4月からPC、スマホ、大型スクリーン(汝矣島、弘大入口、創洞駅)で情報確認可能 290のシステムから集めた1千6百万件の行政ビッグデータと1,200台の防犯カメラ情報をデジタル化 大気汚染などのリアルタイム情報、交通情報カメラ、生活に密接した中核市政の61種の指標など 市民と市長が同じ情報をモニタリングすることで、公共政策への責任感と市民の利便性を向上 ソウル市庁6階の市長室には、壁一面に掲げられた大型電光掲示板で交通状況から災害状況、物価に至るまで市民の暮らしに直結するすべての行政情報がリアルタイムでチェックできるソウル市の「デジタル市民市長室」が設置されている。今年の4月から、市民なら誰でもパク・ウォンスン市長が見ているものと同じ情報を、PCやスマホ、主な地下鉄乗換駅の大型スクリーンなどでチェックできるようになる。 ソウル市は2017年、市のすべての行政情報とICT技術を連動した、世界初の「デジタル市民市長室」を開発しスマート行政をリードしてきたが、今回、市民が市長と同じ情報を確認しソウルの状況を一目で把握できる「デジタル市民市長室」を全面開放することで、「市民が市長」となる行政革新を実現していきたいと明らかにした。 「デジタル市民市長室」は、オープンデータ広場、TOPISなどソウル市の290のシステムから集めた1千6百万件の行政ビッグデータ、ソウル市内の1,200台の防犯カメラの映像情報、120茶山コールなどの苦情受付窓口に集められたデータをデジタル化した最先端システムである。 今回新たに公開される「デジタル市民市長室」は、ソウル市ホームページの「ソーシャル市長室(mayor.seoul.go.kr)」で確認できる。使用端末に合わせて画面の表示が最適化される「反応型ウェブ」を取り入れ、PC、モバイル、タブレット端末など様々な機器に対応している。 さらに、インタラクティブコミュニケーション機能も強化された。たとえば、デジタル市民市長室内の市政指標メニューでは、市政指標の達成についての質問や予想値との比較など、市民が直接市政評価に参加できるようになっている。また、興味のあるコンテンツをシェアできるよう、SNSシェア機能も開発された。 市民の安全に直結する災害・安全、交通情報、大気汚染の情報など、ソウル市長が見るものと同じ情報だけでなく、ソウルトゥルレギル、公共自転車タルンイ、青年雇用カフェなど、市民の暮らしと密接な5つの中核市政や61個の部門の市政指標も確認できる。緊急事態時には、現場の監視カメラ画像や関連ニュースをリアルタイムで発信し対応状況を確認できるため、市民も一足早く対応できる。 汝矣島駅、弘大入口駅、創洞駅の地下鉄乗換駅3か所には、約100インチの大型スクリーンの「デジタル市民市長室」ができた。改札口や待ち合わせ場所など流動人口の多い場所に設置され、画面をタッチすると公共交通機関の到着時間、大気汚染の濃度、トゥルレギルや公園の位置など様々な内容を確認できる。市は、地下鉄の駅舎に設置されたデジタル市民市長室を利用する市民の反応や意見を踏まえ、今後拡大していく方針だ。 市民が市長と同じ情報をリアルタイムで確認することで、市民は簡単にソウルに関する情報を確認できる一方で、市は政策に対する責任意識が高まるきっかけになると説明している。 パク・ウォンスンソウル市長は「デジタル市民市長室は、電子政府世界1位に輝く都市ソウルのスマート技術が集まった革新的なシステムであり、『市民が市長』というソウル市政の哲学をそのまま実現した結果」とし「自ら2年間使用しベータテストを行ったこの『デジタル市民市長室』をこれからはソウル市民とも共有し、市民とともに完成させたい」と話した。 【添付1】デジタル市民市長室提供データリスト デジタル市民市長室提供データリスト メニュー構成 表出データ 一目で みる ソウル (メイン) ソウルの 現在状況 災害安全 災害・火災・救助・救急状況 交通状況 道路状況、交通事故、集会および行事、突発事態 大気環境 自治区別PM10、PM2.5、一酸化炭素、オゾン濃度 上水道 区別水質現況、アリス上水センター情報 トゥルレギル・公園 トゥルレギルのコース情報、自治区別公園数 都市プロジェクト 主な事業の推進現況、要約内容 創業生態系 創業支援施設情報 生活人口 一部(生活人口類型別人口情報除く) 市政指標6種 外国人観光客/年度別経済成長率/火災現場5分以内到着率/総エネルギー生産削減/歩行者優先道路/国立・公立保育園 市政ニュース ソウル市関連ニュース ソウルの 現在状況 災害安全 防犯カメラ、現場出動情報 災害・火災・救助・救急 交通状況 TOPIS CCTV(カメラ約400台) 大気環境 PM10、PM2.5、一酸化炭素、オゾン濃度 物価現況 生活必需品の物価情報、生活物価指数...   Read more

動物を保護の対象から共存の対象へ、「動物共存都市ソウル基本計画」発表 4月から動物のマイクロチップ登録支援、遺棄動物救急救助機関運営、動物保護者への保険支援も 綿密な動物ケア体系構築、2023年までに伴侶動物が遊べるドッグラン25か所、動物福祉センター4か所拡充 動物登録強化→救急救助→保護の活性化で動物遺棄を未然防止および最小化 ソウル市、動物福祉の先導にとどまらず「動物権の保障こそ人権保障」…動物と幸せに暮らす文化を ソウル市が「動物共存都市」づくりを掲げ、動物の生命と市民の安全を同時に保障する「動物ケア体系」の革新案を打ち出した。2012年に動物保護部署を初めて新設し、動物関連政策を推進してきたソウル市は、動物福祉都市を超え、これからは市民が参加する伴侶動物サービスと綿密なインフラで「動物共存都市ソウル」を目指すと発表した。 