結を通じて、両都市がスマートシティ分野における協力をますます強化していくことを希望していると語った。 なお、ソウル市は、海外で需要の高い交通、スマートシティなどソウルの優秀政策を、ODA財源などを活用して海外都市と共有している。現在までに、海外34か国60都市・機関に、89件8,048億ウォン規模の政策を輸出している。最近は、ウクライナのキエフ、エクアドルのグアヤキルなどから、ソウル市スマートシティ分野の政策共有の要請を受けて、優秀政策の海外進出事業を推進しており、今後も、海外都市とのスマートシティ協約を拡大していく予定だ。 ソウル市、ペルーの首都リマがICTハブ都市へと大きく成長できるようサポートする…スマートシティ政策を共有

コスタリカのカルロス・アルバラド(Carlos Alvarado)大統領が、ソウル市の名誉市民になる。 11月21日(日)～24日(水)韓国を訪問中のコスタリカのカルロス・アルバラド大統領が、22日(月)午後3時にソウル市を訪問して、オ・セフン(呉世勲)ソウル市長より名誉市民証を授与される。 コスタリカ大統領の今回の訪韓は、2018年5月に就任以来初の来韓であり、2016年にルイス・ギジェルモ・ソリス(Luis Guillermo Solís)元大統領のソウル市庁訪問以来、5年ぶりである。カルロス・アルバラド大統領は、ソウル市を訪れた来賓として、ソウル特別市迎賓基準に基づき、名誉市民証が授与される。 ソウル市の「外国人名誉市民」は、ソウルで連続3年、または累積5年以上居住中の外国人、または市を訪問した主な来賓に授与されている。 カルロス・アルバラド大統領は、2018年に当時38歳の年齢でコスタリカ史上最年少大統領として選出され、労働部長官、社会福祉庁長などを歴任した。在任中に脱炭素国家計画を発表するなど、中米の模範的な環境保護国として、国際社会で気候変動対応に積極的に参加している。 この日の名誉市民証授与式後、オ・セフン(呉世勲)市長とカルロス・アルバラド大統領は会談をもち、2021年OECD38番目の会員国として加入を完了したコスタリカと、ポストコロナ時代の経済協力を強化して、環境とデジタル分野の交流活性化方針等について論議する。 なお、主な来賓を対象とするソウル市名誉市民証の授与は、コスタリカのイバン・カルロス・アルバラド大統領が国家元首としては36番目となる。これまでのコスタリカ出身の主な要人の名誉市民証授与者は合計5名で、今回名誉市民証を授与されるカルロス・アルバラド大統領は、6番目である。

グローバルTOP5金融都市へと跳躍するため、ソウル市の外国人投資・企業誘致戦が2022年から本格化される。オ・セフン(呉世勲)市長が「ソウルビジョン2030」で提示した、グローバル都市競争力強化のための主要戦略である。 ソウル市は、2022年からグローバル金融機関と企業をソウルへ誘致するため、攻撃的な投資誘致戦に本格的に乗り出す。ソウル市の投資誘致専担機構である「ソウル投資庁」を2024年に出資(出捐)機関に転換することを目標に、まず2022年にはSBA内の「インベストソウルセンター」の機能と役割を強化して、エンジンをかける。「ソウル投資庁」を通じて誘致した企業には、オフィス空間、賃貸料、企業コンサルティング、言語・生活支援などのインセンティブがワンストップで支援される。海外金融企業に賃貸料の最大70%を支援する「ソウル国際金融オフィス」も、2022年ヨイド(汝矣島)に追加開館される。 外国人投資企業に対するインセンティブも、2022年から大幅拡大される。雇用補助金は、5千万ウォン→最大2億ウォンに、外国人投資地域に指定されると、賃貸料支援も現在の50%→最大75%まで拡大する制度改善も推進する。週52時間規制、法人税減免などの政府の法・制度の改善を待つ前に、ソウル市の次元で市費をもって支援可能な部分は果敢に拡大する。 コロナ禍以降、急浮上しているデジタル金融をリードするため、韓国内外のフィンテック企業の支援と人材養成にも乗り出す。ヨイド(汝矣島)に設置した韓国最大の「ソウルフィンテックラボ」につづき、2022年にはマポ(麻浦)に「第2ソウルフィンテックラボ」を開館する。2022年からは、ソウルフィンテックラボ、青年就業士官学校など、市が保有する施設を通じて、毎年3,000人の現場型人材養成も本格化する。 ソウル市は、このような多角度からの努力を通じて、2030年には外国人直接投資(FDI)を現在(2021年第3四半期 117億ドル)の約3倍となる300億ドルを達成するとともに、ソウル所在の外国系金融機関も100社を追加誘致して250社以上に拡大することを目標としている。 ソウル市は、このような内容を骨子とした「アジア金融都市、ソウル」基本計画を、11日(木)に発表した。「アジア金融都市、ソウル」基本計画は、4大分野15主要課題で構成されている。4大分野は、①金融産業の成長エコシステムの構築、②デジタル金融産業の力量強化、③ビジネス環境の造成、④金融都市ブランドの強化である。今後5年間(2022年～2026年)にわたって約2,418憶ウォンを投資する。