これまで政府や学界を中心に開催されていた「北朝鮮人権フォーラム」をソウル市が自治体としては初めて主催し、有意義な議論の場を設けた。時代や空間を超えて誰もが公平に享受し、保障されるべき普遍的な価値である「人権」を侵害されている北朝鮮住民の実情を知らせ、人権改善に向けて国際社会との協力方法を模索する試みだ。
特に今年は国連北朝鮮人権調査委員会(COI)の北朝鮮人権報告書発表10周年を迎える年であり、「北朝鮮離脱住民の日(7月14日)」を国家記念日に制定した年でもあることから、なおさらその意義は深い。
ソウル市は、7月11日(木)午後2時からソウル市庁多目的ホール(8階)で「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」を開催したと明らかにした。フォーラムは、北朝鮮の人権状況および国際協力策、自由への道のり、北朝鮮離脱住民との同行をテーマに2つのセッションに分けて行われた。
オ・セフン(呉世勲)市長は、基調演説で「ソウルには『先に訪れた統一』と呼ばれる北朝鮮離脱住民が約6,400人居住しており、彼らが完全に定着できるように様々な支援を行っている」とし、「北朝鮮離脱住民が韓国で真の人権を享受し、幸せな未来を思い描ける環境づくりに向けてソウル市が先頭に立つ」と述べた。
「2024北朝鮮人権フォーラム」は、ソウル市公式YouTubeチャンネルで世界中に生配信された。アーカイブ動画の視聴も可能だ。
ソウル市公式YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/watch?v=Ok2iWVW8Iew
「2024北朝鮮人権ソウルフォーラム」ポスター