動物共存都市ソウルの主軸をなすのは、綿密に構築された先導的な「動物ケア体系」。韓国で初めて動物のマイクロチップ登録、遺棄動物救急救助機関、保護動物保険を導入し新たな動物ケアサービスを提供するほか、これまでに設けられたドッグラン(飼い主が管理の上、動物を自由に運動させることができる場所)、動物福祉センター、伴侶動物教育センターなどの動物福祉インフラをソウル全域に拡大する。伴侶動物と暮らしやすい環境をつくり、動物に関するトラブルを減らすことを目標に動物ケアを拡散し、国際都市としての品格を高めていく。 現在、ソウルの伴侶動物は約100万匹で、4年の間に約20万匹に急増、10世帯に2世帯(19.4%)が伴侶動物を飼っている。しかし、昨年1年間で8,200匹余りの遺棄・遺失動物が発生し23.5%が安楽死処分された。動物に関する苦情も毎年4万件余り寄せられている。 そのために、遺棄動物に対する「後処理」ではなく、事前に必要な支援を行うことで動物の生命と安全を守る。3月末からは、1万ウォンで540か所余りの動物病院でマイクロチップ登録の支援を受けることができる。これによって動物の遺失・遺棄を未然に防止する計画。また、遺棄動物の救急救助機関を初めて指定し、24時間治療を受けられるようにすることで一匹でも多くの動物を助ける。遺棄動物の保護者には新しく導入する動物保険を1年間支援し、遺棄動物保護の活性化も図る。 伴侶動物と暮らしやすいソウルを目指し、動物福祉施設も拡大する。2018年現在4か所のドッグランを今年10か所に増やし、2022年までに全ての自治区に25か所設置する計画。現在、麻浦区にだけ設けられている動物福祉支援センターも2023年までにエリアごとに4か所に拡大し、市民が身近な場所で動物ケアに関する教育を受けられるようにする。 この事業は動物に関する政策や教育に市民の参加を促し、正しい動物ケア文化を拡散させることを目標にしている。動物名誉監視員、動物園管理委員会、動物保護市民奉仕団を拡大し、毎年1万人の未就学児童を対象に動物教育を行うなど、子どもからお年寄りまで幅広く参加できる動物共存政策を展開する。 市が19日発表した動物共存都市基本計画は、生命尊重都市の実現を目指す第2期動物福祉計画として、市民が生活の中で身近に感じられるよう、市民討論会、動物福祉委員会、ソウル動物青年ネットなど、市民の多様な意見を取りまとめ、実践方法を具体化させたのが特徴。 ソウル市市民健康局のナ・ペクチュ局長は「動物権の保障こそ人権の保障。動物の生命と市民の安全を同時に確保するために『動物ケア体系』を綿密に構築して、トラブルは減らし、伴侶動物と暮らしやすいソウルを目指したい」とし「ソウル市は動物を保護の対象ではなく、大都市で共存するもう一人の家族として考え、『動物共存都市』を実現することで、世界の主要都市として文化の品格をさらに高めていきたい」と話す。

従来の1泊2日コースに加え、東・西部圏の3泊4日と全国循環の6泊7日コースを追加運営 20日(水)、1泊2日コースの出発を皮切りに初運行を開始、記念行事も開催 ソウルと地方観光特有の魅力で乗客の満足度向上を図り、地域との観光共生も実現 外国人向けのバス旅行商品「K-トラベルバス」がこれからは全国を巡る。ソウル市が訪韓外国人観光客に他の地域の魅力を伝え、駐韓外国人が地方都市を訪れやすくするために発足したK-トラベルバスが、今年から運行エリアを全国に拡大する。 今年、K-トラベルバスは、従来のソウル-地方(1都市訪問)の1泊2日商品に、東・西部圏の3泊4日商品、全国循環6泊7日商品を加え、合わせて10種の商品を運営し、全国津々浦々の隠れた魅力を伝える。 ソウル市は、20日(水)のソウル-忠清北道・公州・昌原を訪れる1泊2日コースの出発を皮切りに、今年のK-トラベルバス初の公式運行を開始する。出発地となるSM免税店前(鍾路区仁寺洞)では、60人の乗客と運行地域の自治体関係者の参加のもと、初運行を記念する行事を開催し全国運行の成功を祈願する。 商品には各地域特有の文化体験プログラムがコース別に1つ以上含まれており、宿泊施設も多様化(ホテル、複合リゾート、韓屋村)するなど、 外国人観光客の好みを反映し、韓国の文化を存分に体験できる構成となっている。 これに先立ちソウル市は、事業の活性化に向け、該当の7つの自治体(大邱広域市、江原道、忠清北道、全羅南道、慶尚北道、公州市、昌原市)と共同業務協約を締結(2019年1月)し、今後も継続的な協議を通じて商品の改善を図っていく計画。 ソウル市観光産業課のイ・ウニョン課長は、「今年は、全国を一周する広域循環商品の開発と運営によって、K-トラベルバスが名実ともに外国人向け韓国文化体験商品として位置づけられる元年となるだろう」とし「K-トラベルバスの成功を通じて、地域経済の活性化に貢献することはもちろん、ソウルと他の地域との観光共生を目指す協力モデルとして積極的に推進していきたい」と話す。 ・添付：2019年K-トラベルバス運営概要1部 2019年 K-トラベルバス運営概要 運営概要 ○ 運営期間：2019年3月～2019年12月 ○ 運営対象：訪韓観光客、駐韓外国人、外国人留学生など ○ 商品構成：ソウル-地方1泊2日コース(7種)と全国循環コース(3泊4日2種/6泊7日1種) -(1泊2日)：(火-水)大邱、公州、昌原/(木-金)江原、忠北、全南、慶北 -(3泊4日)：(東部圏)ソウル-大邱-慶北-江原-ソウル(西部圏)ソウル-忠北-公州‐全南‐昌原‐ソウル ‐(6泊7日)：ソウル‐忠北‐公州‐全南‐昌原‐大邱‐慶北‐江原-ソウル ○ 利用方法：オンライン予約(k-travelbus.com)または電話・E-mailの予約問い合わせ(☎82-2-365-1500, ✉hanashuttle@hanatour.com) ○ 利用料金：コース別に設定(1泊2日＄200、3泊4日＄550、6泊7日＄990) 参考写真

市、計154億1千万ウォンを投じ、デイケアセンターサービスを積極支援 自治区、非営利法人などデイケアセンター新設に計33億7千万ウォン支援…1か所につき10億ウオン 「ソウル型認証」を通じて公認された既存施設には計120億4千万ウォン支援 信頼をもとに、公共性と質の高い療養サービスの提供に注力 ソウル市は今年、総額154億1千万ウォンを投じ、デイケアセンターサービスの量と質を同時に高めるための施策に乗り出す。公共性を確保し、良質の療養サービスを安定的に提供できる、信頼性の高いデイケアセンターを増やすことで「高齢者にやさしい都市、ソウル」を実現する計画。 < デイケアセンターを新設する自治区・法人に最大10億ウォン支援 > まず、ソウル市は、公共性を確保したデイケアセンターの拡充事業に今年33億7千万ウォンを投入し、公共建物の活用または社会福祉施設の併設などでデイケアセンターを新たに設置する自治区・法人を対象に、事業の適正性を検討の上、最大10億ウォンを支援する。 < 36項目の指標を満たした施設は「ソウル型認証」取得、運営費など約120億規模の支援予定 > さらに市は、安心して利用できる施設を「ソウル型デイケアセンター」として認証し、これらの施設に対し、昼・夜間運営費、環境改善費、代替要員の人件費などを支援すべく、今年総額120億4千万ウォンを投じる予定。 「ソウル型デイケアセンター」は、5つの分野、36項目の認証指標で構成される適正審査を受け、ソウル市から公証を獲得したケアサービス施設のこと。 現在ソウル市では、合わせて391か所のデイケアセンターが運営されており、そのうち192か所(ソウル市全体の約49%)が「ソウル型デイケアセンター」である。(3年ごとに再認証) ソウル型デイケアセンターとして運営される施設は、公証を通じて実質的・潜在的な需要者である市民の信頼を得ることはもちろん、毎年平均6千万ウォンの運営費などの支援を受け、お年寄りによりよいサービスを提供することができる。 ソウル市お年寄り福祉課のキム・ヨンナン課長は、「デイケアセンターの量的拡大のみならず、質的拡大のために公共性を確保した施設の拡充に力を注ぎたい」とし「デイケアセンターを設置する自治区・法人の支援や、上質な施設に対するソウル型認証制度の拡散に努め、お年寄りとその家族が信頼して利用できる施設づくりに最善を尽くしたい」と話す。 【参考資料】デイケアセンター設置の支援による施設完工写真(区立新吉5洞デイケアセンター) タクシーの違法行為別取締り件数(2018年) リハビリ室 トイレ 調理室 生活室

観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港の取締りを週2回以上、昼・夜間に拡大 警察、空港と情報共有…3回以上違反したタクシーは無期限で空港出入り禁止 違法行為頻発地域でタクシーと運輸事業従事者の履歴をDB化、体系的な取締りを実施 外国語が堪能な公務員を19人に増員…観光客に扮した職員による覆面調査など多様な取締り実施 処分権を市が回収後(2017年3月)強硬処分へ、2018年は計21件の資格取消 外国人観光客2千万人時代を前に、ソウル市が外国人を狙った不当な料金請求、いわゆる「ぼったくり」などの違法行為を行うタクシーに対する取締りを強化する。 特に、外国人観光客が初めて降り立つ仁川・金浦空港での取締り回数を、月1回から週2回以上の昼・夜間へと大幅に拡大し、ソウル地方警察庁(観光警察隊)、韓国空港公社などと違法行為が疑われるタクシー情報を事前に共有し、実効性のある取締りを行う。 ソウル市は、仁川空港と協業し、外国人観光客に対して不当に料金を請求した車両の立ち入りを制限している。一度でも行政処分を受けると60日間仁川空港内での営業を禁止し、3回目からは無期限で立ち入りを禁止する。 また、過去3年間の取締り資料をもとに、観光客を狙った違法行為の頻発地域と摘発履歴のあるタクシー、違法行為を行った運輸事業従事者のデータベースを構築の上、脆弱地域を選定し、違法行為の種類別に体系的な取締りを実施する。 特に、5月と10月は、中国の労働節や国慶節の連休、日本のゴールデンウィークなどでソウルを訪れる外国人観光客が多く、百貨店、観光地、宿泊施設などを中心に、先制的に特別取締りを行う予定。 今年2月には、外国語が堪能な専門職員を11人から19人(中国語8人、日本語6人、英語4人、ベトナム語1人)に増員した。言葉の壁を解消することはもちろん、職員を適材適所に配置することで、日増しに巧妙になる手口に多角的に対応している。 最近では、明洞や東大門など、観光客が多数訪れる地域で常習的にぼったくりを繰り返しては、取締り班の監視から逃れるために、乗客をホテルの正門ではなく、後門や向かい側の道路に降ろし素早くその場を去るという、巧妙なやり口も見られる。 有効な取締りのために、市はタクシーを利用した外国人観光客にインタビューを行う方法や、待ち伏せ取締りのほか、職員が実際に外国人観光客に扮してタクシーを利用するミステリーショッパー(覆面調査)も取り入れている。 不当料金請求に対する処分もより厳しくなった。2017年3月、自治区から処分権を回収したソウル市が、同年6月、「ぼったくり三振アウト制度」を実施(2016年2月)して以来、国内で初めてタクシー運転者の資格取消処分を下した。2018年末までの資格取消件数は、計21件に及ぶ。 一方、昨年一年間で、外国人観光客を狙った違法行為で摘発された310件のうち、不当料金請求(ぼったくり)は301件で、全体の97％を占めた。不当料金請求では、外国人が判断しにくい市界(市外)割増を利用した手口が最も多かった。 【タクシーの違法行為別取締り件数(2018年)】 タクシーの違法行為別取締り件数(2018年) 不当料金請求301件 不当料金ほか 市界割増 メーター未使用 その他 9件領収書未発行、乗車拒否など 91件 36件 174件 310件 ※その他：呼出料金を含めた料金請求、メーター料金以外の追加料金請求、近距離の迂回運行など 不当料金請求により摘発されたタクシー運転者は、「タクシー運送事業の発展に関する法律および施行令・施行規則」に従い、1回目の違反で過怠料20万ウォンと警告の併科処分、3回の違反で過怠料60万ウォンと資格取消を命じられる三振アウト制度が適用される。 ソウル市交通指導課のオ・ジョンボム課長は、「ソウルを訪れる外国人観光客が増加の一途を辿っているが、未だタクシーの違法行為が横行している」とし「グローバル都市としての地位を守り評価を高めるためにも、外国人観光客が気持ちよく交通機関を利用できるよう、タクシーの違法行為を徹底的に取り締まっていきたい」と話す。 2018年の主な違反事例 2018年の主な違反事例 ① 外国人観光客を乗せて宿泊施設⇔仁川・金浦国際空港間を運行中、自動で入力される深夜割増とは別に、ボタンによって作動する市界割増ボタンを押し、メーター料金のほかに20％の追加料金を請求する事例(仁川・金浦空港はソウル市など6つの地域の共同事業区域のため、ソウルの市界から出ても割増料金は適用されない) ② 宿泊施設⇔免税店、ショッピングモール、観光地などを運行中、メーターを使用せず10,000ウォン～40,000ウォンの料金を任意で入力し請求する事例 ③ 最近増えている手口では、タクシーを呼び出していないにもかかわらず、運転手が呼出料金ボタンを押し、乗客に1,000～2,000ウォンを上乗せして請求する事例など

ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が共同で「2040 首都圏グローバルメガプラン」の策定に着手 国計法上、最上位に当たる「広域都市計画」で、広域計画圏の長期発展方向を提示 行政区域を超えた首都圏における交通、大気質、住宅など広域的な問題に対する解決法を共同で模索 各機関が集まり広域都市計画の協議会を構成、討論会、公聴会などを通じて意見収集 首都圏などの大都市圏で行政区域の境界を超えた都市問題が相次ぎ、これに対する広域的な対応が求められる中、ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が首都圏広域都市計画の策定に向けた共同プロジェクトに着手する。 ＊（遂行機関）ソウル研、仁川研、京畿道研、国土研（期間）2019.3~2020.11（用役費）16億ウォン これは、2019年７月、国土交通部（キム・ヒョンミ長官）とソウル特別市（パク・ウォンスン市長）、仁川広域市（パク・ナムチュン市長）、京畿道（イ・ジェミョン道知事）が、首都圏計画体系の実効性確保に向けた広域都市計画体系の発展方向について議論すると合意したことに対する後続措置である。 ソウル、仁川、京畿地域は、大都市を中心に周辺の都市が空間的、機能的に非常に密接に関連している巨大な「広域共同体（共同生活圏）」を形成している。これにより、広域交通体系、大気質の改善、乱開発の防止など、大都市圏における総合的な対応を要する問題が増加し続けているものの、首都圏を包括する実効性のある広域計画が不足している。 ＊現在策定されている「2020 首都圏広域都市計画」は、2007年7月に国土部、ソウル市、仁川市、京畿道が共同で策定し、2009年5月に一度変更されている。 広域都市計画は、国土計画法で規定された最上位の都市計画で、広域計画圏の長期発展方向を提示する計画。空間構造改編、広域土地利用、広域施設、都市機能分担などを示す。 今回策定される広域都市計画は、第5次国土総合計画（2020〜2040年）、第4次首都圏整備計画（2021～2040年）の再整備の時期に合わせて、広域的な交通、環境問題を解消し、人口減少、低成長時代に対応する実効性のある首都圏発展計画を策定するところに意義がある。 また、広域都市計画の円滑な策定のために、4つの機関が広域都市計画の協議会を運営し、公開討論会や公聴会などを通じて、各界各層の多様な意見を取りまとめる予定。 「2040 首都圏広域都市計画」は、来年上半期に計画案を作成し、下半期に中央都市計画委員会の審議を経て、来年末に最終確定される。 ソウル市都市計画局のクォン・ギウクソウル局長は、「ソウル市、仁川市、京畿道、国土部が意気投合して推進するプロジェクトであるからには、環境、交通、住宅など、首都圏に散在する都市問題を解決し、海外の大都市圏との競争はもとより、地方都市との相生発展を図れる実効性ある首都圏広域都市計画を策定したい」と話す。

運転免許を自主返納した70歳以上のソウルの高齢者1千人に10万ウォンの交通カード提供 ソウル警察庁、道路交通公団と協力し手続きを簡素化、T-money福祉財団の基金1億ウォンを活用 3月15日から9月まで警察署と免許試験場で返納受付、返納済みの場合は交通カード申込のみ 免許返納高齢者の支援に関する条例成立…予算編成完了次第、市による直接支援事業も ソウル市が、運転免許を自主返納したソウル居住の70歳以上の高齢者1千人に、10万ウォン分が入った交通カードを支給する。 ソウル市は、ソウル警察庁、道路交通公団、T-money福祉財団と連携し、運転免許を自主的に返納した高齢者に、インセンティブとして交通カードを提供すると発表した。 免許を自主返納した高齢者に提供する交通カードには、前払式交通カードに金額をチャージしてから5年以上使用されていない長期未使用前受金など、(財)T-money福祉財団の基金からの1億ウォンが活用される。 交通カード支給対象は、2019年1月1日以降に運転免許を自主返納し、免許が失効したソウル居住の70歳以上(1949年12月31日以前の出生者)の高齢者。初回に限り、一人当たり10万ウォンがチャージされた交通カードを最大1千人の高齢者に提供する。 交通カード500枚は、住民登録証上の生年月日に従って順に支給し、残りの500枚は免許返納後、申込書を提出した高齢者の中から抽選で支給する。申込者が1千人以下の場合は申込者全員に支給される。 申込は、ソウル市内31か所の警察署内の免許返納窓口、乃至はソウル市内にある4か所の 運転免許試験場の免許返納窓口で、3月15日から9月30日まで受付を行う。 3月15日からはソウル地方警察庁と道路交通公団の協力を得て、警察署か免許試験場かを問わず、免許返納時に交通カード支援申込書まで一度に提出できるようになる。 今年1月1日から3月14日までの間に既に免許を返納した高齢者は、交通カードの申込期間内に警察署や運転免許試験場を訪問し、申込書を追加で提出すれば受付が可能。 選定結果は、10月中にソウル市のホームページ(交通分野ページ)で公開される。選定された高齢者には、10月中に書留で交通カードが住所地に郵送される予定。 このように、インセンティブを提供することで高齢者の運転免許の自主返納を促す背景には、高齢運転者による交通事故の増加がある。 * 道路交通法上の「高齢者」は満65歳以上と定義している。 過去5年間(2013～2017年)、全体の交通事故件数は2.1%減少した一方で、65歳以上の高齢運転者による交通事故件数は49.5％増加した。 同じ期間で交通事故死亡者は9.3％減少したが、高齢運転者による交通事故死亡者はかえって21.2%増加した。負傷者も全体で5.1％減少した一方で、高齢運転者の負傷は49.8％増加している。 また、ここ5年間(2014～2018年)で、運転免許を自主返納した高齢者が5.3倍も増えるなど、免許の返納には賛同する動きが見られるが、免許返納後の移動の不便を解消するためには、代替手段となる公共交通機関の利用に対する支援が必要と判断した。 この5年間で運転免許を自主返納した高齢者は259人から1,387人に急増したが、高齢化が急速に進んでいることから、同じ期間で高齢者の人口も15.9％増加し、高齢者の免許保有数も39.3％増加した。そのため、高齢運転者の数に対する返納率は0.1～0.2％程度にとどまっている。 高齢者の運転免許自主返納制度は、同制度を既に実施した釜山など他の地域でも参加率が高く、高齢化が急速に進む日本においても、免許自主返納キャンペーンを通じて高齢運転者による交通事故発生率を半減させた前例がある。 先週、ソウル市議会でも免許を返納した高齢者への支援に関する条例が成立したことを受け、ソウル市は、予算の編成が完了次第、今回の支援事業とは別個の追加支援事業を推進する計画。 今回の申込者のうち、交通カード支給の選定対象とならなかった高齢者には、次回の支援事業では別途申込をしなくても自動申込される予定。 国としても、高齢運転者による交通事故を減らすべく、今年から改正された道路交通法を施行し、75歳以上の高齢者の運転免許適正検査期間を5年から3年間隔に短縮し、免許更新時の交通安全教育を義務づけるなど、高齢運転者に関する対策を強化している。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「交通カードの支援事業を通じて運転者による交通事故を減少させるとともに、免許返納後も高齢者が不便なく移動できるように努めたい」とし「今回のテスト事業を通じて申込手続きの手間を最小限に抑え、免許返納に伴う高齢者の心のケアにも配慮した方策を綿密に検討し、今後の支援事業で改善を図っていきたい」と話す。 免許返納高齢者用の交通カードデザイン(案)

– 正確度97.2%、タクシービッグデータと気象・人口公共交通情報を結合したAIアルゴリズムで需要予測 – 2018年11月から5社380台でテスト運営、フィードバックを反映しソウル市全体に拡大 – タクシーがつかまりにくい午前4時〜7時、9時〜12時の利用最多…需給不均衡の解消に期待 – システム導入後の営業件数21％増加(20.9件→25.3件)、経験浅い運転手の営業力向上に貢献 – ソウル市、「タクシー産業の先端化目指しを第4次産業の新技術を政策に積極活用したい」 経験や勘だけを頼りに、乗客はタクシーがつかまりやすい場所へ、運転手は乗客がいそうな場所へ向かうことで成り立っていた「偶然」による乗車が、「AIタクシーシステム」の登場により「必然」の配車へと変わる。 ソウル市は、(株)韓国スマートカードと共同で、第4次産業革命の中心といわれるAI技術を国内で初めてソウルタクシーに導入した。タクシーの乗車需要を予測し、高需要エリアへタクシー運転手を誘導するという新しい試みである。これにより、タクシーがつかまりにくい要因とされてきた需給不均衡解消への期待も高まっている。 ソウル市と(株)韓国スマートカードの「AIタクシーシステム」は、タクシー情報システム(STIS: Seoul Taxi Information System)で収集したタクシーの乗降車履歴データに、気象、人口統計、商圏、公共交通情報などタクシー需要に影響を及ぼす要因を加えることで、予測精度をさらに高めた。 ソウル市がタクシー情報システム(STIS)を構築した(株)韓国スマートカードと、2017年1月〜2018年7月の約2億件に及ぶビッグデータをベースに2018年11月6日〜11日の需要を予測した後、実際の需要と比較したところ、正確度は97.2%だった。 ソウル市は現在、2018年11月から5社380台のタクシーにAIタクシーシステムを搭載し、テスト運営を実施している。そのフィードバックを基にシステムを改善し、ソウル市のタクシー全体にAIシステムの導入を拡大する計画。 AIタクシーシステムは、ソウル市を100m*100m単位のゾーンに区切り、ゾーンごとのタクシー需要を予測する。その結果をアンドロイド基盤のタクシー決済端末に表示させ、タクシー運転手をタクシー需要の多いエリアへ誘導する仕組み。 AIタクシーシステムを積極的に活用しているタクシー会社の(株)眞和の事例から、タクシーがつかまりにくい午前4時〜7時と9時〜12時に、このシステムが最も多く利用されたことがわかった。 ※AIタクシーシステムを積極活用する運輸事業従事者の時間帯別の利用率 タクシー会社(株)眞和は、AIタクシーシステムを導入後、一人当たりの営業件数が一日平均20.9件から25.3件と21%増加し、とりわけタクシー運行経験の浅い運転手の営業力向上に役立つだろうと評価した。 ソウル市は、今年2月16日に行われたタクシー運賃の値上げの影響もあるため継続的なモニタリングが必要とし、テスト運営過程の運輸事業従事者のフィードバックを基にシステムを補完し、乗客が感じる不便さなどを綿密に検討の上、システムの普及を拡大すると明らかにした。 ソウル市都市交通室のコ・ホンソク室長は、「AIタクシーシステムは、運輸事業従事者の経験だけを頼りにしていたタクシーの運行方式を『システム』で変えようという試み。需要が多いにもかかわらずタクシーが足りていない地域への供給を拡大し、市民の不便さを多少なりとも解消できれば」とし「今後も、タクシー産業の先端化を図るために多様な新技術をタクシーに結びつける政策を実施していきたい」と話す。

総合的な観点から土地利用、歩行、交通、景観など、体系的な都市管理ガイドラインを策定 アンケートや説明会など、市民との疎通を通じて雇用・地域経済の活性化を目指す…市民が共感できる計画を 年内に都市管理の方向性設定、2020年に地区単位計画(案)を策定し決定、告示予定 ソウル市が、COEX～蚕室運動場一帯に造成される予定の「ソウル国際交流複合地区(SID:Seoul International District)」(199万㎡)に対する都市管理計画の樹立に着手する。土地利用、歩行、交通、景観などに関する、体系的な都市管理のためのガイドラインを策定するもの。 ソウル市は、COEX～蚕室運動場一帯の主要事業が可視化されたことを受け、これまでの事業推進内容などを踏まえた新たな都市管理案を策定し、「国際交流複合地区」を総合的な観点から検討することで、急激な都市変化に対応し中身をさらに強化したい考え。 ソウル市は、2014年～2016年にかけて、COEX～蚕室運動場一帯に対する「国際交流複合地区造成計画」を発表し、計画を具体化させた。 現在、国際交流複合地区の主要事業である永東大路複合乗換センター、現代自動車GBC、オリンピック大路の地下化など、道路改善や漢江・炭川の整備などが具体化されつつある。 超高層ビルが建立される予定の現代自動車GBCは、2019年下半期の着工を目標に、建築の認許可手続きを進めている。 スポーツ・文化複合施設として建設が計画されている蚕室総合運動場は、2018年にオリンピックメインスタジアムの基本計画樹立と設計公募を終え、現在は基本設計を準備中。大規模な展示コンベンションの建設などが提案された民間投資事業についても、公共投資管理センター(PIMAC)で提案内容を検討し、中間点検を終えた段階である。 多様な鉄道路線が計画されている永東大路複合乗換センターは、公共交通ハブとして基本計画を樹立後、基本設計を進めており、2019年末の着工を目標にしている。 オリンピック大路などの道路改善、漢江・炭川、炭川人道橋などの基盤施設も、2018年に基本計画の樹立などを終え、基本設計を行っている。 ソウル市は、「ソウル国際交流複合地区(SID)」の造成に伴う、▲用途・密度など土地利用、▲大規模な歩行需要増加に伴う歩行・自転車走行環境の改善、▲主要道路、漢江、炭川沿いの景観改善と隣接地域の高さ管理、▲交通需要の増加に伴う交通改善対策など、合理的な都市管理案を設ける計画。 永東大路の鉄道新設と地上広場の造成により、大規模な歩行需要の増加が見込まれる中、歩行環境と歩行・自転車通行体系の改善に取り組む。 オリンピック大路の地下化などに伴う地区単位計画区域の変更とあわせて、国際的な環境認証制度であるLEED NDの予備認証内容も反映する計画。 また、屋外広告物の自由表示区域指定に伴う景観ガイドライン、旧ソウル医療院の敷地への公共住宅建設など、政策環境の変化に合わせた対案も設ける。 国際交流複合地区の「都市管理計画」は、2年間にかけて策定される。1年目の2019年には、都市変化のモニタリングや主な懸案について対案を検討し、都市管理の方向性を設定する。2年目の2020年は、細部の地区単位計画(案)を策定し、都市管理計画の手続きを進め、決定・告示する予定。 ソウル市は、1段階の利用者アンケート、2段階の都市管理計画(案)説明会などを経て、ソウル市民の意見を広く聴取する予定。ソウル市における雇用の土台づくりと地域の発展について、ソウル市民や地域住民と疎通し、合理的な都市管理案を設ける計画。 ソウル市東南圏事業課のキム・チャンファン課長は、「具体化されつつある個別事業を『ソウル国際交流複合地区(SID)』の総合的な観点から検討しシナジー効果を発揮できるよう、土地利用、交通、建築、環境などを踏まえた体系的かつ総合的な都市管理ガイドラインを設ける」とし「国際交流複合地区を、未来の経済力を生み出す国際業務の中心地、そして世界的な名所にするために最善を尽くしたい」と話す。 ソウル国際交流複合地区の地区単位計画区域と主な敷地

3年間で177チームの外国人企業を育成、311人の雇用創出効果、現在33か国40チームが入居中 最長3年間創業施設を無償提供、最大2千万ウォンの資金支援、ステージに応じた育成プログラムも 代表(共同代表含む)が外国人の創業7年以内のベンチャー企業を対象 今年からビジネス韓国語教育課程を新設、海外販路開拓のためのクラウドファンディング導入 フランス人のレジス・グレイル(Regis Grailhe)氏が代表を務める㈱Smart-MDは、人工知能アプリを使ったマラリア簡易診断キットを開発した。迅速かつ正確な初期診断を通じてマラリアによる死亡者の減少を目的とするこの事業は、現在KOICA(韓国国際協力団)から3億ウォンの支援を受け、アフリカ地域で活動領域を広げている。 ソウル市は、ソウルグローバル創業センターに新しく入居する企業40チームを、3月27日(水)まで募集すると発表した。国籍に関係なく、創業を希望し事業アイディアをもつ韓国在住の外国人なら誰でも申し込める。 韓国に居住する外国人、移住者、留学生の国内創業を支援するために、2016年に開館したソウルグローバル創業センターは、現在33か国40チームが入居している小さなグローバルコミュニティでもある。 また、現在まで117チームの外国人創業企業を育成し、このうち予備創業企業41チームは、入居後創業に成功し、計34億ウォンの投資を誘致する成果をあげた。この3年間、入居企業70社から311人の雇用を創出するなど、外国人創業を成功に導く殿堂として位置づけられている。 < ソウルグローバル創業センター概要 > 開 館 日：2016年8月26日 位 置：ソウル龍山区靑坡路109　ナジン電子ワールド　14棟3～4階 賃貸規模：3,271㎡(約990坪) ・ 3階(2,255㎡)：創業スペース、会議室、運営オフィス、協業スペース、案内デスク ・ 4階(1,016㎡)：会議室、創業スペース、協業スペース 入居現況：40チーム(33か国158人) 入居企業に選定されると1年間入居資格が与えられ、延長審査を経て最長3年間創業スペースを使用できる。また、最大2千万ウォンの創業支援金と個別メンタリングのほか、投資誘致や販路開拓などの支援も受けられる。 「創業支援金」は、所定の審査を経て創業3年未満の企業を対象に最大1千万ウォン、創業3～7年未満の企業には最大2千万ウォンが支給され、試作品製作やマーケティングなどに充てられる。 技術、マーケティング、投資誘致はもちろん、法律、特許、労務、会計の経営スキルなど、分野別メンタリングに加え、投資家とシードアクセラレーター(Seed Accelerator)間のネットワーキングチャンスの提供、海外販路開拓に至るまで、総合的な創業支援プログラムを運営している。 今年からは「ビジネス韓国語教育課程(約30回)」を新設するほか、投資誘致と海外販路開拓に向けたオンライン方式のクラウドファンディングも導入する計画。 ソウルグローバル創業センター概要 3階 4階 用途 インキュベーションオフィス、協業スペース、運営オフィス、会議室 インキュベーションオフィス、会議室 対象 外国人予備創業チームおよび創業7年未満の企業 写真 創業を希望し事業アイディアをもつ、韓国在住の外国人なら誰でも申し込みが可能。対象は、外国人が(共同)代表を務める創業7年未満のベンチャー企業で、申し込みの分野は、①予備創業チーム、②創業3年未満の企業、③創業3～7年未満の企業、この3つの部門に分かれている。▲事業の妥当性、▲入居後の成長可能性、▲革新力と参加意思などを基に選抜を行う。なお、申し込み手続きとスケジュールは下記の通り。 * 現場実査はPost-BI(成長創業企業)に当たる企業のみ実施。 申し込み期間は、2月28日(木)から3月27日(水)まで。申し込みに必要な書類は、ソウルグローバル創業センターのホームページ(http://seoulgsc.com/)で確認できる。申し込み書の提出はオンラインでも可能。 入居企業募集に関する詳しい問い合わせは、ソウルグローバル創業センター担当者のファン・ジョンソンマネージャー(☎02-718-1170)まで。 なお、3月14日(木)午後2時、ソウルグローバル創業センター3階のコワーキングホールにて、入居企業募集の説明会が開かれる。 ソウル市投資創業課のチェ・パンギュ課長は「ソウルグローバル創業センターは、外国人創業支援に特化した国内最高のインキュベーション機関に成長した」とし「外国人はもとより、誰でも創業しやすい都市、果敢に挑戦し夢を叶えられるソウルにしていきたい」と話す。 添付：1．入居企業募集概要 　　　2．入居企業募集広報ポスター(韓国語・英語) 　　　3．ソウルグローバル創業センター運営概要 　　　4．ソウルグローバル創業センターにおける行事風景 ソウルグローバル創業センター 入居企業募集 □ 募集規模：40チーム前後 □ 入居申し込みと審査日程 ○...   Read more

ソウル市ボランティアセンターが3月1日(金)から一か月間、市民と共に「小さな太極旗キャンペーン」を展開 三一節のような特別な日だけでなく、日常の中で太極旗に触れ国を想う心をつなごう 公共疎通研究所「LOUD」、広報キャラクター「モルラン」と3月1日(金)ソウル市庁広場でキャンペーン開催 「Vワールドプラットフォーム」(volunteer.seoul.go.kr)から参加申請 ソウル市ボランティアセンター(アン・スンファセンター長)は、3・1独立運動100周年を記念し、3月1日から光云大学校公共疎通研究所「LOUD」のグローバルキャラクター「モルラン」と共に、市民も参加しやすい「小さな太極旗」キャンペーンを実施する。 このキャンペーンは、縦10cm、横7cmのミニサイズの太極旗のステッカーを、家の前の道路名住所の上や各世帯の玄関先など、日常で目にする様々な場所に貼るというもの。暮らしの中で太極旗に触れることで国を愛する心をつないでいこうという思いが込められている。 3・1独立運動100周年を迎え、ソウルで開催される記念式、万歳運動などの様々な行事と連携し、行事に参加したボランティア、市民らが一回きりの参加で終わるのではなく、日常の中でその意味を感じられるようにしようという趣旨のもと開催される。このキャンペーンは、2015～2016年に光云大学校公共疎通研究所「LOUD」(イ・ジョンヒョク所長)が実施したクラウドファンディングで、市民から好評を得た企画でもある。 キャンペーンは3月の一か月間、オンライン「Vワールドプラットフォーム」を通じて集中的に展開される。参加を希望する市民は、オンライン「Vワールドプラットフォーム」(volunteer.seoul.go.kr)から申し込めば、キャンペーンに必要なステッカーを郵送で受け取ることができる。 また、3・1独立運動100周年を迎える3月1日(金)の午前11時から午後5時まで、ソウル市庁広場のキャンペーンブースを訪問しキャンペーン参加書にサインすれば、その場で太極旗ステッカーを受け取ることも可能。 ソウル市ボランティアセンターのアン・スンファセンター長は、「3・1独立運動の主役である独立運動家が身をもって実践し示してくれた犠牲精神を受け継ぐことで、3・1独立運動記念行事に参加した市民が国と地域社会のためにひとつになるきっかけになってほしい」、「3・1独立運動記念行事に参加した市民にとっては、今後も各々の日常の中で国と地域社会を愛することについて改めて考えられるキャンペーンになるだろう」と話した。 キャンペーンについての問い合わせは、ソウル市ボランティアセンターVワールドプラットフォームチーム(電話：02-2136-8736)まで。 そのほか、三・一独立運動100周年を記念するボランティアプログラムがソウル市の随所で開催される。詳しい内容は行政安全部の1365ボランティアナヌムポータル(www.1365.go.kr)で確認できる。

朝鮮総督府の建築に使われた石が「ソウルの石」として帰還…3・1独立宣言広場の礎石に活用 24日、独立記念館→安城3・1独立運動記念館→イ・ウンスク先生旧宅跡→ソウル市庁へ移動 25日、ソウル市庁から泰和ビルへ…「石の帰還および3・1独立宣言広場造成宣布式」を開催 3・1独立運動100周年記念事業の一環、痛ましい歴史を克服し3・1独立運動の象徴として生まれ変わる 韓国の痛ましい歴史が刻まれた「ソウルの石」が戻ってくる。ソウル昌信洞の採石場で採掘され朝鮮総督府の建物に使われていた「ソウルの石」が、仁寺洞泰和館跡地に造成される「3・1独立宣言広場」の礎石として使われる。植民地支配のつらい過去を克服し、3・1独立運動を記念する「ソウルの石」に生まれ変わるのだ。 ソウル市は「3・1独立運動100周年記念事業」の一環として、2月24日から25日までパク・ウォンスン市長やイ・ジョンゴル国会議員(独立運動家イ・スンスク先生の孫)、ユン・ジュギョン先生(ユン・ボンギル義士の孫)が参加する「石の帰還」行事を開催すると発表した。 「石の帰還」は、忠淸南道天安市の独立記念館に保管されていた朝鮮総督府の建物の石材を、泰和館跡地につくられる「3・1独立宣言広場」の礎石として活用するために設けられた行事で、痛ましい歴史を記憶し克服しようという意味が込められている。 「石の帰還」は、2月24日(日)から2日間にわたり開催される。一日目の24日、「ソウルの石」を独立記念館から引き継ぎ、京畿道安城の3・1独立運動記念館、独立運動家イ・ウンスク先生の旧宅跡を経てソウル市庁に到着する。 24日午後3時、パク・ウォンスン市長やソウル市民、イ・ジョンゴル議員がソウル市庁舎のロビーに到着する「ソウルの石」を迎え、この石を公式に「ソウルの石」として登録し、ロビーで1日間展示する。 二日目の25日(月)午後3時、「ソウルの石」はチン・ヒソンソウル市行政2副市長とともに 泰和ビルに移動、キム・ヨンジョン鍾路区庁長、泰和福祉財団のチョン・ミョング代表、3・1独立運動100周年記念事業推進委員会のパク・ナムス常任代表、昌信洞の住民やソウル市民の参加のもと「石の帰還および3.1独立宣言広場造成宣布式」を行う。その後「ソウルの石」は泰和ビルで保管・展示され、2019年8月完工予定の「3・1独立宣言広場」に使用される予定。 「石の帰還」を企画した3・1独立運動100周年ソウル市記念事業のソ・ヘソン総監督は、「朝鮮総督府の建物に使われていた石を『ソウルの石』と命名し、これを3.1独立宣言広場の礎石として使うことは、痛ましい歴史を二度と繰り返すまいという意志が込められている」とし「3・1独立運動100周年を迎え、独立運動家の崇高な犠牲精神を称えるとともに、つらい過去を記憶するきっかけになれば」と話した。 パク・ウォンスン市長は「この度戻ってきた『ソウルの石』は、植民時代のつらい過去を克服し、韓国の独立を象徴する石になるだろう」とし「3・1独立宣言広場を独立運動家の崇高な意志を称える記憶の広場、そして、過去、現在、未来をつなぐ疎通の広場にしたい」と述べた。